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公益社団法人日本栄養士会は、管理栄養士・栄養士の育成・資質向上、および栄養改善のための事業を展開しています。全国の栄養士会と連携し、多様な研修会を実施しており、eラーニングを含むオンライン研修や、現場で役立つ実践的な研修などを提供しています。 栄養ケア・ステーションの普及促進や災害支援活動にも取り組んでおり、会員のキャリアアップ支援として生涯教育制度や３つの認定制度を設けています。さらに、栄養政策・制度に関する提言や、出版物・資料の発行を通して、国民の健康増進に貢献しています。 会員向けには、情報誌の発行や、転職・再就職支援も行っています。

公益社団法人日本精神科病院協会は、昭和24年に私立精神科病院を中心として設立され、日本の近代精神科医療の発展に大きく貢献してきました。同法人は、精神疾患を持つ人々への適切な医療・福祉の提供、精神障害者の人権擁護と社会復帰促進、国民の精神保健向上を目的としています。現在、全国の精神病床総数の85%以上を占める会員病院を擁し、精神保健医療福祉に関する多岐にわたる活動を展開しています。主な事業として、「精神保健医療福祉に関する調査研究及び資料収集」では、厚生労働省の補助金事業としてBPSD予防や入退院支援の実態把握などの調査研究を実施し、その成果を政策提言に活かしています。「精神保健医療福祉従事者の人材育成及び教育研修」では、日本精神科医学会を組織し、精神科臨床専門医、認知症臨床専門医、認定看護師、認定栄養士、認定精神科医療安全士などの職種認定制度を運営。また、精神保健指定医研修会、学術教育研修会、通信教育（MCW、STANDARD、SENIOR、LEADERSHIPコース）など、多様な職種を対象とした生涯教育プログラムを提供しています。さらに、「精神保健医療福祉に関する普及及び啓発」として、精神科医療ガイドの提供や、行政への積極的な提言・要望活動を通じて、精神保健福祉法や精神保健福祉士の国家資格化など、関係法規の成立・改正に尽力してきました。東日本大震災支援活動では防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞するなど、災害時における精神科医療体制確保にも貢献しています。同協会は、精神科医療の質の向上と安心・安全な医療提供体制の確立を目指し、地域社会との連携を強化しながら、精神科医療を通して社会の発展に寄与し続けています。

公益社団法人兵庫県シルバー人材センター協会は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、兵庫県知事から指定された公益法人として、高年齢者に就業機会を確保・提供することを目的としています。同協会は「自主・自立、共働・共助」の理念のもと、地域の高齢者が共に働き、助け合うことで、健康で生きがいのある生活の実現と地域社会の福祉向上、活性化に貢献しています。主な活動として、県下の各市町に設置されたシルバー人材センターを構成員とし、その活動を支援するとともに、県内における新しい就業分野の企画・開発、有料職業紹介事業、一般労働者派遣事業（シルバー派遣事業）、高齢者活躍人材確保育成事業などを展開しています。 同協会が提供する就業機会は、概ね60歳以上の健康で働く意欲のある方を対象とし、臨時的かつ短期的、またはその他の軽易な業務が中心です。仕事の形態は請負・委任、シルバー派遣、有料職業紹介の三種類があり、会員はローテーションで公平な就業機会を得ます。請負・委任形式では、家庭からの植木剪定、庭掃除、家事援助、子守り、事務代行、清掃、障子・襖の張替えなど、また企業や公共団体からは一般経理事務、文書作成、調査事務、設備保守点検、専門技術提供（測量、設計製図、栄養士など）といった多岐にわたる業務を受託しています。シルバー派遣事業では、専門知識や経験を活かせる業務を提供し、有料職業紹介事業では60歳以上の定年退職者を対象に臨時・短期的な業務を紹介しています。同協会は、会員の安全を最優先し、危険・有害な仕事は引き受けず、請負・委任形式ではシルバー傷害保険、派遣形式では労災保険を適用するなど、安心して働ける環境を整備しています。さらに、技能講習や介護講習、育児リーダー養成研修などを実施し、高年齢者の知識・技能向上も支援しています。統計情報の公開を通じて事業実績を透明化し、地域社会における高齢者の活躍を多角的に推進しています。

