詳細検索

えひめ中央農業協同組合は、愛媛県の中予地区を主要な活動範囲とし、組合員および地域住民の生活と農業を多角的に支援する総合事業を展開しています。その目的は、農業の振興と地域社会の発展に貢献することです。主要な事業として、まず営農経済事業があり、営農技術員による果樹、農産、米麦、畜産などの栽培指導や経営支援、農作業サポートセンターを通じた無料職業紹介、新規就農研修センターでの研修提供を行っています。また、肥料や農薬といった農業用資材の販売、トラクターやコンバインなどの農業機械の修理・販売、さらに農産物の集荷・選果・販売（直売所「太陽市」やアンテナショップ「ひなた」を含む）、加工品の製造・販売（小田醸造場）も手掛けています。金融事業では、貯金、融資（各種ローン）、資産相談サービスを提供し、組合員の資産形成をサポート。共済事業では、生命共済、建物共済、自動車共済を通じて、組合員とその家族の生活保障を担っています。さらに、地域に根差した生活支援として、日用品の販売、旅行センター、燃料（SS）および自動車の販売、福祉サービス（デイサービスセンター「もものさと」「サンケア潮見」「サンケア坂本」、ホームヘルプサービス、居宅介護支援事務所）、そして「JAえひめ中央おひさま保育園」の運営など、幅広いサービスを提供しています。食農教育活動や女性部・青壮年部の活動支援、広報誌「まるえびより」の発行を通じて、地域との交流を深め、持続可能な地域社会の実現を目指しています。同組合は、地域に密着した総合的なサービス提供により、組合員や利用者の多様なニーズに応え、地域経済の活性化に貢献しています。

宗像農業協同組合（JAむなかた）は、福岡県宗像市を拠点に、地域農業の振興と持続可能な社会の実現に貢献する協同組合です。同組合は、私たちが健康的に生きる上で不可欠な農産物の生産を支える農地の保全と活用を重視しています。特に、米の生産においては、食料自給率の向上、環境負荷の低減、そして豊かな自然環境の保護を使命としています。水田が持つ多様な生態系の維持、洪水防止のための貯水機能、水質浄化、CO2吸収といった多面的な機能の重要性を啓発し、美しい田園風景がもたらす心の安らぎを守る活動も行っています。 同組合の米づくりは、生産から収穫、乾燥、精米に至るまで、徹底した品質管理体制を敷いています。「異物混入・異種混合防止マニュアル」を遵守し、除湿した自然の風で籾をゆっくりと乾燥させることで、米本来の美味しさを最大限に引き出しています。さらに、品質劣化を防ぐため低温倉庫で貯蔵し、配達日に合わせて熟練の職人が丁寧に精米を行うことで、常に最高の状態でお米を消費者に届けています。 また、「わがまち育ち友の会会員システム」を通じて、インターネットでの簡単な注文プロセスを提供しており、会員限定の割引や、購入金額に応じたポイント付与による豪華商品との交換プログラムを展開し、地域住民の食生活を豊かにする取り組みも積極的に行っています。これらの活動を通じて、同組合は地域社会の活性化と、安全で安心な食の提供に尽力しています。

