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一般社団法人長野県農協地域開発機構は、ＪＡ長野県グループのシンクタンクおよびコンサルタント機関として、地域農業の振興、地域の活性化、ＪＡの革新を多角的にサポートする研究開発機関です。同法人は、社会的視野と環境変化に対応した農業づくり・ＪＡづくりに関する実践的な調査研究、開発、支援活動を展開し、農業を基盤とした豊かな地域社会づくりに貢献することを基本理念としています。主な事業として、地域・農業振興計画の策定支援、農業者や消費者の意向調査・マーケティング支援、農業の６次産業化推進（施設整備、新たな農林水産加工品開発支援）、地域資源を活用した循環型社会づくり（再生可能エネルギー、バイオマス利用調査）に取り組んでいます。また、ＪＡの組織基盤強化、協同活動の強化、ＪＡファンづくり、将来ビジョンや計画策定支援、事業拠点の再編・整備、人材育成・職場環境改善に関する調査・支援も行い、ＪＡグループ全体の総合力発揮を後押ししています。 さらに、同法人の人材銀行局は、長野県内のＪＡやＪＡ関連会社を中心に、人材派遣、業務請負、職業紹介といった総合的な人材サービスを提供しています。30年以上の堅実なキャリアを持ち、事務職から農業技術専門職まで、ＪＡのOBを含む有能な人材を確保し、多様な業務に対応可能な派遣スタッフを提供することで、県下ＪＡグループ等の労働力確保・調整に貢献しています。派遣職員に対しては、キャリア形成支援制度として集合研修やeラーニングを提供し、健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険、団体定期生命共済、定期健康診断などの福利厚生も充実させています。 具体的な実績としては、天然色素抽出液の製造方法で特許を取得し、高リコペン加工用トマト「リコボール」を用いた「発酵ジャムとまと」の商品化を実現しました。また、労働力不足解消に向けたスマート農業実証コンソシアムの代表機関として、中山間地域でのキャベツ収穫機械化体系実証を進めるほか、東南アジア諸国の農業分野における能力開発強化プロジェクトに専門家を派遣するなど、国内外で幅広い活動を展開しています。鳥獣害対策、農業の働き方改革、マーケットイン型産地づくり、ワインパミスの利用研究など、多岐にわたるテーマで実践的な調査研究を行い、その成果をレポートとして公開することで、農業と地域社会の持続可能な発展に寄与しています。

一般社団法人日中経済貿易センターは、1954年の設立以来、日中国交正常化以前から日本と中国の経済交流の架け橋として活動を続ける会員制の日中経済貿易促進団体です。日中両国国民の友好関係を恒久的に増進させ、平等互恵の経済交流を本格的に発展させることを目的とし、中国の中央政府および各地方政府から厚い信頼を得る日本の主要な対中窓口団体として、多岐にわたる事業を展開しています。 同法人の主要な活動は、各種経済交流行事の開催、コンサルティング、技能実習生の受け入れ、中国情報サービス「JCCNET」の提供、および月刊会報誌「JCCマンスリー」の発行です。具体的には、専門家を招いたセミナーや講演会、会員懇親会、各種展示会の開催協力や出展サポート、訪日団の受け入れを通じて、日中間のビジネス機会を創出しています。 また、会員企業向けには貿易、投資、法律、労務、税務、会計、環境対応、知財、通関など、中国での企業運営や新規進出、事業再編に関わる包括的なコンサルティングを提供し、日中双方向のビジネスマッチングも支援。人材育成では、1991年からの研修事業で中国や東南アジア諸国から累計2,600名以上の技能実習生を受け入れ、選抜から帰国まで手厚くサポートし、特定技能の登録支援機関としても認定されています。 情報提供サービスとして、1997年より運営するWebサイト「JCCNET」では中国の最新情報や法令、統計データ、専門家による「中国事業よろず相談室」を提供。さらに月刊会報誌「JCCマンスリー」で中国の経済・貿易動向、政策、法律、産業動向などを発信し、会員企業の中国ビジネスを強力にバックアップしています。これらの半世紀以上にわたる経験と実績を活かし、個々の企業が直面する日中間の通商問題の解決にも誠意を尽くして協力しています。