公益社団法人 静岡県シルバー人材センター連合会は、静岡県下34のシルバー人材センターを統括し、その事業活動を強力に支援する公益団体です。同社は「自主・自立、共働・共助」の理念に基づき、働く意欲と能力を持つ60歳以上の高齢者に対し、多岐にわたる就業機会を提供することで、高齢者の生きがいと社会参加を促進し、地域社会の活性化に貢献しています。主な事業内容としては、企業・団体・家庭からの多様な仕事を受託する「請負・委任事業」、会員を派遣労働者として企業に派遣する「シルバー派遣事業」、そして60歳以上の求職者と企業を結びつける「有料職業紹介事業」を展開しています。請負・委任事業では、樹木の手入れ、清掃、家事援助、子育て支援、マンション管理、大工・左官などの技能を要する作業から、一般事務、パソコン入力、梱包・配送といった事業所内業務まで幅広く対応しています。シルバー派遣事業では、派遣先の指揮命令下で、臨時的かつ短期的または軽易な業務に従事することが可能であり、長年培われた経験と知識を活かせる場を提供しています。また、同社は厚生労働省の委託を受け、「高齢者活躍人材確保育成事業」として、植木の剪定、刈払機取扱作業者安全衛生教育、スマートフォン操作、清掃スタッフ育成など、就業に必要な知識や技能を付与する各種講習会やセミナーを積極的に開催し、高齢者のスキルアップと新たな分野での活躍を支援しています。対象顧客は、人手不足に悩む地域企業や団体、家事・育児支援を求める家庭、そして健康で働く意欲のある高齢者全般に及びます。同社の強みは、県内全市町にシルバー人材センターが設置された全国初の実績と、2万人を超える会員が持つ豊富な経験と専門性、そして安全・適正就業を徹底するための組織的な取り組みにあります。これにより、高齢者が安心して働ける環境を整備し、発注者には質の高いサービスを提供することで、地域経済と福祉の向上に寄与するビジネスモデルを確立しています。

公益社団法人岩手県看護協会は、岩手県内に在住または勤務する保健師、助産師、看護師、准看護師といった看護職の活動を支援し、県民の健康と福祉の向上に貢献することを目的とした職能団体です。同法人は、看護の質の向上、看護職が働き続けられる環境づくり、そして保健・医療・福祉活動の推進を主要なミッションとして掲げています。 具体的な活動としては、まず看護職の実践能力向上と専門性の発揮を支援するため、多岐にわたる教育・研修事業を展開しています。新人看護職員からジェネラリスト、認定看護管理者を目指す者までを対象とした研修会、岩手県看護研究学会の開催、看護研究倫理審査の実施を通じて、看護職一人ひとりの知識・技術・人間性の向上を促進しています。また、専門看護師や認定看護師などの「リソースナース」の登録・活用システムを運用し、県内の医療資源が偏在する地域においても質の高い看護サービスが提供できるよう、看看連携を強化しています。 次に、看護職が安心して働き続けられる労働環境の整備にも注力しています。岩手県ナースセンターを運営し、求人・求職の無料職業紹介やオンライン相談、U・Iターン相談、未就業看護職への再就業支援研修、セカンドキャリアセミナーなどを実施し、看護職の確保と定着を推進しています。特に、助産師活躍推進事業では、産後ケア事業に従事する助産師の登録・活用を支援し、市町村の産後ケア体制の充実を図っています。 さらに、地域住民の健康と福祉の増進にも積極的に貢献しています。「まちの保健室」を定期的に開催し、地域住民を対象とした健康チェックや健康・介護・子育てに関する無料相談、健康講座を提供することで、身近な健康サポートの場を提供しています。また、「看護の心」普及事業として、中高生や社会人向けに看護の魅力を発信し、進路説明会や「ふれあい看護体験」、出前授業などを通じて次世代の看護職育成にも力を入れています。これらの多角的な事業を通じて、同協会は岩手県の看護の未来を支え、県民の健やかな暮らしに貢献しています。