あまくさ農業協同組合（JAあまくさ）は、平成4年10月1日に天草管内2市9町の12のJAが合併して誕生し、現在は天草市と上天草市の2市を管内とする大規模な農業協同組合です。同法人は「恵まれた自然・農業を守り、地域社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、組合員の営農向上と地域農業の振興、そして組合員・利用者の満足度100%を目指しています。また、地域社会との共存共栄を図り、働きがいのある安定した経営基盤の確立にも注力しています。 同法人の事業は多岐にわたり、まず「指導事業」として、組合員への農産物栽培技術指導、経営指導、研修会を通じた総合的な農業生産力向上を図る営農指導事業と、豊かな生活文化を提案し生活改善・向上を促す生活指導事業を展開しています。次に「販売事業」では、天草の温暖な気候で育まれたデコポン、温州みかんなどの多彩な柑橘類、超早場米コシヒカリ、天草黒毛和牛、全国ブランドのレタス、ミニトマト、オクラ、天草大王といった特産品の販売を通じて、地域農業の活性化に貢献しています。 「信用事業」では、JAバンクとして貯金、ローン、振込み、口座振替などの総合金融サービスを提供し、組合員や地域住民の資産形成や生活設計をサポートしています。「共済事業」では、相互扶助の精神に基づき、「ひと、いえ、くるま」の包括的な保障を提供し、病気、けが、災害、老後の備え、車の事故など、万一の事態に備える安心を提供しています。「生産購買事業」では、農業に必要な資材や農機具、肥料、飼料、農薬などを提供し、農業生産を支援。さらに「生活購買事業」では、Aコープ店舗での販売、共同購入、SS（ガソリンスタンド）、自動車販売、住宅・太陽光関連資材の提供を通じて、組合員や地域住民の豊かな暮らしを支えています。 その他にも、国内外の旅行を提案・手配する「旅行事業」、年中無休・24時間体制で個人葬から社葬までを執り行い、生花や仏壇の手配も行う「葬祭事業」、そして居宅介護支援や訪問介護サービスを提供する「介護支援事業」を展開し、地域の高齢者福祉にも貢献しています。また、新規就農希望者向けにミニトマト研修ハウスを運営し、土耕栽培や水耕栽培の技術指導、経営管理、農地あっせん、助成金手続き支援を行うことで、地域農業の担い手育成にも力を入れています。アグリキッズスクールや学童軟式野球大会の開催など、食農教育や地域の子どもたちの健全育成にも積極的に取り組んでおり、農と食を中心に組合員と地域住民の生活基盤の安定と活性化に寄与することを使命としています。

白山農業協同組合（JA白山）は、平成19年4月に旧石川郡美川町の蝶屋農業協同組合、つるぎ郷農業協同組合、手取農業協同組合の3JAが合併して誕生しました。組合員が連帯し互いに助け合う相互扶助の精神に基づき、地域農業と組合員の生活を守り、より良い地域社会を築くことを目的としています。同法人は、貯金・融資・為替決済などの金融サービスを提供する信用事業、病気や災害、自動車トラブルに備える「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供する共済事業を展開しています。 営農事業では、農産物の生産指導、人材育成支援、組合員が生産した農産物の販売、ライスセンターや選果場などの営農施設運営、米保管倉庫の運営、農産物直売所の運営、加工品の開発・生産販売、肥料・農薬・資材・農機具の販売・修理など、多岐にわたる分野で生産者を応援し、地域農業を支えています。特に、霊峰白山の清らかな伏流水と手取川扇状地の肥沃な土壌に恵まれた管内は良質米の産地であり、石川県内で使用される米・大麦・大豆種子の約半分を生産する県内最大の採種JAとしての役割も担っています。また、農薬・化学肥料を慣行栽培の5割以下に抑えた特別栽培米「比咩の米」の生産や、有機栽培米「ひゃくまん穀」および有機野菜への挑戦など、安全・安心な農業の推進にも力を入れています。 経済事業では、日用品、プロパンガス、ガソリン、自動車、耐久消費財といった生活用品から、農業生産に必要な資材や機械まで幅広く供給しています。JA白山ファーマーズマーケット「よらんかいねぇ広場」では、地域の新鮮な農産物や水産物、伝統的な発酵食品、プライベートブランド商品（比咩の米、抹茶入り玄米茶、白山おいしい水、手作り無添加米糀五割味噌など）を販売し、地産地消と農業所得向上に貢献しています。さらに、移動販売「じわもん便」やAコープ店舗の運営、自動車センター、農機センター、給油所の展開を通じて、組合員や地域住民の多様なニーズに応え、豊かな暮らしを総合的にサポートしています。