一般社団法人グローバル人財サポート浜松は、「人は地域の財産」という理念のもと、国籍や言語、文化、年齢、性別といった多様な違いを乗り越え、すべての人が心豊かに暮らせる多文化共生社会の実現を目指し、多岐にわたる支援活動を展開しています。同法人は、日本で活躍を希望する外国人材を対象とした日本語教育や就労支援を主軸とし、特に「BLOOM in JAPAN」というオンラインマッチングサービスを通じて、外国人材と日系企業間の良好なマッチングを促進しています。また、介護・医療業界への外国人材紹介にも注力し、フィリピンカレッジオブテクノロジー（PCT）との業務提携により、現地学生への日本語教育と日本での就労支援を積極的に行っています。 人材育成事業では、浜松市を中心に定住外国人を対象とした介護職員初任者研修を開講し、修了生の60%以上が介護・医療業界に就職する実績を上げています。さらに、在住外国人材向けの日本語教室や企業への出張日本語教育も提供し、外国人材の社会的自立とキャリア向上を支援しています。次世代育成にも力を入れ、大学生の社会貢献活動をサポートする団体（HANDs、WISHなど）の支援を通じて、グローバルな視点を持つ未来の人材育成に貢献しています。 同法人の特徴的な取り組みとして、「外国人雇用適正化プロジェクト」があります。これは、外国人材が働きやすい職場環境を整備する事業所を「優良事業所」として認定し、その取り組みを評価・支援するものです。このプロジェクトでは、外国人雇用環境診断士の育成や、名古屋出入国管理局との連携による「外国人雇用企業ネットワーク会議」の開催を通じて、官民連携で外国人労働者に「選ばれる日本」の社会構築を目指しています。加えて、多文化共生に関する講師派遣やコンサルティングも行い、地域社会や企業における異文化理解の促進に寄与しています。これらの活動を通じて、同法人は地域社会の活性化と、誰もが自分らしく輝ける共生社会の実現に尽力しています。

一般社団法人境港水産振興協会は、昭和32年（1957年）に設立された境港唯一の水産総合団体であり、境港水産業の振興発展を目的として多岐にわたる活動を展開しています。同協会は、境港の水産関係13の組合や会社の有志による「大同団結をして諸政策の推進を図り、相互に進歩して行こう」という設立趣意に基づき、現在16業種183会員で構成されています。主要な活動として、鳥取県営境港水産物地方卸売市場を中心に、水産物の水揚げ、消費地への流通、輸出、加工等に携わる会員の日々の業務を支援しています。具体的には、水産施策の拡充対策の促進、関係団体の事務・業務受託、漁船漁業や流通加工業の振興対策、魚市場環境整備管理事業などを実施しています。また、境港の豊かな海の幸を広く発信するため、四季折々の旬の海産物に関する情報提供や、定期的にお魚料理教室を開催し、消費者に直接食の魅力を伝えています。地域活性化と水産物の啓蒙活動にも力を入れており、マグロ感謝祭、水産まつり、お魚ガイド事業、さかなの達人検定試験といった各種行事を県内外の皆様に向けて実施しています。さらに、現代社会の課題にも積極的に対応しており、少子高齢化による水産業の人手不足に対応するため、2019年6月には外国人労働者の登録支援機関としての許可を取得し、外国人特定技能1号者の受け入れ支援を行っています。（公財）うなばら水産奨学会と連携し、外国人材の生活支援にも尽力しています。過去には、コロナウイルス感染症対策として水産関係者への予防接種を実施するなど、会員の健康と安全確保にも貢献しました。行政庁や関係団体との連携強化も図りながら、境港市の水産経済発展に寄与すべく、幅広い事業を通じて地域社会に貢献しています。

一般社団法人日本ベトナム経済フォーラムは、日本とベトナム両国の持続的な発展と友好関係の強化を目指し、主に人材育成と人材確保に資する活動を展開しています。同法人は、2018年7月に外国人技能実習制度の監理団体許可を、2022年3月には優良な監理団体として一般監理事業許可を取得し、さらに2019年5月には特定技能外国人登録支援機関として登録されました。これらの事業を通じて、「国際協力、海外展開、企業活力、若手育成、事業承継」の五つの理念と「経済・産業・社会を支える管理・技術者及び職人層の日本流育成」というコンセプトに基づき、ベトナムの意欲ある青年を日本企業へ紹介し、技能実習生や特定技能就労者として日本の多様な産業分野で活躍できるよう支援しています。具体的には、建設、食品製造、機械・金属、農・漁業、塗装・溶接、繊維衣服、自動車整備、鉄道関連など多岐にわたる職種において、ベトナムの定評ある送出機関エスハイ社と密接に連携し、入国前講習から実習、実習終了後の対応まで一貫したサポートを提供しています。また、技能実習修了者が特定技能制度を通じて日本でのキャリアを継続できるよう支援し、両国間の長期的な人材交流と育成に貢献しています。同法人は、日越大学の設立にも深く関与し、ベトナムにおける世界水準の教育・研究拠点形成を支援することで、高度な専門人材の育成にも力を入れています。これらの活動により、日本企業の人材不足解消やベトナムの工業化への貢献、さらには両国間の経済関係強化と共生社会の実現を目指しています。在日ベトナム大使館から優良監理団体として表彰されるなど、その実績は高く評価されています。

