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株式会社エムアップホールディングスは、「have FUN!+ m-up group」を掲げ、ファンとアーティスト・パートナーの間に立ち、人々の「好き」の気持ちを育み、心の底から楽しめる新しい体験やつながりを生み出すことをミッションとするホールディングス企業です。同社は、音楽やスポーツ、エンターテインメント分野におけるFan Communicationの創出とLive Entertainment体験の拡張を事業の中核に据えています。傘下の事業会社を通じて、多岐にわたるサービスを提供しており、例えば、(株)Fanplusや(株)THE STAR JAPANはファンクラブ・ファンサイトの運営およびEC事業を展開し、アーティストとファンの強固な関係構築を支援しています。(株)Dear U plusはファンコンテンツ事業を手掛け、韓国アーティストのファン向けプラットフォーム「bubble for JAPAN」のようなサービスを提供しています。(株)VR MODEはVR事業として、アーティストのライブやイベントのVR映像コンテンツ制作・配信を行い、没入感のある体験を提供。また、(株)チケットプラスは電子チケット事業を通じて、イベントのチケット販売から公式トレードまでをサポートし、安全かつ公正な取引を実現しています。(株)VOLZはアプリ事業、(株)Creative Plusはコンテンツ事業、そして(株)Roen Japanはアパレル事業を展開し、ファンエンゲージメントを多角的に深めています。これらのグループ会社間のシナジーにより、同社はファン体験の質を高め、エンターテインメント市場の成長を加速させています。最近では、ファンクラブ連携メタバースアプリ「FANPLANET」の展開や、VRシアターでのライブ配信、公式チケットトレードの提供など、常に新しい技術とサービスを取り入れ、ファンとアーティストの架け橋となる革新的なビジネスモデルを構築しています。対象顧客は、アーティスト、タレント、スポーツ選手、エンターテインメント企業、そしてそれらを応援する世界中のファンです。

株式会社Payment Technologyは、「世界の企業と人にイノベーションを」というミッションを掲げ、主にHR事業、給与事業、そしてBtoB決済事業を展開しています。同社のHR事業の中核をなす「エニジョブ」は、企業が自社でアルムナイ採用やカムバック採用を実現するための人材データベースシステムです。このサービスは、過去に勤務経験のある人材をデータベース化し、企業が直接スポットワークを依頼できる仕組みを提供することで、高騰する採用広告費の削減と即戦力人材の確保を同時に実現します。スキルの可視化機能により、適切な人材配置や複数店舗・事業所間での人材流動化を促進し、従業員のモチベーション向上にも寄与します。飲食、小売、物流業界を中心に導入が進んでおり、人手不足という社会課題に対し、持続可能な人材活用モデルを提案しています。 給与事業においては、従業員の福利厚生と企業の採用力強化を支援するサービスを提供しています。「前払いできるくんLITE」は、クレジットカード決済を活用することで財務審査なしで即時導入が可能な業界初の給与前払いサービスであり、特許も取得しています。これにより、企業は求人応募率の改善や福利厚生の充実を図ることができ、従業員は急な出費に対応できる柔軟な給与受取が可能となります。システム利用料は前払い申請額の6%を従業員が負担するビジネスモデルです。また、「給与DXエニペイ」は、従業員が毎月の給与を最大5つの口座（銀行口座、証券口座、デジタルマネー口座など）に自由に振り分けられるサービスで、給与のデジタル払いにも対応しています。これにより、従業員はライフスタイルに合わせた給与受取が可能となり、企業は多様な働き方に対応した給与支払い環境を月額10,000円からのリーズナブルな費用で構築できます。 さらに、同社はBtoB決済事業として「請求書クラウド」を提供しています。これは、インボイス制度や電子帳簿保存法に最小コストで対応できる請求書の発行・受領・管理サービスです。初期費用無料で全ての機能が利用でき、請求書の発行と受領管理を統合することで、実績管理を容易にします。クレジットカードでの支払いや受領請求書のカード決済も可能で、特に「ハヤメル」機能では請求書にカード払いを追加することで、企業への入金が約1ヶ月早まる早期入金機能を提供します。AI-OCRによる自動読み取り、仕訳・消込機能、会計ソフト連携、資金繰り表作成、担当者承認フローなど、経理業務の効率化を強力にサポートします。これらのサービスを通じて、株式会社Payment Technologyは、企業の経営課題解決と働き手の利便性向上に貢献しています。