公益社団法人熊本県シルバー人材センター連合会は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき設立された公益法人であり、熊本県内の各シルバー人材センターを統括する機関です。同法人の主な目的は、高年齢者にふさわしい臨時的かつ短期的、またはその他の軽易な仕事、およびシルバー派遣事業を一般家庭、企業、公共団体等から請負または委任により引き受け、会員である高年齢者に仕事を提供することを通じて、彼らの生きがいの充実と福祉の増進を図り、活力ある地域社会づくりに貢献することです。 同連合会は、シルバー人材センター事業の普及啓発、設置促進、就業開拓、交流研修、安全就業対策、指導相談、調査研究、職業紹介、労働者派遣事業、そして高齢者活躍人材確保育成事業を展開しています。特に高齢者活躍人材確保育成事業では、60歳以上で就労を希望する高年齢者を対象に、就業相談会、各種セミナー（整理収納、ビューティ、シルバー応援大使講演会など）、技能講習（ハウスクリーニング、シルバーらいふサポーター、樹木剪定、刈払機取扱安全、福祉有償運送、保育補助など）、および就業体験を無料で実施し、就労支援とスキルアップを促進しています。 同法人は、公共的・公益的団体として、収益を目的としないため、一般的に割安な料金でサービスを提供し、請負・委任・派遣といった多様な形態で仕事を引き受け、責任をもって業務を遂行します。また、シルバー応援大使を任命し、テレビ・ラジオ番組出演や新聞広告掲載を通じて、シルバー人材センターの活動を広く県民に周知する広報活動にも力を入れています。これらの活動を通じて、熊本県下の1万人以上の会員が地域社会で活躍できるよう支援し、地域全体の活性化に寄与しています。

公益社団法人鹿児島県シルバー人材センター連合会は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき設立された公益法人です。同法人は、県下37のシルバー人材センターと密接に連携し、県域におけるシルバー人材センター事業の効率的な実施と未設置地域への設置促進に努め、高齢化社会における高齢者の生きがい創出および地域社会の活性化に貢献することを目的としています。主な事業として、原則60歳以上で健康かつ働く意欲のある方を対象とした会員の拡大を推進し、多様な就業機会を提供しています。具体的には、地域に密着した臨時的・短期的・簡易な業務を請負・委任形式で受注する「受託事業」や、連合会と雇用関係を結び派遣先で指揮命令を受ける「労働者派遣事業」、さらに「有料職業紹介事業」を展開しています。これらの事業を通じて、会員は長年培ってきた知識、経験、技術を活かし、地域社会への貢献を実感しながら働くことができます。 また、同法人は「高齢者活躍人材確保育成事業」を積極的に実施しており、人手不足分野や現役世代を支える分野での高齢者の就業を促進するため、剪定・整枝、草刈り、ハウスクリーニング、空家荷物収納整理、保育補助スタッフ、店舗補助、調理補助、生活援助支援、仕事に使えるスマホ講習、一般家庭の生活援助、放課後児童クラブ補助員、店舗スタッフと店舗清掃、介護施設での働き方など、多岐にわたる技能講習、説明会、就業体験を提供しています。これにより、高齢者の生活安定、生きがい向上、健康維持・増進を支援するとともに、企業の人手不足解消や地域社会・経済の維持・発展に重要な役割を担っています。同法人は、普及啓発活動、安全・適正就業の推進、福祉・家事援助サービス事業、相談・指導、諸会議・研修、調査・研究事業も行い、約13,000人の会員が安心して就業できるようシルバー保険（傷害・賠償責任）を設けています。収益を目的としないため、依頼者には一般的に割安な料金でサービスを提供しており、地域に根差した公共的・公益的な団体として、高齢者の活躍を多角的にサポートしています。

公益社団法人国際人材革新機構は、開発途上国の経済発展と国際相互理解の促進、そして日本の社会と産業の健全な発展に寄与することを目的として活動する公益法人です。同法人は、国際労働機関（ILO）の理念である「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」の実現を目指し、「国境を越えた雇用創出」をミッションに掲げています。 主な活動内容は多岐にわたります。第一に、「開発途上国の人材育成/紹介事業」として、特に建設業、惣菜製造業、食品加工業を中心に、開発途上国の優良な人材を日本へ技能実習生として受け入れるための総合的な支援を行っています。これには、フィリピン、ベトナム、インドネシア、タイ、中国、ミャンマー、モンゴル、インドなど、親日的な若年層が多い東南アジア諸国を中心に、信頼できる現地機関とのネットワークを構築し、厳正な人材フィルタリングシステムを通じて最適な人材を確保するプロセスが含まれます。 第二に、「企業の経営支援及び海外進出支援事業」として、日系中小企業を主な対象に、海外進出支援全般や、社員のグローバル化支援のための研修を実施しています。また、外国人材の受け入れ環境整備や制度設計、マニュアル作成など、多岐にわたるコンサルティングも提供しています。 第三に、「社会における雇用創出支援事業」では、グローバル人材の育成を目的とし、若者を中心に海外就労の機会を提供することで、世界の人材市場をつなぎ、どこにいても働ける環境の創出を目指しています。 第四に、「外国人材の適正受入サポート事業」および「外国人材の技能水準確保事業」を展開しています。特定技能外国人や技能実習生の適正な受け入れを支援するため、関係各国における高い技能を有する人材の発掘、選抜試験の検討・実施、入国前後の技能向上支援などを、政府や教育機関と連携して実施しています。過去には経済産業省や農林水産省の事業を受託し、製造分野特定技能1号評価試験の問題作成や海外での技能試験、特定技能外国人の受入事業者向け相談窓口設置などの実績があります。 さらに、同法人は「オンライン日本語教育事業」として、自社運営の「iJC（iforce Japanese Language Center）」を通じて、技能実習生や特定技能外国人に対し、日常生活だけでなく技術・技能習得に役立つ日本語教育を提供しています。資格を持つプロの日本語教師が独自のカリキュラムで指導し、日本文化や習慣、ルール、マナー、協調性、責任感を育むことで、「日本人的人材」の育成を目指しています。入国後の滞在中のトラブル対応も24時間体制で行い、人選から日本でのフォロー、そして帰国後の現地での就業支援まで、一貫したサービスバリューチェーンを構築しています。これらの活動を通じて、同法人はSDGsの目標達成にも貢献し、2050年までに100万人の雇用創出という壮大なビジョンを掲げ、国際社会における人材交流と発展に尽力しています。

