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一般社団法人中高年齢者雇用福祉協会（JADA）は、1973年の創立以来、中高年齢者の就労促進と福祉の向上を目的として、啓発活動や調査研究を多角的に展開している。同協会は、生涯生活設計教育プログラム（PREP＝Pre & Post Retirement Education and Life Planning Programs）の日本における唯一の専門団体として、その事業推進と関連する調査研究を継続している。PREPは、経済的な視点だけでなく、身体と心の健康、そして仕事と暮らしの両面でのキャリア開発を生涯続ける「トータルライフマネジメント」をコンセプトに据え、人生の三大不安とされる「貧困・孤独・病気」を克服し、自助・自立を促す生きがいの動機付けを理論的かつ体系的に提供する独自の教育プログラムである。 同協会の主な事業は、PREP研修事業、広報啓発事業、調査研究事業の三本柱で構成される。PREP研修事業では、企業・団体向けにライフプラン・マネジメント、キャリア開発、仕事と介護の両立支援、退職準備、メンタルヘルスといった多岐にわたるテーマで、ニーズに合わせたオリジナルプログラムの企画・実施を行っている。また、JADAが主催するオープンセミナーや講演会「JADAフォーラム」を通じて、中高年齢者や人事担当者向けの専門的な知識と交流の機会を提供。自治体や労働局などの公的機関が主催する各種セミナーも長年にわたり受託し、高い評価を得ている。全国主要都市に約140名のJADA講師や各分野の専門講師、健康インストラクターを擁し、幅広い要望に応じた講師派遣も実施している。 広報啓発事業としては、中高年齢者の生き方をテーマとした総合情報誌「ないすらいふ情報」や入門ガイド「さわやか ナイス・ライフ」、月刊広報紙「JADAニュース」などの出版物を発行し、情報提供に努めている。 調査研究事業では、付属機関であるPREP経営研究所を活動母体とし、少子高齢社会における雇用・就労問題や福祉問題に関する実践的な調査研究を推進。隔年で東証一部上場企業などを対象とした国内調査「高齢化社会における企業と個人（従業員）の現状と対応に関する実態調査」や、先進諸外国の産業界における中高年齢者対策の実態を把握するための「産業ジェロントロジー海外調査団」を派遣している。これらの研究成果は「調査研究資料」としてまとめられ、社会に還元されている。 さらに、1995年には「JADA人財センター」を開設し、厚生労働大臣の許可を得た無料職業紹介事業を展開。求職者向けの転進教育「エプサ教育」と連携し、カウンセリングから職務経歴書作成指導、採用面接立会い、アフターフォローまで一貫した支援を提供することで、中高年齢者の再就労を強力にサポートしている。同協会は、企業や団体を対象とした賛助会員制度を設け、会員企業にはセミナー受講料や出版物購入の割引などの特典を提供し、社会全体で中高年齢者の活躍を支える基盤を構築している。

一般社団法人グラミン日本は、2018年にバングラデシュのグラミン銀行のビジネスモデルを参考に設立されたマイクロファイナンス機関です。同法人は、「誰もがいきいきと社会で活躍し持続する社会」の実現をビジョンに掲げ、主に生活困窮状態にあるシングルマザーや非正規労働の女性に対し、経済的・精神的自立を支援しています。その主要な活動は、無担保・低金利の少額融資である「マイクロファイナンス」の提供です。これは、起業や就労の準備資金として活用され、生活困窮者が自立への一歩を踏み出す機会を創出します。設立以来、シングルマザーを中心に70件以上の小口事業融資を実施してきました。また、同法人は「就労支援」にも注力しており、特に「ミライWorkShop」という無料オンラインワークショップを運営しています。このワークショップは、自分自身の価値を見つめ直し、事業アイデアを具体化し、開業プランを策定するまでのステップを支援するもので、これまでに延べ1,200名以上のシングルマザーや女性が受講しています。参加者はオンラインで全国から集まり、互いに励まし合いながら起業や副業を目指します。ワークショップ修了者には、希望に応じてマイクロファイナンスが提供され、事業開始を後押しします。さらに、同法人は企業とのパートナーシップを強化し、「インパクト雇用」を推進しています。これは、シングルマザーや障がい者、介護者、難民など、従来の採用手法では就労機会が限られていた人々を対象とした新たな雇用形態であり、企業には直接雇用（インパクト・ハイヤリング）や業務委託（インパクト・ソーシング）の形で協力を呼びかけています。BPO事業も展開し、リスキリング研修を修了したシングルマザーに実務経験の機会を提供することで、就労・副業の実現可能性を高めています。これらの活動を通じて、グラミン日本は、貧困の壁、穴、坂を乗り越え、誰もが「Job Creator」として活躍できる社会、そして地域・コミュニティがお互いに助け合い、共感のある持続可能な社会の実現を目指しています。ユヌス・ソーシャルビジネス7原則に基づき、利益最大化ではなく社会問題解決を目的とし、財務的持続可能性を保ちながら、社会全体への貢献を追求しています。休眠預金等活用法に基づく資金分配団体としても採択され、その活動の幅を広げています。