株式会社ソレクティブは、「フリーランスの価値を証明する」ことをミッションに掲げ、プロフェッショナルフリーランスと企業をマッチングし、事業を加速させるサービスを提供する企業です。同社は、IT、クリエイティブ、マーケティング、事業開発といった多岐にわたる分野のハイスキルなフリーランス人材と、企業の事業課題解決を求めるクライアントを結びつけるプラットフォームを運営しています。 主要サービスとして、企業向けの「Sollective® for Companies」では、認定されたフリーランス人材とのマッチングを通じて、企業の事業課題を特定し、最適な人材を提案するコンサルティング型の法人営業を展開しています。急成長中のスタートアップや大企業の新規事業部門など、最先端のビジネス課題を抱える企業に対し、戦略コンサル、経営企画、M&A、事業開発、マーケティング、プロダクトデザイン、ITコンサル、プロジェクトマネジメントといった専門領域のプロフェッショナルを紹介しています。 一方、フリーランス個人向けには「Sollective® for Freelance」を提供し、先進的な企業やプロジェクト型案件とのマッチング機会、およびプロフェッショナル同士のコミュニティを提供することで、フリーランスが自律し、安定して活躍できる環境を支援しています。さらに、フリーランスに特化したオールインワンのバックオフィスツール「FreelanceOS®」の開発・提供も行っており、フリーランスの業務効率化をサポートしています。 同社の強みは、単なる人材紹介に留まらず、企業の事業課題を深くヒアリングし、要件定義から業務設計、マッチング、稼働後のフォローアップまでを一貫して支援するコンサルティング能力にあります。多国籍で多様なバックグラウンドを持つメンバーが協働し、ハイスキルフリーランス市場の立ち上げに貢献することで、日本の働き方や組織のあり方に変革をもたらすことを目指しています。経営陣と近い距離で事業戦略の策定から実行までを担える裁量の大きな環境も特徴です。

株式会社ＤｅｎｔａｌＰｒｅｄｉｃｔｉｏｎは、東京都北区志茂に本社を置き、デジタル技術を駆使して歯科医療の革新を目指す企業です。設立は2020年6月17日で、AIを活用した「歯科の健康相談mamoru」アプリや、3Dデータ・XR技術を活用した歯科教育サービス「DenPre3DLab」を提供しており、場所を問わず質の高い歯科教育・相談・治療へのアクセスを実現するデジタルプラットフォーム構築に取り組んでいます。

株式会社アクシアムは、1993年の創業以来、MBAホルダーや外資系・日系大手企業で活躍するビジネスリーダーを中心に、2万人以上の転職支援実績を持つ人材紹介会社です。同社は「展職」という独自のコンセプトを掲げ、単なる職業紹介に留まらず、求職者一人ひとりのキャリア展望の実現を第一に考えたテーラーメード型のキャリアコンサルティングを提供しています。具体的には、約1万人のMBA取得者・留学経験者に対する豊富なキャリア相談実績に基づき、MBA向け求人、外資系求人、CxO、経営企画、新規事業開発、管理職、コンサルタント、PE・VC、ファンド投資先、成長ベンチャーといった企業のコア・ポジションへの転職を強みとしています。同社のコンサルティングは、提案型・創造型であり、求職者のキャリア展望を共に創り上げ、その実現を支援します。グローバル展開を目指す企業や、組織・社会にイノベーションを起こすアントレプレナーに対し、日本から世界に広がるキャリア機会や先駆的な技術・研究開発に関わるポジションを提供しています。求職者には専任のコンサルタントがつき、お申し込みからキャリアコンサルティング、企業への推薦、選考対策、条件交渉、入社後のアフターフォローまで、きめ細やかなサポートを無料で提供。企業側には採用コンサルティングと人材紹介サービスを通じて、最適な人材マッチングを実現しています。採用企業側の情報提供や選考プロセスの的確なリード、条件交渉の代行により、入社後の成功可能性を高めるビジネスモデルを確立しています。

Uniforce株式会社は、「ガバナンスグロース」をミッションに掲げ、企業の持続的成長の基盤となるコーポレートガバナンスの構築・運用を支援するテックカンパニーです。同社は、IPO支援事業、BPOTech事業、IRTech事業、バックオフィス教育事業、HRTech事業を主要事業として展開しており、経験豊富な公認会計士が多数在籍する強みを活かし、「クラウド型サービス」と「コンサルティングサービス」の両軸から企業をサポートしています。クラウド型サービスとしては、決算開示業務のBPRを促進する「決算開示クラウド」と、IPO準備の課題を解決し上場へ導くナビゲーションサービス「IPO準備クラウド」を提供しています。特に「IPO準備クラウド」は、ストックオプション管理機能、権限管理機能、資本政策表作成機能、株主名簿機能、人事労務セルフチェック機能、Wiki機能、タスクファインダー機能、言語切替機能（日/英）など、多岐にわたる機能を備え、IPO準備企業の上場までの道のりを効率的にサポートします。コンサルティングサービスでは、監査法人や証券会社での豊富な経験を持つ公認会計士が、決算開示支援、IPO支援業務、BPO経営支援サービス、ビジネス資料作成サービス、リブランディング支援など、バックオフィス業務全般を支援します。同社は、経済産業省が推進するJ-Startup TOHOKU、KYUSHU、WEST、HOKKAIDOの地域サポーターズや福岡証券取引所のIPOサポーターにも登録されており、地方のスタートアップ企業にも成長機会を提供しています。また、株式会社ドゥーファとの資本業務提携により、「IPO準備転職」サービスも提供し、CFOや管理部門の人材不足という課題にも対応しています。2023年には「IPO準備クラウド」がグッドデザイン賞を受賞するなど、その革新性と実用性が高く評価されています。これらのサービスを通じて、同社はスタートアップ企業から上場企業まで、幅広い顧客層の企業価値向上に貢献しています。