公益社団法人静岡県農業振興公社は、活力ある静岡県農業の実現を目指し、多様な担い手の育成と農地の有効活用を推進する公益法人です。同法人は「農地中間管理事業の推進に関する法律」に基づく静岡県内唯一の農地中間管理機構として、農地所有者から農地を借り受け、農用地等の有効利用や農業経営の効率化を進める担い手農業者へ貸し付けることで、農用地利用の集積・集約化を促進しています。また、「農業経営基盤強化促進法」に基づく青年農業者等育成センターとして、新規就農者の育成や農業法人への就職支援に注力しており、無料職業紹介所『ハローアグリしずおか』を通じて求職者と農業経営者のマッチングを支援しています。さらに、企業等の農業参入を支援する「企業参入支援センター」を設置し、セミナーや視察・研修会の開催、個別相談を通じて、参入計画の作成から農地の確保、経営強化まで一貫したサポートを提供。静岡県は全国でも屈指の企業参入法人数を誇ります。加えて、農業経営者の経営発展を支援するため「静岡県農業経営・就農支援センター」を設置し、法人化、労務管理、事業継承、税務・財務、経営改善・診断、事業継続計画（BCP）策定支援など、専門家派遣による伴走型支援を実施しています。新規就農希望者に対しては「がんばる新農業人支援事業」として実践研修を提供し、平成18年度から令和5年度までに269名の研修生のうち213名が就農するなど、具体的な実績を上げています。これらの多岐にわたる事業を通じて、静岡県農業の持続的な発展と活性化に貢献しています。

公益社団法人岐阜県看護協会は、岐阜県内の保健師、助産師、看護師、准看護師で構成される専門職能団体です。同法人は、看護者の資質向上を図り、県民の健康増進と福祉向上に寄与することを目的として、多岐にわたる事業を展開しています。主な活動として、看護職の生涯にわたるキャリア開発を支援するため、認定看護管理者教育課程、医療安全管理者養成研修、重症心身障がい児者看護人材育成研修、医療的ケア児看護人材育成研修、訪問看護師養成講習会など、専門的かつ実践的な研修を多数実施しています。また、次世代の看護職育成のため、県内の中学校・高等学校へ「看護の出前授業」を提供し、看護の魅力や重要性を伝えています。 地域医療への貢献としては、高山市、飛騨市、下呂市に訪問看護ステーション、ケアプランセンター、療養通所介護事業所（ナーシングデイ高山）を設置・運営し、障がい者（児）や高齢者など在宅療養が必要な方々が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、質の高い訪問看護サービスを提供しています。さらに、県民の健康保持増進を目的とした「まちの保健室」での健康相談も行っています。 災害発生時には、災害支援ナースの養成と派遣を積極的に行い、令和6年能登半島地震では多数の災害支援ナースを被災地に派遣し、地域住民の健康維持と被災看護職員の支援に貢献しました。会員向けには、機関誌「看護ぎふ」の発行、会員専用WEBページ「キャリナース」を通じた情報提供、各種割引優待サービス、そして看護職向け相談窓口「ながら心理相談室」を設置し、心身の健康をサポートしています。岐阜県ナースセンターの運営を通じて、看護職の就業相談や無料職業紹介、就業に役立つ研修開催など、看護人材の確保と定着にも力を入れています。これらの活動を通じて、同協会は地域包括ケアシステムの推進と、看護職が安心して働き続けられる環境づくりに貢献し、岐阜県の保健医療福祉の発展に尽力しています。