一般社団法人日本洋菓子協会連合会は、戦後の日本洋菓子業界の復興と発展を牽引してきた歴史を持つ組織です。その前身である「日本洋菓技術協会」は1952年に結成され、疲弊した業界の再生・再建を目指し、洋菓子技術者の組織化と技術向上に尽力してきました。同法人は、洋菓子に関する技術の研鑽と普及、業界の健全な発展を目的としており、その活動は多岐にわたります。具体的には、機関誌「GÂTEAUX」の発行を通じて最新の技術情報や業界動向を提供し、全国各地で講習会を開催することで、洋菓子技術者の育成と技能向上を支援しています。また、無料職業紹介システムを運営し、洋菓子業界における求職者と求人企業のマッチングを促進しています。さらに、洋菓子の歴史研究や文化の普及にも力を入れ、「日本洋菓子史」の編纂や「洋菓子あれこれ」といった情報提供を通じて、洋菓子文化の継承と発展に貢献しています。衛生管理の重要性にも着目し、HACCP導入に関する手引書の作成支援など、業界全体の品質向上と安全確保にも取り組んでいます。ルクサルド グラン プレミオやグランマルニエ杯コンクールといった洋菓子コンクールの開催・運営を通じて、若手技術者の発掘と技術革新を奨励し、洋菓子業界全体の活性化を図っています。これらの活動は、洋菓子技術者、洋菓子店、製菓関連企業、そして洋菓子を愛する一般消費者に向けられており、日本の洋菓子文化を豊かにし、国際的な競争力を持つ業界を築くための基盤となっています。

一般社団法人YOU MAKE ITは、福岡市を拠点に「自らが望む場所で、安心して働くことができる社会」の実現をビジョンに掲げ、「日本において、外国人も日本人も安心して、働くことができる土壌を作る」ことをミッションとして活動する非営利団体です。同法人は、「小さなGiveが未来を変える」というキーメッセージのもと、日本で働きたい外国籍の方と企業がより良い形で繋がることを目指し、主に三つの視点から事業を展開しています。 第一に、外国籍の方々に対しては、在留外国人を中心にキャリア相談を無料で提供しています。具体的には、LINEを通じた履歴書作成支援、面接練習、仕事探しのアドバイスを行うほか、外国人向けの夜の居場所「よるごはんmeeting」を水曜日に開催し、「Giverになる」プログラムを通じてコミュニティ形成と相互支援を促しています。また、WEBサイト「つる」を企画・制作・運営し、日本国内・国外へ向けて日本の生活や就職に関する情報を多角的に発信しています。 第二に、企業に対しては、留学生を中心とした外国人採用の包括的なサポートを提供しています。初めて外国人採用に取り組む企業には、採用ポジションや雇用条件の検討から伴走し、同法人が運営する外国人向けメディア「つる」への求人広告掲載を通じて、採用活動を支援します。さらに、登録支援機関として、特定技能で働く外国人の生活・就労サポートを担い、企業が安心して外国人材を受け入れられるよう支援しています。 第三に、地域社会全体に向けては、在留外国人が生活しやすく、働きやすい環境づくりに貢献しています。教育機関や地域住民を対象とした多文化共生に関するセミナーや講義の出張講演を実施し、相互理解の促進と共生社会の実現を目指しています。これまでの実績として、83の国と地域の方々からの相談に対応し、community day「neighbors」の開催、休眠預金活用による就労支援、寄付品を活用した食料支援、日本語学習・居場所・就職相談の延べ1000名以上への提供など多岐にわたる活動を展開しています。同法人は、これらの活動を通じて多様な人々が共存し活躍できる社会の実現に尽力しています。