アナザーレーン株式会社は、2002年の設立以来、20年以上の実績と40,000件以上の導入実績を誇る決済代行サービスプロバイダーです。同社は「決済サービス加盟店開拓事業」「プリペイドカードシステム販売事業」「上記各号に付随するコンサルティングサービス」を主要な業務内容としています。特に、クレジットカード決済代行を事業の柱とし、多様な決済手段の導入をサポートすることで、事業者と各決済機関を仲介し、世界を便利にするという経営理念のもと事業を推進しています。 同社の提供する決済サービスは多岐にわたり、店舗や対面での決済には、据置型、ポータブル型、AndroidOS搭載のマルチ決済端末といったCAT端末決済を提供し、Wi-Fi、LAN、4G回線に対応しています。また、決済専用タブレットサービスも展開し、MDM管理された端末でスムーズな決済を実現します。インターネットや非対面での決済においては、EC・通販サイト向けのオンライン(Web)決済を中心に、デジタルコンテンツ販売やオンライン予約サイトなど、幅広い商材に対応。リンク式、トークン式、ウィジェット式、ゲートウェイ式といった多様な接続方式を提供し、継続課金やクイックチャージ機能、BitCash、WebMoneyなどの電子マネーにも対応しています。さらに、Webサイト制作の知識が不要なメールリンク決済、カード情報をCSVファイルで一括処理するCSV決済、SMSで決済URLを送付するSMS型決済、代金未回収リスクを同社が負担する後払い決済「AL後払い」も提供しています。クレジットカード決済以外のサービスとして、銀行振込の入金確認・連絡を自動化する銀行振込管理サービス、ペーパーレス型のコンビニ決済、Pay-easy（ペイジー）決済、主要3キャリアに対応したキャリア決済も網羅しています。プリペイドカードシステム販売事業では、プリペイド型販促サービス「A-Gift」を通じて、店舗集客やリピーター獲得を支援しています。 同社の強みは、その豊富なサービスラインナップに加え、即日審査・最短2営業日でのスピード導入、短期イベント利用や開業向け、他社で審査落ちした事業者、個人事業主など、顧客の多様なニーズに合わせた柔軟なプラン提供にあります。また、プライバシーマーク取得やPCI DSS準拠、クレジットカード情報非保持化といった万全のセキュリティ体制を構築しており、安心・安全な決済環境を提供しています。対象顧客は、エステ・美容サロン、イベント・展示会、EC・通販サイト、不動産、飲食店、スクール・ジム、自動車販売、移動・訪問販売、物販店、セミナー・コンサルティング、企業間取引（BtoB）、デジタルコンテンツ、オンラインサロン、病院・クリニック、NPO法人など、大手から個人経営店、スタートアップまで非常に広範です。これらのサービスと強みを活かし、同社は決済代行のプロフェッショナルとして、顧客のビジネス成長を強力にサポートしています。

yousual株式会社は、「頭脳×行動×胆力＝実現」を掲げ、世界を動かすビジネスイノベーターを目指すプロフェッショナルブティックです。同社は主に四つの事業を展開しており、まず「大手企業様向け新規事業支援」として、東証プライム上場企業を中心とした大手企業に対し、新規事業創出の戦略策定から実行、さらには社内での内製化支援までを一気通貫で提供しています。年間支援プロジェクトの91%が東証プライム上場企業であり、1年で億円規模の売上創出と黒字化を実現した実績を持つメンバーが、机上論に留まらない実践的なコンサルティングを行います。同社は、全世界約4億件の企業情報を持つORBISや、56万人超のアドバイザーが登録するVISASQ・Coleman Research Groupといった豊富な情報リソースを活用し、一次情報に基づいた裏付けのある新規事業戦略を策定します。また、ステージゲート制導入、人事制度設計、事業プラン評価制度構築、PoC進行フロー構築など、クライアント企業が自力で新規事業を創出できる体制を構築するための伴走支援も強みです。 次に、「メディアコンテンツの製作支援」では、同社が自社サービスで培ってきた「強烈なニーズを捉えるインサイト発掘力」を活かし、視聴者の「見たい」を引き出すコンテンツ制作を支援しています。人間のインサイトを知り尽くした制作チームが、離れられない魅力的なコンテンツを提供することで、クライアントのブランド価値向上に貢献します。 さらに、「ヒューマンキャピタル支援」として、クライアント企業と人材をつなぎ、個人のキャリア形成と組織の成長を導く職業紹介サービスを提供しています。同社が培ってきた豊富なクライアントリレーションと人材リレーションを最大限に活用し、最適なマッチングを実現することで、人と組織の可能性を広げます。 そして、「小売ECサイトの運営」では、国内最大級の「推し香水」パーソナライズフレグランスブランド「Scently（セントリー）」を展開しています。一般消費者向けには、オーダーシートから推しの解釈を読み取り、調香師監修のパーソナライズフレグランスと解説レターを届けるサービスを提供。クリエイター向けには、オンラインで香水グッズの販売を支援するセルフ型プラットフォーム「Scentlyコラボ」を提供し、IPホルダーとはアニメ、ゲーム、VTuberなどのキャラクターイメージ香水とのコラボレーションを多数展開しています。嗅覚に特化した独自の表現方法で、ファンとクリエイター、IPホルダーをつなぎ、メディア露出も多数の実績があります。また、東芝テックとの協業による「香りリテールメディア」の実証実験など、法人向けの香りソリューションも手掛けています。 その他、同社はJリーグいわてグルージャ盛岡への株主およびBusiness Strategy Partnerとしての支援や、事業戦略議論を合宿形式で行う「yousual Spark Boot-Camp」の提供を通じて、より良い未来への取り組みも行っています。