公益社団法人愛媛県看護協会は、「看護師等の人材確保の促進に関する法律」に基づき、愛媛県知事から指定された愛媛県ナースセンターを運営しています。その主要な目的は、愛媛県における看護職員の確保と資質向上を図り、県民の健康と福祉の増進に寄与することです。同協会は、看護職の無料職業紹介事業を中核として展開しており、求職中の保健師、助産師、看護師、准看護師、看護学生、および看護職員を雇用したい医療機関や施設に対し、無料で求人・求職のマッチングを提供しています。特に、ブランクのある看護職の再就業支援に注力しており、シミュレーターを用いた復職支援実技研修、eラーニングによる個別研修、就職に役立つミニ講座「ナースセンターカフェ」、そして給付型「実践型就業チャレンジ研修」など、多岐にわたる研修プログラムを実施。これにより、潜在看護師が安心して職場復帰できるよう、最新の知識や技術の再習得をサポートしています。また、就職相談、キャリアアップ相談、進路相談など、看護の仕事に関するあらゆる悩みに対応する無料相談サービスを提供し、愛媛県内のハローワークでの移動相談やオンライン相談も導入することで、利用者の利便性を高めています。訪問看護の推進にも力を入れ、看護職の資質向上のための訪問看護研修や情報提供も行っています。さらに、「看護の心」普及事業として「看護の日」・「看護週間」記念事業を実施し、広く県民に看護への理解と関心を深める活動を展開。2015年10月からは、就業していない看護職に対し、ナースセンターへの届出を努力義務化する制度の周知・推進も行い、届出情報に基づいた復職支援や情報提供を通じて、看護人材の有効活用を促進しています。2024年11月からは看護補助者の無料職業紹介も開始し、看護職だけでなく医療現場を支える幅広い人材確保にも貢献しています。これらの活動は、経験豊富な看護職の相談員が守秘義務を厳守しながら心を込めてサポートするという特徴を持っています。

公益社団法人茨城県歯科医師会は、茨城県民の皆様の歯と口の健康増進を使命とし、多岐にわたる歯科保健活動を展開しています。同法人は、県民向けに「8020・6424情報センター」を運営し、歯科医院検索サービス「あなたの街の歯医者さん」を通じて、市町村別やフッ化物応用協力、マウスガード、周術期管理、在宅歯科、睡眠時無呼吸症医科連携、禁煙相談、障害者連携といった特定の相談内容に応じた歯科医院の情報提供を行っています。また、医療関係者向けには、日歯認定歯科助手講習会、介護保険講習会、口腔ケア講習会、学校歯科医生涯研修制度の基礎研修、認知症対応力向上研修会など、専門知識と技術の向上を目的とした各種講習会や研修会を定期的に開催しています。さらに、同法人は、茨城県や茨城県教育委員会と共催で「歯と口の健康に関するポスターコンクール」を実施し、児童・生徒の歯科保健意識の向上に貢献しています。食育の推進にも力を入れ、「噛ミング30」の普及を目指した「噛むかむレシピコンテスト」を開催し、よく噛むことの重要性を啓発しています。茨城県歯科医学会や茨城県民歯科保健大会の開催、よい歯のコンクール、12歳児DMF歯数の更新など、学術活動やデータ収集、表彰を通じて、地域全体の歯科医療水準の向上と公衆衛生の発展に寄与しています。新型コロナウイルス感染症拡大予防のための情報提供も行い、県民の健康と安全を守るための広範な取り組みを継続しています。