一般社団法人障がい者自立推進機構は、「障がい者がアートで夢を叶える世界を作る」というミッションを掲げ、障がいのあるアーティストの経済的自立と社会参加を支援する団体です。同法人は、障がい者の才能を社会に発信し、彼らが正当な報酬を得られるソーシャルビジネスモデル「パラリンアート事業」を中核として展開しています。具体的には、障がい者アーティストが制作した絵画の複製画販売や、企業への版権貸与を通じて、作品が商品デザイン、広告、空間演出などに活用される機会を創出しています。これにより、アーティストは創作活動を継続するための収入を得ることができ、社会参加を促進しています。 同法人の活動は多岐にわたり、企業との協業によるアートコンテストを多数企画・運営しています。例えば、ニチバン、NECファシリティーズ、UACJ、三菱鉛筆、高速、ホーユー、魚国総本社、タウ、エディオンといった大手企業と連携し、特定のテーマに沿ったアート作品を公募することで、障がい者アーティストの表現の場を広げ、その才能を広く社会に紹介しています。これらのコンテストは、障がい者アートへの関心を高めるとともに、企業のCSR活動にも貢献しています。 また、渋谷ヒカリエ、東急プラザ銀座「HINKARINKA」、ホーユーヘアミュージアム、sequence MIYASHITA PARKなど、様々な場所でアート作品の展示会を開催し、一般の人々が障がい者アートに触れる機会を提供しています。さらに、日本プロサッカー選手会や日本バスケットボール選手会、Jリーグ、Bリーグといったスポーツ団体との連携や、タレント、デザイナー、スポーツ選手などの著名人をスペシャルサポーターや理事、顧問として迎え入れることで、活動の認知度向上と支援の輪を広げています。 同法人は、ウェブメディア「キクエスト」を運営し、社会貢献、SDGs、障がい者支援に関する情報発信、インタビュー、コラムなどを通じて、社会全体への啓発活動にも力を入れています。2012年の設立以来、公益財団法人日本財団をプロジェクトパートナーに迎え、全国的な展開を目指し、公式代理店やスポンサー制度を設けるなど、持続可能な支援体制の構築に努めています。これらの活動を通じて、障がい者アーティストの経済的・精神的自立を支援し、共生社会の実現に貢献しています。

一般社団法人SPACETIDEは、「Unlocking Space for All Humanity ― 宇宙と共に ―」をタグラインに掲げ、宇宙があらゆる社会と産業を変革し、すべての個人が宇宙と共に生きる未来の実現を目指す中立的な産業ハブです。同法人は、宇宙産業が直面する共通課題の解決を使命とし、政府機関、産業界、アカデミアといった多様なステークホルダーと連携しながら、宇宙産業の持続的な成長と可能性を切り拓いています。 主な事業活動は、コミュニティ形成、産業リサーチ、人財育成、そして野心的な事業創出の四つの柱で展開されています。コミュニティ活動としては、アジア太平洋地域最大級の宇宙ビジネスカンファレンス「SPACETIDE Conference」を主催し、世界35カ国から200名以上の登壇者と2,000名超の参加者が集う議論と共創の場を提供しています。また、ナレッジ活動として、宇宙ビジネスの最新動向や業界の潮流を体系的にまとめた調査レポート「SPACETIDE COMPASS」を半期ごとに発刊し、幅広い層に情報を提供しています。 人財育成活動では、宇宙業界への人財流入と育成を加速させるため、宇宙業界最大規模の転職・就職イベント「Career Connect」を毎年開催し、社会人・学生に新たなキャリア機会を提供しています。さらに、イノベーション活動として、日本初の宇宙スタートアップ向けアクセラレーションプログラム「AXELA」を通じて、起業家の支援や他業種との連携を促進し、新たな事業創出を支援しています。 同法人は、2015年の創設以来、日本初の民間主導宇宙ビジネスカンファレンスを主催し、宇宙ビジネスの潮流を創出してきました。2023年にはIAF（国際宇宙航行連盟）への加盟が承認され、アジア太平洋地域における活動が高く評価されています。また、2024年には「宇宙ビジネスの全体促進と産業エコシステム形成にむけた取り組み」が評価され、第6回宇宙開発利用大賞 経済産業大臣賞を受賞するなど、その活動は国内外で高い評価を得ています。これらの活動を通じて、SPACETIDEは宇宙ビジネスの発展と社会への貢献を力強く推進しています。