アイティオール株式会社は、「IT業界のエンターテイナー」を目指し、主に4つの事業を展開しています。同社は、インターネットの楽しさを追求し、関わる全ての人々が楽しめるようなサービス提供を企業理念としています。 主要事業の一つであるナイセン事業では、クラウド電話サービス「ナイセンクラウド」を主軸に、全国の固定電話番号をスマートフォンやPCで発着信できるビジネス向け電話サービスを提供しています。同サービスは、上場企業から個人事業主まで幅広い業種で利用され、導入実績は6000社を突破しています。日本マーケティングリサーチ機構の調査で「テレワークに役立つサービスNo.1」「信頼と実績のクラウドPBX No.1」「経営者が選ぶ電話サービスNo.1」を獲得するなど、高い評価を得ています。総務大臣より電気通信番号使用計画の認定を取得しており、03番号の新サービス「ストア03」「IP-03番号」も提供。楽天コミュニケーションズの既存サービスからの同番移行も可能で、利便性の高さが強みです。拠点間内線通話無料、複数端末の一斉呼び出し、豊富な標準機能（着信ルール設定、留守番電話、鳴りわけ、自動応答、転送、着信拒否、ウェブ電話帳、着信時ポップアップ通知）に加え、全通話録音、IVR、通話モニタリングなどのオプションも充実しています。また、公式Twitterアカウント「ナイセン」を通じたアニメ動画、楽曲制作、企業擬人化、バーチャルYouTuber、LINEスタンプ、リアルストア展開など、ユニークなプロモーション活動も特徴です。 ウェブ・システム事業では、WEBアプリケーションを中心としたシステム開発、WEB制作、WEBデザイン、ロゴ、イラスト、フラッシュ等のクリエイティブ制作、プログラミング、データベース、サーバ構築、SEOを含むプロモーションまでをワンストップでトータルサポートしています。「企業ネット」では企業ウェブ無料制作を、「ウェブ制作.net」では受託開発窓口を提供し、大学や大手企業への納入実績も多数あります。 ジュエリー通販事業では、運営17年を誇るジュエリー通販サイト「オールジュエリー」を展開しています。自社開発のECシステムを活用し、本店および楽天、Yahoo!ショッピング、Amazonなどの主要7モールに出店。海外直輸入から国産ジュエリーまで約5000点もの高品質な商品を販売しており、アレキサンドライトやララクリスティー、メンズジュエリーなど幅広い品揃えで、個人顧客の多様なニーズに応えています。 メディア事業は、SNS・イラスト・音楽制作、自社IP活用、ドメイン運用など多岐にわたります。ビックカメラ社やクックパッド社などのキャラクター展開実績があり、SNS総フォロワー20万人を抱える自社IPを活用した大企業とのコラボレーションも実現しています。また、創業以前から400個を超える価値の高いインターネットドメインを所有し、今後も各ドメインのコンセプトに最適なインターネットメディアを展開していく計画です。Twitterの長文投稿サービス「ダイコン」も同事業の一環です。同社は、これらの事業を通じて、ITソリューションとエンターテインメントを融合させ、顧客に「楽しさ」を提供することを目指しています。

