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一般財団法人建設業振興基金は、1975年の設立以来、「建設業に、魅力と活力を。」をミッションに掲げ、官民の接点として建設産業の健全な発展に寄与するための多岐にわたる事業を積極的に展開しています。同法人の主要な活動は、建設産業のための金融支援、市場整備の促進、情報化の推進、経営改善、人材確保・育成等の振興支援、建設産業政策等に係る調査研究・助成、建設業法に基づく建築施工管理及び電気工事施工管理に係る技術検定試験、登録講習及び登録経理試験、そして建設産業に係る無料職業紹介などです。 金融支援においては、中小・中堅建設企業の資金繰り対策として国土交通省が推進する「出来高融資制度」を提供し、工事出来高に応じた簡易・迅速な融資を保証人・担保不要で実現しています。また、「下請債権保全支援事業」を通じて、下請建設企業や建設資材販売企業の債権回収を確実にするための支払保証や債権買取事業を提供し、保証料・買取手数料の一部助成も行っています。 情報化推進では、建設産業全体の生産性向上を目指し、電子商取引に必要なデータ交換のルール「CI-NET」の規約制定と普及活動を主導しています。これにより、建設工事の注文書や請求書等の電子交換を促進し、働き方改革や経費削減、コンプライアンス強化に貢献しています。 人材確保・育成の分野では、技能者の就業履歴や資格を登録し、適切な評価に基づく処遇改善を図る「建設キャリアアップシステム（CCUS）」の運営管理・推進を担っています。さらに、若年者の入職促進を目的としたJobポータルサイト「建設現場へGO！」の運営、登録基幹技能者制度の紹介、建設業での就業を希望する未就職者への職業訓練と就職支援をパッケージで行う「建設労働者育成支援事業」を実施しています。 技術・経理の専門性向上にも注力しており、国土交通大臣指定機関として「建築施工管理技術検定」および「電気工事施工管理技術検定」を実施し、建設技術者の質の確保に貢献しています。また、「監理技術者講習」や「建設業経理検定」、「登録経理講習（建設業経理士CPD講習）」、「建築・設備施工管理CPD制度」を通じて、建設業の経営・経理・施工管理に関する専門知識の普及と能力向上を支援しています。 同法人は、機関誌「建設業しんこう」の発行を通じて、中小建設業の経営改善や担い手確保・育成に役立つ情報を発信し、建設産業の今と未来を考える場を提供しています。創立50周年を迎えるにあたり、少子高齢化社会における建設業の魅力発信、DX推進支援、CCUSの普及拡大、経営基盤の安定・施工技術向上支援など、持続可能な建設業の未来を築くための新たな挑戦を続けています。これらの活動を通じて、建設産業と行政をつなぐ架け橋としての役割を果たすことを目指しています。

一般財団法人GovTech東京は、2023年7月24日に東京都庁の外側に設立された組織であり、多様なパートナーと共に都と区市町村を含めた東京全体のDXを効果的に進める新たなプラットフォームとして機能しています。同法人のミッションは「デジタルの力で住民一人ひとりの生活を豊かに、そして幸せに」、ビジョンは「情報技術で行政の今を変える、首都から未来を変える」と掲げ、都内62区市町村だけでなく、全国の自治体、さらには世界の都市への貢献を目指しています。主要な事業活動として、まず東京都や区市町村等のデジタル化を強力に推進しています。具体的には、都庁各局の事業検討段階から参画し、デジタルサービスの開発上流工程から関与することで、業務フローの見直し、ウェブサイト構築、オンライン申請など、事務処理効率化や情報一元管理を支援し、利用者視点でのUI/UX改善にも取り組んでいます。また、区市町村に対しては、システムの標準化・共通化、行政手続きデジタル化、窓口改善のためのシステム導入支援などを提供し、スポット相談や伴走サポートを通じて技術的助言やハンズオン支援、BPR支援、職員のデジタルスキル向上研修などを実施しています。東京都公式アプリ「東京アプリ」のプロダクト設計、構築、UIUXデザイン等の技術的役割を担い、1,400万都民が利用する大規模サービスとして、内製開発体制を推進し、スケーラビリティ、信頼性、アクセシビリティ、外部連携、デジタル公共財としての展開、法令遵守と透明性を重視しています。さらに、「こどもDXプロジェクト」では、プッシュ型子育てサービス、母子保健オンラインサービス（PMH）、保活ワンストップ、給付金手続きの利便性向上など、子育て関連サービスのデジタル化を推進しています。次に、デジタル基盤の強化・共通化として、「東京電子自治体共同運営サービス」の運営を引き継ぎ、「都・区市町村DX協働運営委員会」を設置して機能拡充を図るとともに、自治体間で共通利用できるツールやシステムの共同調達・開発を推進し、コスト低減とマンパワーの効率化を図っています。生成AIプラットフォームの整備・構築もオープンソースソフトウェアを利用して内製で進めています。デジタル人材の確保・育成においては、高度なデジタル人材の常勤職員登用を進めるとともに、複業可能なデジタル人材と都内区市町村をマッチングする人材紹介サービス「GovTech東京パートナーズ」を運用しています。また、東京都・区市町村職員向けのデジタル教育プログラム「東京デジタルアカデミー(TDA)」の展開を予定しています。データ利活用推進では、行政の透明性を高めるデータ可視化、データ利活用基盤の構築、区市町村の負担を軽減するデータ整備ツールの構築などに取り組んでいます。最後に、民間企業等との協働による新サービスの創出・提供として、国内外の先進事例調査・分析、民間事業者との交流、政策アイデアの提案を通じて、官民共創を促進し、新たな行政サービスの創出を目指しています。同法人は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC 27001」認証を取得しており、中期経営計画に基づき、サービス品質の変革、内製開発力の獲得、持続可能な経営基盤の確立を目標に、行政のデジタルイノベーションに挑戦し続けています。

一般財団法人労災サポートセンターは、産業の発展に貢献する中で労働災害により被災し、重度障害を負われた労災年金受給者とそのご家族が、安心していきいきとした生活を送れるよう、総合的な支援を提供する法人です。同法人は、厚生労働省からの受託事業を中心に、全国に展開する「労災特別介護施設（ケアプラザ）」と「労災年金支援センター」を通じて多岐にわたる活動を展開しています。 具体的には、全国8か所のケアプラザにおいて、けい髄損傷、せき髄損傷、じん肺など労働災害特有の傷病・障害の特性を熟知した専門スタッフが、24時間体制で生活支援や専門的な介護サービスを提供しています。入居支援のほか、短期滞在や日帰り介護サービスにも対応し、入居者個々のニーズに応じた個人別介護計画に基づき、医療機関との連携を図りながら質の高い介護を実現しています。 また、全国7か所の労災年金支援センターでは、「労災ケアサポート事業」として、傷病・障害等級が第1級から第3級の労災年金受給者（65歳未満）とそのご家族を対象に、看護師等の専門スタッフがご自宅を訪問し、在宅介護、看護、健康管理、精神的ケアに関する相談支援を行っています。労災ホームヘルパーの紹介や、健康管理指導医、メンタルケア指導医による医学専門的な指導も提供し、生活の質の向上を支援しています。 さらに、賛助金を活用した労災年金受給者支援事業として、福祉用具購入費の助成や労災重度被災者作品展の開催、広報・出版事業による情報提供も行い、多角的に被災者の社会参加と生活支援に貢献しています。同法人は、人権尊重とノーマライゼーションの理念に基づき、専門的かつ公正公平なサービス提供に努め、被災労働者の福祉増進に寄与しています。