一般社団法人RCFは、「社会の課題から、未来の価値をつくる」ことをミッションに掲げ、多様な社会課題の解決に取り組む専門家集団です。同法人の活動は、東日本大震災直後の2011年に「RCF復興支援チーム」として発足したことに端を発し、以来、東北の復興支援に留まらず、日本各地の「課題先進地」において、まちづくり、産業支援、こども支援、人材支援、防災など多岐にわたるテーマで事業を展開しています。 同法人の特徴は、行政、企業、NPO、地域住民といった多様なステークホルダー間の連携を促進する「社会事業コーディネーター」としての役割を担う点にあります。社会事業コーディネーターは、課題の現場に入り込み、多角的な視点から問題を発見・再定義する「問題の社会化」、特定の場所で事業を推進し、仮説モデルの有効性を検証する「問題の事業化」、そして事業の持続性や他地域への展開、さらには政府や民間への政策提言を目指す「問題の制度化」という三段階のアプローチを通じて、社会課題の根本的な解決を目指します。 具体的な活動内容としては、被災地における復興まちづくり支援、地域コミュニティの再建、一次産業（農業・漁業）の振興、新規就農者支援、観光振興、こども貧困対策、親子支援、孤独孤立支援、災害対応研究会の運営、防災ワークショップの実施、そして政策提言活動などが挙げられます。近年では、奥能登豪雨災害からの復興支援や、持続可能な農業モデルの確立を目指す「いわて農業未来プロジェクト」や「あおもり三八農業未」といった地域農業振興プロジェクト、さらには新型コロナウイルス感染症に関連する医療従事者支援や「こども宅食」事業など、時宜に応じた社会課題にも積極的に対応しています。同法人は、ビジョン策定からチーム形成、実行、アウトカムの実現までを一貫して支援し、専門人材の派遣、サポート体制の構築、クラウドファンディングによる資金調達支援、ブランド戦略の策定・実行など、多角的な手法を用いてプロジェクトを推進します。また、休眠預金等活用事業の資金分配団体として、災害分野における支援も行っています。これらの活動を通じて、同法人は社会性と事業性の両立を追求し、多様なセクターのリソースと価値を最大限に活用することで、社会全体の未来価値創造に貢献しています。

一般社団法人首都圏産業活性化協会は、産学官金連携を通じてものづくり中小企業の支援を目的とするネットワーク機関です。同協会は、企業の競争力向上と持続可能な社会の実現を目指し、SDGsへの取り組みも推進しています。主要な活動として、大手企業・中小企業・大学等の連携を促進する「新・技術連携スクエア事業」や、地域企業のデジタル化を支援する「地域DX促進事業（サイバーセキュリティ対策拡充型）」、そして「経営デザインシートを活用した知財戦略支援」などを展開しています。また、研究開発・製品試作部門での水平連携を強化するため、「技術研究レポート」として中小企業の「ワザ自慢」や大学の技術シーズを「大学技術工房」として発信し、新たな製品や技術の創出を支援しています。同協会は、中小企業診断士、技術士、弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、大手企業OBなど約120名の専門家「TAMAコーディネーター」を擁し、ビジネスプラン・経営戦略、研究開発・産学連携、商品企画・商品開発、営業・マーケティング、特許・知的財産権、IT・情報化、生産管理・物流、人事・労務、海外・国内販路開拓といった多岐にわたる分野で個別企業支援やセミナー講師を務めています。さらに、会員間の情報交流を促進するため、隔月で会報「つなぐWa」を発行し、協会の取り組みや会員情報、国等の施策を紹介しています。異業種交流会や技術連携交流会、人材育成支援事業（合同新人研修など）、カーボンニュートラル事業（SBT認定支援）など、多角的な事業を通じて、首都圏のものづくり産業の活性化に貢献しています。

一般社団法人防衛施設強靱化推進協会は、世界各地で頻発する武力紛争やテロ、そして能登半島地震のような大規模自然災害といった厳しい安全保障環境を踏まえ、日本の平和と安全の礎となる防衛施設の強靱化を最優先課題として推進することを目的とし、2024年5月17日に設立されました。同法人は、建設事業者が長年培ってきた高度な技術やノウハウ、DX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）といった最新技術、そして専門的な知見を結集し、防衛施設の整備および維持管理に貢献することを目指しています。特に、災害や有事の際に被災した自衛隊施設を速やかに復旧させるための技術とノウハウの活用を重視しています。 同協会の活動は多岐にわたり、防衛省との定期的な意見交換会を通じて、防衛施設の整備や維持管理に関する防衛省の考え方や最新の取り組み状況を深く理解し、会員企業の意見や要望を具申しています。また、契約制度委員会では既存の入札・契約制度の見直しや新たな制度構築に関する調査研究を行い、災害等対策委員会では災害発生時や有事における自衛隊施設の復旧活動に協力する体制（災害等協定）の構築を検討しています。広報委員会は会員向けの講演会、講習会、見学会、情報提供を通じて会員の理解を深め、企画委員会は協会内のイベントや防衛省等との意見交換を企画・運営しています。 さらに、地域に根差した事業活動を強化するため、沖縄支部をはじめ、北海道、東北、北関東、南関東、近畿中部、中国四国、九州に支部を設置し、各地域の防衛局等との意見交換や災害等協定への対応、会員向けの見学会や研修会を実施しています。これまでの実績として、防衛大臣への要望書提出、新年賀詞交歓会や定時総会の開催、市ヶ谷台ツアーや陸上自衛隊富士駐屯地の見学・研修会などがあり、会員企業の専門知識と技術力を結集し、日本の防衛力強化に貢献しています。同協会は、建設業界が抱える担い手不足や働き方改革、物価高騰といった課題にも向き合いながら、防衛施設強靱化という社会的な役割を果たすべく、積極的な事業展開を図っています。