株式会社SOKKINは、「デジタルの力で、もう一度日本を世界有数の産業先進国にする」というミッションを掲げ、大手企業から中小・ベンチャー企業まで、あらゆる規模の企業が抱えるデジタルデバイドを解消し、質の高いマーケティングを提供することを目指しています。同社は、元大手デジタル広告代理店のトッププレイヤーが培ったWEBマーケティングスキルとノウハウを最大限に活用し、多角的な事業を展開しています。 主要事業の一つである「デジタルマーケティング事業（SOKKIN AGENT）」では、厳選された質の高いコンサルタントが、戦略立案から施策実行までトータルソリューションを提供します。各領域のトッププレイヤーで構成されたチームが、顧客の業界を深く分析し、本質的な目標設定と施策設計を提案。コンサルタント一人あたりの担当数を制限することで、高品質なサービスを保証し、他代理店からの移管でCV238%増、CPA89%減といった顕著な実績を上げています。また、Criteo Certified PartnersやYahoo!マーケティングソリューション セールスパートナーにも認定されています。 「メディア事業（SOKKIN MEDIA）」では、様々な業界で乱立する情報の中から、ユーザーを最適な解決策へと導く比較情報サイトを運営しています。大手広告代理店で培ったデジタルマーケティングスキルとノウハウをフル活用し、高品質なメディア制作・運営を実現。国内トップレベルのマーケターとデザイナーがワンチームで迅速に制作から広告運用まで一貫して行い、自社独自の参入・撤退基準に基づいた戦略的なメディア展開が強みです。介護士や看護師向けの転職エージェント比較サイトなどを手掛けています。 「人財マッチング事業（SOKKIN MATCH）」は、企業のマーケティング人材課題に対し、トップマーケターが適切なヒアリングを行い、厳選したマーケターやクリエイターを業務委託で精度高くマッチングするサービスです。マーケティング経験10年以上の事務局が定期的にサポートすることで、スムーズな案件進行を可能にします。ミスマッチのない課題定義、実務に基づいたスキル診断と1on1による厳選された人材紹介が特徴で、案件管理システムやスキルアップ教育サポートも提供し、内製化支援も行います。この事業は『日本中小企業大賞2023』で優秀賞を受賞し、リリース約1年で導入企業数2,400％成長、案件継続率95％という実績を誇ります。 「マーケター教育事業（SOKKIN ACADEMY）」では、国内トップレベルのプロマーケターによる、実務に基づいた「身に付く」学習サービスを提供し、企業の売上拡大や個人のキャリアアップを支援します。元大手デジタル広告代理店のトップマーケターが監修した実践的な学習コンテンツに加え、利用者の学習状況に応じたカリキュラム提案、AIによる修正カリキュラムのレコメンド、詳細な評価進捗レポート作成を通じて、最適な学習効率と深い理解を促進します。 さらに、「新卒紹介事業（SOKKIN 新卒）」と「インターン紹介事業（SOKKIN INTERN）」を展開し、顧客の適性に合った学生を紹介しています。特にマーケティング職においては、SOKKIN ACADEMYやSOKKIN INTERNを通じて育成された、経験豊富な優秀な学生を提供できる点が強みです。 同社は、これらの事業を相互に連携させることで、マーケティングにおける入口から出口まで顧客接点を最大化するビジネスモデルを確立し、日本を再び世界有数の産業先進国に導くという大きな野望の実現に向けて、顧客の「側近」として伴走し続けています。

アドネス株式会社は、「全人類をWell-beingなGiverにする」というミッションを掲げ、生成AIイノベーションのグローバルリーダーとして、次世代型DX教育事業とWebマーケティング支援事業を展開しています。同社の核となる次世代型DX教育事業では、特許取得済みのAI技術「サクセスラーニングシステム®」を基盤とした多様なサービスプロダクトを提供しています。このシステムは、学習者一人ひとりの理解度や進捗状況に応じてカリキュラムが動的に変化する「動的カリキュラム」技術を特徴とし、教育の属人性を解消し、学習成果の再現性を高めることを可能にします。 具体的なサービスとしては、個人向けの「スキルプラス」と法人向けの「スキルプラス for Biz」があります。「スキルプラス」は、多様なコースと全400本以上の講義動画、AIラーニングシステムによる明確なアクションマップを通じて、ビジネススキルをゲーム感覚で習得できる実践型プログラムです。これにより、受講生は自分らしい働き方を実現するためのスキルを効率的に身につけることができます。「スキルプラス for Biz」は、このプログラムを法人向けに最適化し、実務に直結したトレーニングで社員のスキルアップと組織の人材力強化を支援します。 さらに、同社は行動支援OS「Addness（アドネス）」を正式リリースしており、法人向けAIプラットフォームで培った知見を基盤に、個人でも利用可能なAIパートナーとして提供しています。Addnessは、AIがユーザーの目標を「実行できるレベル」まで具体化し、行動につなげることを目的とし、AI Goal Breakdown、Focus ToDo、Daily Focus、AI Consulting、Team Syncといった機能を備え、個人の仕事や学習、創作、人生設計から法人・チームでの業務活用まで幅広く対応します。 Webマーケティング支援事業では、「アドネスラボ」を通じてSNSマーケティング、YouTube、Twitter、Instagram、TikTok、LINE、広告、AIツールに関する実践的な情報を提供し、企業のデジタルマーケティング活動をサポートしています。同社は、AIと教育の融合により、個人のキャリア形成から企業の人材育成まで、多様な成長フェーズに寄り添う学習ソリューションを全国で展開し、変化の激しい時代における「できなかったことができるようになるまでのハードル」を下げることで、より豊かな社会の実現に貢献しています。