公益社団法人福島県看護協会は、福島県における看護職の資質向上と専門性の発展、そして県民の健康と福祉の増進に寄与することを目的として多岐にわたる活動を展開しています。同協会は、保健師、助産師、看護師、准看護師といった多様な看護職を対象に、生涯にわたる学習支援を計画的に提供しており、研修情報管理システムを通じて効率的な教育研修機会を提供しています。具体的には、福島県看護学会の開催を通じて学術研究の推進を図るとともに、看護職の再就業支援研修やリフレッシュ研修、さらには高校生を対象とした一日看護体験や進学ガイダンスを実施し、看護職の確保と育成にも力を入れています。また、ナースセンター事業を通じて、求人・求職情報の提供や復職支援を行うことで、看護職の安定的な就業をサポートしています。災害支援ナースの育成や、福島県訪問看護総合支援センターの運営、協会立訪問看護ステーションによる直接的な地域医療への貢献、さらには「看護の日・看護週間」事業や「ふくしま看護★フェスタ」の開催、まちの保健室活動、看護の出前講座などを通じて、地域住民への看護の普及啓発と健康支援にも積極的に取り組んでいます。同協会は、優良看護職員の表彰推薦や看護補助者の処遇改善事業への協力など、看護職全体の労働環境改善と地位向上にも尽力しており、2026年1月末日現在で11,597人の会員を擁する、福島県における看護の専門職能団体として重要な役割を担っています。

公益社団法人福岡県医師会は、医学・医療の発展を目指す学術専門団体として、また地域医療活動を通じて福岡県民の健康保持増進を図ることを目的として多岐にわたる活動を展開しています。同法人は、医師の生涯教育の推進に注力し、各種検診に関する研修会や日本医師会認定産業医・スポーツ医研修会を定期的に開催しています。さらに、医療経営基盤の安定化支援や会員の福祉向上を図るための様々な事業を通じて、会員医師をサポートしています。地域社会の医療・保健・福祉の向上にも貢献しており、集団検診、学校保健、母子保健、感染症対策、救急医療、精神保健福祉、介護福祉といった幅広い分野で事業を展開しています。県民向けには健康講座や医療に関する相談事業（健康づくりセミナー、花粉情報、感染症流行情報、診療総合相談窓口、医療よろず相談電話、小児救急相談電話など）を提供し、会員と地域住民との円滑なコミュニケーションを促進しています。 同法人内に設置された福岡県医学会では、勤務医と開業医が一堂に会し、医学および医療水準の向上に寄与するための発表・議論の場を提供し、総会の開催や医学会賞の表彰を行っています。また、女性医師や子育て中の医師を支援するため、研修会や講演会での無料託児サービスも提供しています。地域医療・地域保健対策としては、地域医療構想の推進、地域包括ケアシステムの構築支援、災害関連医療プログラムの策定、臨床検査精度管理調査、学校保健・母子保健活動、二次救命処置研修の実施、緊急往診時の駐車禁止除外指定車の標章交付申請手続き支援など、広範な取り組みを行っています。医療DXの推進にも積極的に取り組み、医療情報講演会（ITフェア）を通じて、医療機関のサイバーセキュリティ対策やオンライン資格確認システムの導入支援、地域医療情報連携ネットワーク「とびうめネット」の拡充、医療情報基盤の整備を進めています。労災・自賠責医療に関する研修会や情報提供も行い、広報誌「えがおから医療ブック」の発行を通じて、県民への健康情報提供と医療啓発に努めています。これらの活動を通じて、同協会は「よりよい医療を目指して」宣言を掲げ、持続可能で安心・安全な医療提供体制の実現と存続、そして平時のみならず有事においても機動性のある地域医療提供体制の構築を目指しています。

公益社団法人 新潟県農林公社は、新潟県内の農林業の経営構造改善、経営体および担い手の確保育成、森林資源の造成、環境保全のための森林整備を推進し、農山村地域の活性化と農林業の総合的振興に寄与することを目的としています。同社は多岐にわたる事業を展開しており、まず「農地中間管理事業」では、農業の担い手が農地を効率的に利用できるよう、農地をまとめて貸し付ける役割を担っています。次に「農山漁村発イノベーションサポートセンター事業」では、農林水産物や地域の多様な資源を活用して新たな事業や付加価値を創出する事業者に対し、専門家を派遣して経営改善戦略の作成および実行を支援し、6次産業化の発展を促進します。また、「青年農業者等確保育成事業」を通じて、本県農業を担う優れた人材の確保・育成を図るため、就農意欲のある若者等に情報提供、農業体験の機会提供、農業法人等への就業先の紹介を行うほか、無料職業紹介所を設置し、新規就農者の確保に努めています。さらに、「農業経営相談事業」では、意欲ある農業者が創意工夫を生かした経営を展開できるよう、法人化、規模拡大、経営継承といった多様な経営課題に対し、各分野の専門家を派遣し、高度な相談に対応することで安定した農業経営を支援します。林業分野では、「分収林整備事業」として、土地所有者に代わって公社が植栽から手入れまでを行い、育てた木から得た収入を分配する形で森林整備を進め、CO2吸収林の育成を通じて温暖化対策にも貢献しています。これに関連し、「カーボン・オフセット事業」では、クレジット販売や企業の森づくりを推進し、環境保全活動を支援します。「林業労働力確保推進事業」では、林業への就業希望者へのきめ細やかな支援、就業後のキャリアアップ支援、事業主の雇用管理改善支援を通じて、林業の雇用安定と生産性向上を目指し、各種研修も実施しています。これらの事業は、「にいがたグリーンワークセンター」が農業・林業への就業を希望する人々の相談窓口として機能し、求人情報の収集・提供や相談会開催を通じて、新潟県内の農林業における人材確保と育成を包括的にサポートするビジネスモデルを構築しています。対象顧客は、新規就農希望者、既存の農業経営者、林業就業者、林業事業体、農地・森林所有者、そして地域資源を活用した事業展開を目指す事業者など広範囲に及びます。同社は公益社団法人として、新潟県の農林業振興と地域活性化の中核を担う存在として、専門的な知見と実践的な支援を提供し、持続可能な農林業の発展に貢献しています。