一般社団法人建設業外国人支援協会は、日本の建設業界が直面する深刻な人手不足、高齢化、若年層の建設業離れといった喫緊の課題に対し、外国人材の活用を促進し、業界の健全かつ持続的な発展に寄与することを目的として設立されました。同協会は、建設現場で働く外国人材と、彼らを受け入れる企業の双方を包括的に支援しています。外国人材に対しては、言語や文化の違い、安全衛生に関する知識不足、生活上の不安といった課題を解決するため、就業支援、現場での基本的な安全対策や労働災害防止に関する知識を提供する安全衛生教育、現場でのコミュニケーション能力を高める日本語教育、そして日常生活における相談対応や生活支援を行っています。一方、企業側に対しては、適切な受け入れ体制の整備、法令遵守、労務管理に関するアドバイスや、外国人材の定着を促す仕組みづくりを支援しています。具体的な活動として、建設業における就労環境や経営改善、安全衛生対策、法制度・政策に関する調査研究、情報提供及びコンサルティング、さらには経験者から未経験者までを対象とした無料職業紹介を通じて、企業への即戦力提供と外国人材の安定した就業をサポートしています。同協会は、誰もが安心して働ける環境を創出し、建設業界における多様な人材の活躍を後押しするパートナーとして、すべての関係者が誇りを持って働ける社会の実現を目指し活動しています。

一般社団法人岡山県薬剤師会は、岡山県における薬剤師の職能向上と公衆衛生の維持向上に寄与することを目的として活動しています。同法人は、県民の皆様が安心して医薬品を使用できるよう、医薬分業の推進、かかりつけ薬局の普及啓発、ジェネリック医薬品に関する正しい知識の提供に注力しています。具体的には、患者さんの薬の服用履歴を一元管理する「お薬手帳」の活用を推奨し、岡山県版お薬手帳の発行も行っています。また、毎年「薬と健康の週間」事業を展開し、医薬品や薬剤師の役割に関する啓発活動としてポスターコンクールなどを実施しています。社会問題となっている薬物乱用、特にオーバードーズ対策にも積極的に取り組み、啓発資料の作成や情報提供を通じて、薬物乱用防止に貢献しています。 さらに、同法人はスポーツ選手と薬に関する情報提供、在宅医療に対応可能な薬局や禁煙サポート、健康サポート薬局の紹介を通じて、地域住民の健康増進を支援しています。県民向けの出前講習会を開催し、薬に関する正しい知識の普及に努めるほか、災害時には医薬品供給体制の確保や医療救護活動への参加など、災害対応にも力を入れています。県内の保険薬局や休日当番保険薬局の検索サービスを提供し、県民が適切な薬局を見つけられるよう支援しています。 薬剤師・医療関係者に対しては、保険薬局の開設支援、薬剤師の求人情報提供、オンライン診療に伴う緊急避妊薬調剤に関する情報提供など、専門職としての活動を多角的にサポートしています。災害時医薬品供給訓練や新興感染症等に係る医療提供訓練の実施、岡山県災害薬事コーディネーターの育成研修を通じて、有事の際の医療体制強化に貢献。介護サービス博覧会中四国への出展を通じて多職種連携を推進し、薬に関する相談対応や服薬支援ロボットの紹介なども行っています。薬剤師資格証（HPKIカード）の普及やトレーシングレポート提出先一覧の提供、薬局での外国人対応に関する情報提供も実施し、医療現場のDX推進と質の向上を図っています。また、高度管理医療機器等販売業の継続研修やJPALS認定薬剤師制度、健康サポートのための薬剤師の対応研修会など、薬剤師の生涯学習と専門性強化のための研修を多数主催しています。地域医薬品提供体制の強化に向けたアクションリストの推進や、会員向けの会報発行、入会案内、学生会員制度の運営も重要な活動です。これらの活動を通じて、一般社団法人岡山県薬剤師会は、岡山県の地域医療と公衆衛生の発展に不可欠な役割を担っています。

