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公益社団法人日本会は、国際交流運動の一環として海外事業部を設け、平和共存への第一歩として、アジア諸国をはじめとする開発途上国の有能な青年を日本企業に招聘し、工業技術や専門技能の習得教育を受講していただく事業を継続的に実施している団体です。同法人の主要な活動は、外国人技能実習制度の推進、特定技能制度を活用した外国人材の受け入れ支援、そして国際文化事業の支援の三本柱で構成されています。 外国人技能実習制度においては、日本が先進国として国際社会の調和ある発展に貢献するため、開発途上国への技能・知識移転を通じた「人づくり」を目的としています。同法人は、外国人技能実習機構（OTIT）の指導に基づき、技能実習生の受け入れを支援しており、入国後の講習から在留資格変更・更新等の事務手続き、さらには配属後の定期的な訪問による総合的なサポートまでを一貫して提供しています。優良監理団体として認定されており、農業、漁業、建設、食品製造、機械・金属、介護など多岐にわたる91職種168作業において、実習生が最長5年間日本で実習を行えるよう支援しています。 また、特定技能制度においては、日本が直面する深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有する即戦力となる外国人材の受け入れを推進しています。特に介護分野に注力しており、技能実習2号または3号を修了した実習生が特定技能1号へスムーズに移行し、最長10年間日本で就労できるような支援モデルを推奨しています。登録支援機関として、在留資格変更手続きの代行、入国前研修での日本語教育や介護実技研修の充実、現地送出し機関との連携によるミスマッチの防止、さらには24時間対応の母国語通訳やトラブル解決支援など、きめ細やかなサポート体制を構築しています。 さらに、国際文化事業支援として、日本と国際間の文化交流を促進するための活動を展開しています。具体的には、機関誌「総調和」の発行や国際交流フォーラムの開催を通じて、文化理解の深化に貢献しています。企業や学校法人に対しては、国際交流企画の作成や実行支援も行っており、日本と世界を結びつける架け橋としての役割を担っています。同法人は2000年より外国人実習生事業に取り組み、2022年からは特定技能の登録支援機関としても活動を開始しており、豊富な実績と海外政府との強固なネットワークを強みとしています。