株式会社あるやうむは、クリエイターの力と先端技術を活用し、自治体や地域の課題解決と活性化を支援しています。地域に埋もれる魅力を発掘し、デジタルの力で国内外へ発信することで、「盛り上がる」「稼げる」地域づくりに貢献している企業です。主な事業として、地域資源をデジタル化して収益化する共同基盤を提供しています。例えば、ふるさと納税にNFTを組み合わせた「ふるさと納税NFT」や、好きなイラストレーターにオーダーメイドイラストをリクエストできる「イラストレーターふるさと納税」などを展開し、ふるさと納税の新たな価値体験を創出しています。ブロックチェーン技術やWeb3などの先端技術を地域活性化に応用し、ウイスキーなどの地域資源に新たな価値を加えたり、デジタルでつながる地域コミュニティを構築したりしています。地域間の情報格差や意欲格差の解消を目指し、地域にスタートアップ文化を根付かせながら、持続可能な地域経済の発展を支援しています。地域、クリエイター、寄付者、協力者といった関係者が共に発展する「三方よし」を追求し、地域創生に貢献しています。

株式会社キノトロープは、1993年の創業以来、Webサイト制作の黎明期から「Webは新聞よりも速いメディアになる」という思想のもと、Webサイトを「問題解決ツール」と捉え、顧客企業の課題解決に貢献してきました。同社は特に中規模から大規模なWebサイトの構築・運用に強みを発揮し、累計80万ページを超える制作実績と100件以上のCMSサイト適用実績を誇ります。主要な事業内容は、CMSの選定・導入コンサルティングから、Webサイトのリニューアル、SEO対策、コンテンツマーケティング支援、PIM（商品情報管理システム）とCMSの連携システム構築、そして大規模CMSのセキュリティ強化、Webアクセシビリティ対応まで多岐にわたります。 同社の強みは、Webサイト制作の上流工程から深く関与し、顧客の経営課題をWebで解決する「問題解決力」にあります。制作段階では、スマートフォンファーストワークフローに基づき、実際に動作するプロトタイプを早期に制作することで、顧客との密なコミュニケーションと合意形成を促進し、納期短縮とコスト削減に貢献しています。また、Webサイト運用の内製化支援にも力を入れ、企業が自社で効率的かつ高品質なWebサイト運用を継続できるよう、研修サービスやコンテンツ更新パッケージCMSを提供しています。 さらに、同社は未来を見据え、Z世代へのリーチを目的とした新たなメディアとしてeスポーツに着目。プロeスポーツチーム「KINOTROPE gaming」を運営し、SNSやYouTubeを通じて約160万人のフォロワーを獲得するなど、新しいコミュニケーションチャネルの開拓にも積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は大企業やWeb担当者が抱える複雑なWeb課題に対し、30年以上にわたる豊富な経験とノウハウに基づいた最適なソリューションを提供し続けています。

株式会社Kivaは、ウェブアクセシビリティツール「ユニウェブ」と保証サービス「proteger」の開発・運営を主要事業としています。特に「ユニウェブ」は、年齢や身体的条件に関わらず、すべての人が平等にウェブサイトを利用できる社会の実現を目指すSaaS型ウェブアクセシビリティサービスです。同サービスは、ウェブサイトにわずか1行のタグを追加するだけで導入が完了し、自動でウェブサイトを解析・修正することでアクセシビリティを向上させます。訪問者向けには、音声読み上げ、リンク強調、文字拡大、色調整、明るさ調整、読みたい箇所へのフォーカスなど、30種類以上の豊富なアクセシビリティ機能を提供するウィジェットを搭載しています。これにより、視覚障がい者、色覚異常者、弱視者、高齢者、一時的な怪我人、さらには日本語を母国語としない外国人など、多様なユーザーがウェブサイトの情報を正確に理解し、快適に利用できるよう支援します。 「ユニウェブ」は、国内のJIS規格、世界標準のWCAG規格、欧州 EN 301 549規格といった主要なウェブアクセシビリティ標準規格に準拠し、そのアップデートにも自動で追従する強みを持っています。また、AIによる自動ALT生成などの高度な修正機能や、ウェブサイトの問題箇所を分析し修正を提案するレポート機能により、専門知識がなくても効率的なアクセシビリティ対応を可能にし、対応費用を大幅に削減します。オプション機能として、最新AIによる高精度な多言語翻訳機能（8言語対応）や、カスタマーサクセスを実現する画面共有ソリューション「コブラウジング」も提供しており、グローバル展開や顧客サポートの強化にも貢献します。 同社は、2024年4月1日に義務化された合理的配慮の提供への対応を求める企業に対し、導入実績700サイト以上、サービス利用継続率99.6%、アクセシビリティ改善率最大73.3%という高い実績を誇ります。ハードオフコーポレーション、カンロ、サウンドファン、TBS、I-ne、富士ソフト、シナネンホールディングス、クレディセゾン、アコム、象印マホービン、スープストックトーキョーなど、多岐にわたる業界の大手企業やサービスへの導入事例が豊富であり、その信頼性と効果が証明されています。株式会社Kivaは、純国産サービスとして日本語ウェブサイトのアクセシビリティに特に強みを持ち、誰もが情報にアクセスできるインクルーシブなデジタル社会の実現に貢献しています。もう一つの事業である「proteger」は、安心して買える保証サービスとして、顧客の購買体験における安心感を高めることを目的としています。