一般社団法人まちのtoolboxは、「人生100年時代の新しいまちづくり」をミッションに掲げ、内閣府が推進する「生涯活躍のまち」を実現するための官民連携まちづくり法人です。税金に頼らない「おすそわけ」のまちづくりを特徴とし、多様なプレイヤーと連携しながら、地域課題の解決と持続可能な地域社会の創出を目指しています。 同法人は、主に「移住促進」「仕事創出」「生涯学習」「健康増進」の4つの事業テーマを展開しています。移住促進事業では、山梨県「甲斐適生活応援隊相談会事務局」の運営や、都留市上谷交流センターの指定管理を通じて、移住・定住相談窓口「つる暮らし」の運営、お試し居住、つる知るツアー、空き家バンク事業などを包括的に手掛け、都留市への移住を支援しています。 仕事創出事業では、起業支援として「ふるさと起業チャレンジ」などのビジネスプランコンテストを毎年実施し、累計200件以上の事業プランのレビューや伴走支援を行ってきました。また、2022年からは山梨県地域課題解決型起業支援金の事務局を務め、年間10組以上の起業家をサポートしています。さらに、IT講師人材育成事業として、株式会社富士通ラーニングメディアやC-table株式会社と提携し、「都留IT人材育成講座」を提供。ITスキルと講師スキルを兼ね備えた人材を育成し、新たな働き方を創出しています。 生涯学習事業では、都留市内の大学と連携し、コワーキングスペース「ここから」の運営を通じて地域のプレイヤー創出を支援。また、官民連携情報プラットフォーム「まちマーケット」を開発・運営し、LINEを活用して地域のイベント、店舗、求人などの情報を集約し、移住者と地域住民の新しいコミュニティ形成を促進しています。 健康増進事業では、電気自動車カーシェア事業を展開し、都留文科大学の学生を対象とした格安カーシェアを提供することで、地域内の移動手段を充実させています。加えて、ふるさと納税中間管理事業を2021年より都留市で実施し、ふるさと納税を単なる寄付に留めず、地域の産業創出、関係人口の増加、シビックプライドの醸成を目指した取り組みを進め、他地域の自治体支援にも貢献しています。これらの多岐にわたる活動を通じて、同法人は地域全体の活性化と持続可能な発展に寄与しています。

一般社団法人秋田県医師会は、秋田県における地域医療の継続と発展を目的とし、特に後継者不在に悩む開業医と、地域医療を担う意欲のある医師との円滑な医業承継を支援する「あきた医業承継支援～医をつなぐサイト～」を運営しています。同法人は、開業医の高齢化と後継者不在による診療所の廃業増加という深刻な地域課題に対し、医業承継を「社会的共通資本」としての医療を守るための重要な解決策と位置づけています。 この支援サービスでは、譲渡を検討する医師に対しては、承継に関する不安や疑問に対し的確なアドバイスを提供し、承継開業を希望する医師に対しては、関心を持った譲渡案件のマッチングから秘密保持契約の締結までを一貫してサポートします。特徴として、地域の実情に精通した県医師会が主体となり、安心・信頼の秘密厳守体制を確立している点が挙げられます。また、相談、会員登録、マッチング成立に至るまで、基本的なサービスは全て無料で提供されており、費用負担を気にせず利用できる利便性も兼ね備えています。 具体的な活動内容としては、医業承継に関する多様な相談対応に加え、親族間承継や第三者承継の成功ポイント、相続税対策、事業承継税制、医療法人の事業承継といった専門的なテーマを扱うセミナーを定期的に開催しています。さらに、承継開業を希望する医師向けに、診療圏の人口や医療需要予測、秋田での生活情報などの詳細な情報提供も行っています。必要に応じて、提携する税理士や金融機関などの外部専門家と連携し、税務や資金調達に関する充実したサポート体制も構築しています。これにより、新規開業に比べて初期投資を抑えつつ、地域に根差した医療を継続できる承継開業のメリットを最大限に引き出し、秋田県の地域医療体制の維持・強化に貢献しています。