ふくしま未来農業協同組合は、福島県北地域（福島市、伊達市、二本松市、本宮市、川俣町、国見町、桑折町、大玉村）と相馬地域（相馬市、南相馬市、新地町、飯舘村）の計12市町村を管轄する広域農業協同組合です。同法人は、管内面積が福島県全体の約19%を占める広大な地域において、生産者の所得増大と農業生産の拡大、そして地域農業の振興を主要な目的としています。特に、モモ、リンゴ、ナシなどの全国有数の果樹地帯を形成する県北地域と、水稲や畜産が盛んな相馬地域で、果物、野菜、水稲、畜産がバランス良く生産される「魅力増す農業」の実現を目指しています。 同協会の主な活動内容は多岐にわたります。農業振興支援事業として、パイプハウス新設、果樹苗木助成、病害虫防除、花卉生産拡大、土壌消毒、そさい苗・種子購入、スマート農業・ICT機器導入、水稲・畜産関連助成、あんぽ柿加工再開支援、鳥獣対策、復興地域営農再開支援など、生産者への幅広い助成と指導を行っています。また、生産された農畜産物は、直売所「ここら」や「こらんしょ市」をはじめとする複数の店舗およびネットショップを通じて消費者に提供され、6次化商品の開発・販売にも注力しています。 金融事業では、農業融資、住宅ローン、マイカーローン、教育ローンなどを提供し、組合員や地域住民の生活を支援しています。さらに、JA共済による保障、葬祭事業、旅行センター、介護支援、資材・給油・ガス・家電・リフォーム事業といった生活関連サービスも展開しています。地域貢献活動としては、地域見守り、食農・食育活動、健康・福祉活動、文化活動、利用者ネットワークの構築、婚活イベントの開催などを通じ、「安心して暮らせる住みよい元気な地域社会づくり」に貢献しています。安全・安心への取り組みとして、土壌測定、吸収抑制対策、農畜産物の測定、放射性物質モニタリング、農作物自主検査を徹底し、消費者への情報提供も積極的に行っています。

静岡県経友会事業協同組合は、静岡県を拠点に、外国人技能実習生受入れ事業、特定技能外国人支援事業、そしてETCコーポレートカード事業の三つの柱を軸として、地域の中小企業の発展を多角的に支援する協同組合です。同社は、平成8年より外国人研修生受入れ事業を開始し、2022年12月31日時点で延べ4700名以上の実習生を受け入れた豊富な実績を誇ります。この実績は、中国とインドネシアからの人材受入れに特化し、独自の研修施設で日本語学習、法的保護講習、マナー講習、さらには日本での実生活に慣れるための炊事清掃の当番制訓練などを提供することで培われました。経験豊富な職員が、組合員企業に対して技能実習計画の策定から在留資格申請、入国後の講習、メンタルケア、実習指導に至るまで一貫した手厚いサポートを提供しています。 特に、同社は外国人技能実習機構から優良な監理団体として認定されており、これにより組合員企業は受入れ人数枠の拡充や技能実習3号の受入れが可能となる強みを持っています。また、特定技能外国人支援事業においても、登録支援機関として支援計画の策定・実施を担い、JITCOの機関紙「かけはし」に支援事例が掲載されるなど、その質の高い支援体制が評価されています。対象顧客は、人手不足に悩む中小企業や、効率的な物流を求める運送事業者、ドライバー、荷主など多岐にわたります。 ETCコーポレートカード事業では、大口・多頻度割引の適用支援や、自動車車検証の電子化に伴う申請書類の変更など、最新情報の提供を通じて組合員のコスト削減と業務効率化に貢献しています。さらに、組合員限定の共同購入やデル・テクノロジーズ製品の特別割引といった付加価値サービスも提供し、組合員の経営を総合的にサポートするビジネスモデルを確立しています。最近では、イワサキ経営グループとの業務提携や、組合加入条件を静岡県、神奈川県、山梨県、愛知県の4県に拡大するなど、事業ネットワークと提供地域の拡大にも積極的に取り組んでおり、地域経済の活性化に一層貢献していくことが期待されます。