株式会社フォアーは、データサイエンス、サイバーセキュリティ、分散型台帳技術の3つの主要分野に特化したディープテック企業です。同社は「知覚できない変化を明らかにし、世界に革命を起こす」というミッションを掲げ、アルゴリズム革新の世界的リーダーを目指しています。データサイエンス分野では、リアルタイムのオンライン情報を分析し、市場のトレンドや将来の成長可能性を客観的に評価する「トレンド予測サービス（TFS）」を提供しています。これは、膨大な非構造化テキストとビッグデータ分析を組み合わせ、機械学習を用いて消費者の会話パターンからトレンドを迅速かつ正確にランキング化するものです。具体的な実績として、漫画やオンライン小説のトレンド予測において高い精度を示しています。また、人間の認知バイアスを組み込んだ機械学習モデルや、文章類似度に基づくユーザー推薦システムの構築に関する研究開発も行っています。サイバーセキュリティ分野では、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対応するため、包括的なソリューションを提供しています。深層強化学習を用いた自律制御型侵入システムや、遺伝的アルゴリズムを活用したマルウェア研究開発を通じて、標的型攻撃、マルウェア、DDoS攻撃など多岐にわたる脅威に対する防御システム構築を支援し、セキュリティパッチの配布も行っています。さらに、国際的なサイバー情報共有イニシアチブを推進し、民間企業や政府機関と連携してサイバー防衛システムの導入をサポートするとともに、セキュリティ人材の育成にも貢献しています。分散型台帳技術分野では、ゼロ知識証明プロトコル層の研究開発に注力しており、ブロックチェーンが抱える高いトランザクション手数料や処理遅延、プライバシー開示といった課題の解決を目指しています。Ryodan Systems AGとの協業により、ソフトウェアとハードウェアの両面から機密情報の保護と検証プロセスの高速化を実現しています。同社は、民間および政府機関が直面する技術的課題に対処し、各先端技術の運用プロセスを最適化することで、学術研究とエンドユーザーを繋ぐ役割を担っています。

株式会社Noveraは、創業以来、AI画像認識技術とデータサイエンスを駆使し、個人および法人向けのサービス・システムを提供しています。同社は特に美容・ヘルスケア分野において、肌状態や表情などの個人データ取得・分析で豊富な実績を築き、大手化粧品会社やドラッグストアとの資本提携を通じて、その事業を強力に推進しています。同社の最大の強みは、画像認識分野における「CNN層追加学習法」を含む独自のAI特許技術であり、これによりAI処理の速度と精度を飛躍的に向上させています。 主要事業として、「AIプロダクト事業」と「プロフェッショナルサービス事業」を展開しています。AIプロダクト事業では、法人向けAI肌診断『skinsense』を提供し、EC事業者を中心に顧客の肌データに基づいたマーケティング支援を行っています。この『skinsense』は、エステ事業者向けの機能も新たに開発され、美容業務支援の範囲を拡充しています。また、個人向けには「あなたを一番近くで笑顔にする鏡 novera」というオンラインショップも運営し、AI技術を身近な形で提供しています。 プロフェッショナルサービス事業では、幅広いコンサルティングサービスを提供しており、基本的なAIソリューションの導入設計から、購入データや肌データといった独自のデータ群を活用したマーケティング支援までを包括的にサポートします。さらに、AI開発およびデータ分析サービスも手掛けており、画像認識分野を含む同社のAI特許技術を最大限に活用し、AIシステム開発やデータサイエンスにおいて顧客が必要とするKPIを追跡しながら、ワンストップでソリューションを提供しています。 同社は「AI変革を推進し、日本の価値を世界へ」というビジョンを掲げ、人口減少による労働力不足や技能継承といった課題を抱える日本において、農業、製造業、伝統産業、美容、医療といった価値ある分野でのAI変革を推進し、その価値を世界に発信することを目指しています。多くの企業パートナーと連携し、日本の持つ独自の価値を維持、継承、そして世界へ伝達する「AIトランスフォーメーション」の実現に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社ペイミーは、「資金の偏りによる機会損失のない世界を創造する」という理念のもと、主に二つの事業領域で革新的なサービスを提供しています。一つ目の主要事業は、給与前払いサービス「Payme」です。このサービスは、従業員が給料日を待つことなく、申請から最短即日で給与を受け取れる仕組みを提供しており、急な出費に対応できる柔軟な資金調達手段として多くの企業と従業員に支持されています。飲食チェーン、人材派遣、小売、コールセンター、アミューズメント、物流など多岐にわたる業界の約700社以上が導入し、7万人を超える方々が利用可能な環境が提供されています。同社の給与即日払いシステムは、企業の人事・経理業務の効率化にも貢献し、従業員のエンゲージメント向上や定着率改善にも寄与するHRテックソリューションとしての側面も持ちます。本社では、この給与即日払いシステムの開発及び提供においてISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得しており、高いセキュリティ基準でサービスを運用しています。 二つ目の事業領域は、セルフレンタルサービスです。具体的には、「セルフレンタルスーツケース」と「セルフレンタル喪服」を展開しています。セルフレンタルスーツケースは、「待ち時間ゼロ・駅近・スマホ完結」を特徴とし、急な出張や旅行の際にも直前まで予約・キャンセルが可能な高い利便性を提供します。現在は渋谷に1店舗を運営しており、利用者のニーズに応じた柔軟なレンタル体験を実現しています。一方、セルフレンタル喪服は、スマホ一つで予約から店舗の解錠まで完結する画期的なサービスです。急な訃報に際しても、全サイズ常備の店舗で実際に試着して納得してから借りられる点が最大の魅力であり、サイズが合わなければ無料キャンセルも可能です。靴やバッグ、香典袋まで一式揃い、女性専用の鍵付き個室で着替えも安心できるなど、利用者の「困った」を即座に解決し、早朝・深夜でも最短時間で参列の準備が整うよう設計されています。これらのセルフレンタルサービスは、デジタル技術を活用した無人運営により、利用者に時間や場所の制約を受けない自由なサービス利用体験を提供し、現代の多様なライフスタイルに合わせた新しいレンタル文化を創造しています。同社は、これらの事業を通じて、人々の生活における「不便」を解消し、より豊かな社会の実現を目指しています。