一般社団法人協力隊を育てる会は、昭和51年（1976年）4月に設立された、青年海外協力隊をはじめとする国際ボランティア事業を市民の立場から支援する団体です。同法人は、「協力隊等に参加しやすい社会環境を創り、次世代を担う人材の創出及び育成を図る」ことを目的とし、協力隊等が得た経験を共有することで「多様な価値観を尊重する平和で豊かな社会を築き、国際社会と地域社会の発展に寄与する」ことをミッションとしています。 主な活動は、協力隊等の普及啓発、参加促進、現地活動支援、帰国後の経験還元事業です。具体的には、寄付による活動資金支援、民間企業への「ボランティア休職制度」や自治体への「派遣条例」働きかけ、派遣中の隊員が現地で必要とする「小さなハードプロジェクト」への資金援助、帰国隊員への進学・就職・起業支援など多岐にわたります。また、会員制度を通じた情報提供や交流会・報告会の開催、JICAボランティア写真カレンダー販売、OBOG生産品ブランド「GLOBAL SPROUT」運営も手掛けています。スタディツアーや開発教育、家族交流会を通じた理解促進、情報発信も積極的に行っています。 同法人は、青年海外協力隊員とその家族、帰国隊員、国際協力に関心を持つ市民や企業、自治体を主な対象とし、外務大臣表彰やJICA理事長表彰、読売国際協力賞（特別賞）を受賞するなど、約半世紀にわたる歴史と伝統の中で、草の根レベルでの国際協力推進に貢献しています。2016年には全国全ての都道府県に「育てる会」組織を設立。有料職業紹介や一般労働者派遣の資格も取得し、帰国隊員のキャリア支援にも力を入れています。

一般社団法人福岡市歯科医師会は、昭和2年に70名ほどの会員で発足し、現在約1000名の会員を擁する福岡県下最大の歯科医師会です。同法人は、歯科医療の向上と市民の口腔を通じた健康づくりを目的とし、多岐にわたる活動を展開しています。主な事業として、乳幼児から高齢者まで全世代を対象とした「オーラルケア28プロジェクト」を推進し、1歳6ヶ月児・3歳児健診、学校歯科健診、デンタルチェック18-20、妊婦・産婦歯科健診、歯科節目健診、事業所健診、すこやか歯科健診（障がい児向け）など、ライフステージに応じた切れ目のない健診事業を行っています。また、口腔の健康の大切さを啓発するため、「デンタルフェア」「いい歯キラメキキャンペーン」「福岡市民の健康を歯と口から守る集い」「噛む活FUKUOKA」「ポケモンスマイルではみがき大作戦」といった市民参加型イベントを多数開催しています。さらに、休日急患歯科診療所の運営や、通院が困難な在宅患者向けの歯科訪問診療の紹介・支援も行い、地域医療に貢献。歯科医学・医術の進歩発展のための調査研究、学会発表、会員向けの学術講演会開催、歯科助手講習会の実施を通じて、歯科医療従事者の資質向上にも努めています。福岡市行政や九州大学、福岡歯科大学、福岡県歯科衛生士会など多方面と連携し、SDGsの目標達成にも貢献しながら、市民の生涯にわたる口腔の健康維持をサポートしています。

一般社団法人京都私立病院協会は、京都府内の私立病院が結集し、地域医療の充実と発展に貢献することを目的としています。同法人は、会員施設職員の資質向上と健康増進、地域住民への安心・安全な医療提供を目指し、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、救急医療体制の整備、感染症対策、医療安全対策の普及・啓発に努め、地域包括ケアシステムの推進を通じて、住み慣れた地域で切れ目のない医療・介護が受けられる環境づくりに取り組んでいます。また、職種別研修や全職種対象研修、看護卒後教育、新入職員向けの教育研修基礎コース、さらには将来の病院管理者を育成する「保健医療管理者養成講座」など、設立当初から質の高い教育・研修事業を数多く実施しています。 同協会は、医療・介護制度が持続可能であるよう、国や京都府・京都市への要望・提言活動を積極的に行い、各種審議会への参画や事業受託を通じて行政との連携を強化しています。医療従事者の確保・定着にも力を入れ、厚生労働大臣の許可を受けた「無料職業紹介メディワークセンター」を運営するほか、「看護職キャリアサポートつながりネット」「きょうと薬剤師サポートネット」「きらめく☆看護補助者ネット」といった専門サイトを通じて、未就業者の復職支援やキャリアアップをサポートしています。さらに、京都府から「京都府医療勤務環境改善支援センター」の運営を受託し、医療機関の勤務環境改善を経営と労務管理の両面から支援しています。毎年開催される「京都病院学会」は、府内病院の全職種が臨床成果を発表する全国的にも珍しい学術研修の場として定着しており、会員施設職員の交流を深めるスポーツ大会や広報誌「京都私立病院報」の発行も行い、京都の医療・介護の向上に多大な貢献をしています。