公益社団法人千葉県園芸協会は、千葉県における園芸農業の総合的な振興を目的とする県内唯一の公益法人です。温暖な気候と首都圏という恵まれた立地条件を活かし、野菜、果樹、花き、植木などの園芸部門が県農業産出額の約半分を占める重要な位置を占める中、同協会は産地の維持・強化を使命としています。主な活動として、まず県主要品目（トマト、ネギ、さつまいも、にんじん等）の市場競争力向上と大口需要への対応、産地の生産力強化、県域連携の推進を図る「生産・販売強化対策」を実施しています。また、県と生産者団体が一体となった園芸農産物のPR、ウェブサイトでの情報発信、子供たちへの花との触れ合い機会創出、観光農業の需要拡大、海外への輸出支援といった「販売促進対策」にも注力しています。さらに、農林漁業者が自らの生産物を用いて加工・販売に取り組む「6次産業化（高付加価値化）」を推進するため、専門家派遣や地域資源活用・地域連携サポートセンターの運営を通じて、新たな事業や付加価値創出を支援しています。新規就農者の確保と定着も重要な課題であり、就農相談窓口の設置、相談会の開催、青年等就農計画の支援、農業制度金融の紹介、特に梨栽培に特化したワンストップ相談窓口の開設など、「担い手対策」を積極的に展開しています。農家経営の安定化のため、JAグループと連携した「野菜価格安定対策」として青果物価格補償事業を実施し、優良品種の種苗安定供給体制の整備も行っています。加えて、「農地中間管理機構」として、市町村の地域計画に基づき、出し手農家から農地を借り受け、規模拡大を目指す担い手へ貸し付けることで、農地の集積・集約化を推進する「生産基盤強化対策」を担っています。千葉県野菜園芸組合連合会、千葉県果樹園芸組合連合会、千葉県花き園芸組合連合会、千葉県植木生産組合連合会、千葉県いちご組合連合会といった会員生産団体の事務局を務め、各団体の自主的な活動を支援することで、千葉県農業の発展、食料の安定供給、地域社会の発展、豊かな県民生活の実現に貢献しています。広報誌「千葉の園芸」の発行を通じて、農業に関する情報発信も行っています。

公益社団法人神戸市民間病院協会は、神戸市に所在する民間病院が相互に連携し、それぞれの病院の特徴を生かしながら地域に根ざした医療、在宅医療の推進、地域包括ケアシステムに向けた介護・福祉を行政と共に協働し、地域医療の向上と発展、公衆衛生および社会福祉の増進に寄与することを目的として活動しています。同協会は、1959年に神戸市内の民間病院長が集まり准看護婦養成のために設立された神戸私立病院長会を原点とし、2013年2月1日に公益社団法人として認定されました。主要な事業として、看護師養成を担う神戸看護専門学校の運営強化に注力しています。また、会員病院の看護師不足に対応するため、2015年10月1日からは有料職業紹介事業「みんかんナース・KOBE」を展開し、神戸圏域の医療機関への看護師・准看護師の就職斡旋を通じて、地域密着型の人材育成と確保に貢献しています。さらに、医療職者を対象とした研修会や講演会の企画・実施を通じて、医療従事者の資質向上を支援しています。地域医療連携の推進にも力を入れており、会員病院間での情報交換を密にし、地域包括ケアシステムの推進を図るとともに、神戸市立医療センター中央市民病院や神戸大学医学部附属病院、神戸市医師会など各種団体との緊密な連携体制を構築しています。特に、加盟する81病院のうち39病院が神戸市第二次救急病院協議会に所属し、神戸市内の夜間・休日の救急医療に大きく貢献している実績があります。同協会は、病・病連携や病・診連携を深めることで、神戸市における医療・介護サービスの質の向上と円滑な提供体制の確立を目指しています。