一般社団法人日本ホームステージング協会は、日本独自のホームステージングを体系化し、その普及とホームステージャーの育成を通じて不動産流通に貢献することを目的として2013年に設立されました。同協会は「社会に求められるホームステージングを広めていく」ことをミッションとし、特に増え続ける日本の空き家問題の解決にホームステージングで取り組んでいます。主要な活動として、日本で唯一のホームステージング認定資格講座「ホームステージャー2級・1級」を開講しており、日本の住宅事情に即した「片づけ」「掃除」「インテリア」の知識やスキルを体系的に提供しています。2級講座では基礎知識を、1級講座では不動産・リフォーム業界向けの「HOME」コースと、遺品整理・福祉・介護業界向けの「LIFE」コースに分かれ、より専門的な技術と実務を指導しています。同協会は、資格取得者への教育支援や就労支援に加え、ホームステージングを導入したい企業向けにアドバイザリー契約、実務指導、ホームステージャー派遣、空室改善勉強会、セミナー講師派遣などの多岐にわたるサポートを提供しています。また、ホームステージングの実態調査をまとめた「ホームステージング白書」を毎年公開し、業界の発展に寄与。さらに、ホームステージングコンテストやフォーラムを定期的に開催し、ホームステージャーの活躍を促進し、情報交換の場を提供しています。同協会の認定資格取得者は5000名を超え、講座満足度は95%を誇るなど、その実績は高く評価されています。2025年には「ホームステージングで空き家の課題解決に貢献する」をテーマに「ホームステージング週間」を設定し、シニア世代の住まいと暮らしの健康診断「スマクラ健康診断」を通じて空き家防止にも取り組むなど、未来社会への貢献を目指しています。

emol株式会社は、「メンタルヘルスケアを当たり前にし、健康な社会を創る」ことをパーパスに掲げ、デジタルの力で精神療法へのアクセシビリティ向上を目指すメンタルヘルス分野のベンチャー企業です。同社は、精神疾患の予防から治療までを支援する多岐にわたるデジタルソリューションを提供しています。主要事業として、強迫症、社交不安症、注意欠如・多動症（ADHD）などの精神疾患の治療を目的とした医療機器プログラム（SaMD）の開発に注力しており、現在、強迫症治療用アプリは治験中、社交不安症治療用アプリやADHD治療用アプリは開発・性能評価研究中、精神疾患診断用アプリも開発を進めています。 非医療サービスとしては、AIキャラクター「ロク」との対話を通じて感情記録や認知行動療法（CBT）に基づいたセルフケアプログラムを提供するヘルスケアアプリ「emol」を展開。また、CBT臨床経験2年以上の公認心理師・臨床心理士による専門的なオンラインカウンセリングサービス「emolカウンセリング」を提供し、未病者から治療中の患者まで幅広いニーズに対応しています。法人向けには、従業員のメンタルヘルスケアを促進するデジタルセルフケアプログラム「emol for Employee」を提供し、人的資本経営やウェルビーイング経営を支援。さらに、妊産婦とそのパートナーのメンタルヘルス悪化予防を目的とした「emol for Maternity」は自治体と連携して提供され、小・中学生を対象としたメンタルヘルス対策・校務支援サービス「emol for School」も展開しています。強迫症や社交不安症などの疾患啓発を目的とした無料アプリ「フアシル」も提供し、精神疾患への理解促進に貢献しています。 同社の強みは、AI技術と認知行動療法を組み合わせたエビデンスベースのデジタルプログラム開発力、そして専門家による質の高いオンライン心理支援を両軸で提供するハイブリッドなアプローチです。東京大学や兵庫医科大学、AMED、大塚製薬などとの共同研究や提携を通じて、精神医療のDXを推進し、治療の選択肢を増やし、より多くの人々が気軽に専門的なケアを受けられる社会の実現を目指しています。フルリモートでの柔軟な働き方を採用し、全国の患者や利用者にサービスを届けています。