一般社団法人コンパスナビは、親を頼れず生きづらさや困難に直面する若者たちの、未来へのリスタートを支える自立支援団体です。社会的養護を経験した若者、家庭に居場所がない若者、刑務所から出所した若者など、様々な背景を持つ若者が「公平なスタートラインに立てるように」を理念として活動しています。主な事業として、入社前後の一貫した「就労支援」、住宅確保が困難な方への「住居支援」、そして生活上の課題解決に向けた「生活支援」を提供しています。また、巣立ち前の社会的養護下の子どもたちへの自立支援も行い、知識や体験を届けています。活動の特徴として、若者が安心して過ごせる居場所「クローバーハウス」の運営や、養蜂から商品化・販売までを体験できる「さいたまミツバチプロジェクト」があります。さらに、社会的援助が必要な女性を対象とした自立準備ホーム「皆登会」も提供しています。若者が必要な支援情報を得るためのプラットフォーム「なびんち」は、当事者目線で情報発信を再構築し、若者の選択肢を広げることに貢献しています。地域の人々、企業、行政、専門家との連携を通じて、若者と社会とのつながりを構築しています。

一般社団法人境港水産振興協会は、昭和32年（1957年）に設立された境港唯一の水産総合団体であり、境港水産業の振興発展を目的として多岐にわたる活動を展開しています。同協会は、境港の水産関係13の組合や会社の有志による「大同団結をして諸政策の推進を図り、相互に進歩して行こう」という設立趣意に基づき、現在16業種183会員で構成されています。主要な活動として、鳥取県営境港水産物地方卸売市場を中心に、水産物の水揚げ、消費地への流通、輸出、加工等に携わる会員の日々の業務を支援しています。具体的には、水産施策の拡充対策の促進、関係団体の事務・業務受託、漁船漁業や流通加工業の振興対策、魚市場環境整備管理事業などを実施しています。また、境港の豊かな海の幸を広く発信するため、四季折々の旬の海産物に関する情報提供や、定期的にお魚料理教室を開催し、消費者に直接食の魅力を伝えています。地域活性化と水産物の啓蒙活動にも力を入れており、マグロ感謝祭、水産まつり、お魚ガイド事業、さかなの達人検定試験といった各種行事を県内外の皆様に向けて実施しています。さらに、現代社会の課題にも積極的に対応しており、少子高齢化による水産業の人手不足に対応するため、2019年6月には外国人労働者の登録支援機関としての許可を取得し、外国人特定技能1号者の受け入れ支援を行っています。（公財）うなばら水産奨学会と連携し、外国人材の生活支援にも尽力しています。過去には、コロナウイルス感染症対策として水産関係者への予防接種を実施するなど、会員の健康と安全確保にも貢献しました。行政庁や関係団体との連携強化も図りながら、境港市の水産経済発展に寄与すべく、幅広い事業を通じて地域社会に貢献しています。

一般社団法人ふるさと山形移住・定住推進センターは、山形県への移住・定住促進および若者の県内定着を目的として、県、市町村、産業界、大学等が一体となって設立された組織です。同法人は「くらすべ山形」の愛称で、移住を希望・検討する方々が山形での暮らしを円滑に始められるよう、多角的な支援を提供しています。主な活動として、東京（有楽町）に常設の「やまがた暮らし・しごとサポートセンター」を設置し、移住相談担当者と就職相談担当者がUターン、I・Jターン希望者一人ひとりの考えに寄り添い、山形での生活全般や就業に関する情報提供、相談対応を行っています。また、山形本部でも市町村と連携した現地案内コーディネートを実施。近年は大阪や名古屋で開催される移住関連フェアにも積極的に参加し、相談対象地域を拡大しています。情報発信にも力を入れ、公式ウェブサイト「やまがたごこち」やSNS（Facebook、Instagram）、メールマガジンを通じて、地域の魅力やイベント情報、移住者のリアルな声「私のやまがた移住ライフ」などを発信。さらに、無料職業紹介事業を通じて、東京窓口や他の職業紹介所と連携し、移住者の就業をサポートしています。移住後の定住・定着支援も重視しており、「やまがた移住者ネットワーク」を運営し、移住者同士の交流や情報交換の場を提供。地域住民とのつながりを生む「つながるマップ」や、山形の魅力を発信する「くらすべ山形移住応援団」の募集も行っています。お試し住宅やオーダーメイド型移住体験ツアー、空き家バンク情報提供、マルチワークの紹介など、具体的な暮らしのイメージを掴むための支援も充実。雪国での生活や車の運転に関する情報提供、JAFと連携した雪道運転体験セミナーなど、山形特有の生活環境への適応支援も特徴です。これらの取り組みにより、設立以来、相談窓口を通じた移住者数は毎年度増加し、着実な実績を上げています。同法人は、移住者が「山形に暮らして良かった」と感じられるよう、官民合わせて59団体・機関と連携し、強力なサポート体制を構築しています。