公益社団法人全国自治体病院協議会は、公益社団法人全国国民健康保険診療施設協議会と共同で「自治体病院・診療所医師求人求職支援センター」を設置・運営し、医師の職業紹介事業を主たる活動としています。同法人は、昨今の勤務医不足や地域・診療科偏在といった課題が深刻化し、地域医療の維持・継続が困難を極める状況において、地域医療の確保を図ることを目的として、医師の就業に関する支援を行う公的機関としての役割を担っています。昭和55年度から医師の職業紹介事業を開始しており、その長い歴史と実績を通じて信頼を積み重ねてきました。 同支援センターは、求職を希望する医師に対して、登録から就任まで一切費用を発生させない完全無料のサービスを提供しています。具体的には、全国の公立病院や診療所の常勤・非常勤の求人情報を検索できるほか、キャリアやスキルを尊重した最適な医療機関の紹介、施設見学や面談の日程調整、給与や諸条件の交渉・調整、さらには就任後のフォローまで一貫して支援します。また、求人施設からのスカウト機能も提供しており、求職者は個人情報を伏せたWEB履歴書を公開することで、非公開求人を含む多様なオファーを受け取ることが可能です。在職中からの転職活動も可能であり、登録内容や転職活動に関する秘密は厳守されます。 一方、求人を行う全国の公立病院や診療所（両協議会会員）に対しては、医師の求人票の登録や修正、追加に関する費用は無料で提供しています。スカウト機能の利用にも別途費用は発生せず、当支援センターの紹介により斡旋が成立した場合にのみ、成功報酬として紹介手数料を申し受ける仕組みです。これにより、地域医療を支える自治体病院・診療所の医師確保を強力に支援し、医師と医療機関双方にとって最適なマッチングを実現しています。歯科医師の求人・求職は取り扱い対象外であり、医師に特化した専門性の高い支援を提供しています。

公益社団法人佐賀県社会福祉士会は、地域福祉の推進と発展を目的として設立された公益法人です。同法人は、住み慣れた地域で誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指し、多岐にわたる公益事業を会員と協働して実施しています。主な活動として、判断能力が不十分な高齢者や障害者の権利擁護を目的とした「成年後見センターぱあとなあ」を運営し、成年後見に関する相談・支援、専門職としての受任活動、成年後見人の養成、活用講座の開催、福祉サービス利用援助、財産管理等委任事務を提供しています。また、罪を犯した高齢者や障害者が矯正施設から地域へ円滑に移行できるよう、住まいや福祉サービスの調整、フォローアップを行う「地域生活定着支援センター」を佐賀県から受託運営しています。生活困窮者の自立支援にも注力し、「佐賀県生活自立支援センター」および「神埼市生活自立支援センター」では、自立相談支援、就労準備支援、家計相談支援、子どもの学習支援などを展開し、経済的・社会的な課題を抱える人々の生活再建をサポートしています。鳥栖市においても家計相談支援事業を実施し、家計の「見える化」を通じて生活の再生を支援しています。さらに、高齢者や障がい者、子どもの虐待問題に対し、「虐待対応専門職チーム事務局」として市町村や地域包括支援センターへの助言、対応力向上支援を行い、佐賀県弁護士会とも連携しています。子どもの権利擁護を強化するため、「こどもアドボカシー推進事業」では、一時保護所や施設の子どもたちの意見表明を支援し、その声が尊重される環境を整備しています。福祉サービスの質の向上を目指し、「福祉サービス評価調査事業」として第三者評価や地域密着型サービス外部評価を実施し、利用者本位のサービスシステム構築に貢献しています。これらの事業に加え、社会福祉士の専門性向上を図るための各種研修事業や、県民を対象とした21世紀社会福祉セミナーなどの広報啓発活動も積極的に行い、地域社会全体の福祉向上に寄与しています。同法人は平成22年に佐賀県でいち早く公益社団法人の認証を受け、現在では多数の会員と40名を超える事務局職員が一体となり、地域福祉の推進に取り組んでいます。