大樹町農業協同組合は、北海道十勝地方の南部に位置する大樹町を拠点に、組合員の営農と生活の支援、安全・安心でおいしい農畜産物の消費者への提供、地域住民への質の高いサービス提供、そして地域の環境・文化・福祉への貢献を主要な使命としています。日高山脈に囲まれ、日本一の清流「歴舟川」が流れる自然豊かな環境を活かし、酪農、畜産、畑作を基幹産業とする地域の農業振興に多角的に取り組んでいます。 具体的な事業活動として、酪農分野では乳牛の飼育指導から生乳の生産・集荷、町内の雪印メグミルク工場への出荷までを一貫して支援しています。畜産分野では肉用牛（和牛、F1）の生産改良を推進し、育成牛、肉牛、乳牛の家畜市場を定期的に開催することで、家畜の安定的な流通を支えています。畑作分野では、豆類、馬鈴しょ、てん菜、秋まき小麦、大根などを主要作物とし、特に種子馬鈴しょは日本有数の作付け面積を誇り、北海道から鹿児島まで全国の農業者へ供給している点が特徴です。また、近年の家庭菜園ブームに対応し、ホームセンター向けの小規格単位での出荷にも注力しています。 同法人は、営農支援として作況調査や農業塾の開催、新規農業後継者への激励会を通じて、組合員の技術向上と次世代育成を支援しています。さらに、生産資材の供給、燃料供給を行うカーケアセンター・セルフスタンドの運営、農機車両の整備、生乳検査施設といったインフラを提供し、組合員の営農活動を多角的にサポートしています。地域貢献活動としては、移動献血やマイナンバー出張窓口の設置、廃プラスチック・産業廃棄物の集中回収など、地域住民の生活支援や環境保全にも取り組んでいます。子会社である株式会社大樹貨物を通じて貨物自動車運送事業も展開し、地域の物流を担っています。

須南農業協同組合は、栃木県須烏山市と珂川町を主要な活動区域とし、地域農業の振興と組合員および地域住民の生活向上を目的とした多岐にわたる事業を展開する農業協同組合です。同組合は、営農指導、共同利用施設の提供、農産物の共同販売を通じて、組合員の農業経営を支援しています。具体的には、中山かぼちゃ、みなみちゃん南瓜、とちぎ和牛、米（コシヒカリ、なすひかり）、大麦、ダイズなど、多種多様な野菜、果樹、穀物、畜産物の生産指導から流通までを一貫して行い、農畜産物のお取り寄せ通販サイト「ふるさと便」や「とりたて野菜直売所」を通じて消費者への供給も手掛けています。また、新規就農希望者に対しては「南須農業アカデミー」を運営し、梨、いちご、トマト生産者を目指す研修生への実践的な指導と地域ぐるみでの支援を提供しています。

P.W.J.協同組合は、開発途上国の人材育成と日本の国際協力・国際貢献を目的とした外国人技能実習制度に基づき、監理団体として外国人技能実習生の受入れ事業を展開しています。同組合は、外国の信頼できる送出機関と密接に連携し、ベトナム、カンボジア、フィリピン、ミャンマー、中国などからの質の高い技能実習生を日本の企業や施設へ送り出しています。主な活動内容は、実習生の選抜から始まり、学力テスト、健康診断、体力テスト、適性テスト、現地での企業面接を経て、入国手続き、入国後講習、そして最長5年間にわたる実習期間中の包括的な監理と支援です。具体的には、監理責任者の指揮のもと、3か月に1回以上の頻度で実習実施者への監査を行い、認定計画に沿った適正な技能実習が行われているかを確認するとともに、1か月に1回以上の実地確認と指導を実施しています。また、技能実習計画の作成指導、事業所や宿泊施設の実地確認、技能実習生の帰国旅費負担、円滑な帰国支援、そして実習生からの相談対応や助言・指導も行っています。同組合は、実習生の日本語能力向上を支援するため、日本語スピーチコンテストを定期的に開催し、YouTubeショート動画を通じて現地の様子や活動状況を発信しています。新型コロナウイルス感染症の影響で実習継続が困難になった実習生への救済処置が日本経済新聞に掲載されるなど、緊急時における対応力も評価されています。受入れ企業からは、きめ細やかな対応、通訳の質の高さ、法令遵守の徹底したフォロー体制が評価されており、食品製造、介護、農業、建設、製造業など多岐にわたる業界で、実習生が企業の安定的な雇用と活性化に貢献しています。同組合は、外部監査を定期的に受けることで、監理団体の適正な業務執行を維持し、技能実習生と受入れ企業の双方にとって安心できる環境を提供しています。