一般社団法人海外介護士育成協議会は、日本における介護分野で活躍する外国人材の育成と支援を目的とした団体です。同協会は、外国人介護士が高度な専門性を持ち、日本の介護現場で即戦力として貢献できるよう、多岐にわたる教育プログラムとサポートを提供しています。具体的には、入国前の準備段階から入国後の講習、さらには「介護職員初任者研修」の修了まで一貫した教育を実施し、特に2025年4月に解禁された訪問介護の教育要件を満たした人材の育成に注力しています。これまでに500名以上の介護技能実習生を全国の介護施設に送り出し、全員が初任者研修を修了している実績を持ちます。また、介護福祉士試験合格プログラムや介護技能実習評価（初級）試験対策プログラムを提供し、外国人介護人材のキャリアアップを強力に支援しています。さらに、介護分野で必要な日本語能力を証明する「JLCT介護日本語能力テスト」の実施案内や、育成就労制度・改正特定技能制度の円滑な施行に向けたセミナー開催を通じて、受入施設への支援も行っています。制度の変化に柔軟に対応し、確かな教育体制と実践的なサポートで、外国人介護人材と受入施設の双方にとって信頼できるパートナーとしての役割を担っています。

一般社団法人建設産業専門団体連合会（略称：建専連）は、建設産業が直面する人口減少や超少子高齢化といった国家レベルの課題に対し、数多くの建設専門業団体が大同団結し、その難局を乗り越えることを目的として活動しています。同法人は、専門工事業、設備工事業、建設関連業団体で構成され、個々の業種団体を超えた横断的な共通課題の解決を目指し、建設専門業界を代表する政策提言集団としての役割を担っています。主な事業として、建設専門業の経営力および施工力の改善に関する調査研究、契約・取引関係の適正化、技術・技能者の育成および労働条件の改善、労働災害防止、環境保全対策に取り組んでいます。また、建設専門業に係る情報収集と提供、研修会等の開催を通じて、業界全体の知識と技術の向上を図っています。 同法人は、建設専門業の社会的・経済的地位の向上に関する啓発・宣伝活動を積極的に行い、官公庁や関係機関への要請、意見具申、協力、意見交換を通じて、政策形成に貢献しています。特に、外国人技能実習生の受入事業は、深刻化する技能労働者不足への対応策として重要な取り組みです。さらに、建設専門業の労働生産性向上に関する各種調査研究、経営革新支援研修会の開催、法令違反等の情報収集窓口の運営、全国大会の開催を通じて、会員企業の経営基盤強化と業界の発展を支援しています。近年では、「令和7年度 建設スキルアップサポート」の申請受付や、「働き方改革における週休二日制、専門工事業の適正な評価に関するアンケート」調査の実施と報告書公開など、具体的な課題解決に向けた活動を展開しています。同法人は、地方ブロック組織の整備や総合補償保険制度の創設にも力を入れ、全国的な支援体制を構築しています。これらの活動を通じて、「職人たちが未来予想図の描ける業界、来てほしい業界から、入りたい業界」への変革を実現し、一般社会からの理解を得ながら、職人たちの本質的な処遇改善と次世代の若者が憧れる安定した専門工事経営の獲得を目指しています。

一般社団法人国際友好ホテル協会は、日本政府が推進する外国人技能実習制度に基づき、開発途上国の経済発展に貢献する「人づくり」を目的として、特に中国のホテル業界における人材育成を支援する非営利法人です。同協会は、指定監理団体として、中国のホテル技能実習生の日本への出入国・滞在支援、日本のホテルや旅館への斡旋、そして実習期間中の監理業務を一貫して行っています。 具体的な活動としては、まず実習生が日本での生活や業務に円滑に適応できるよう、渡航前の中国国内の旅遊学校で6ヶ月間の日本語教育カリキュラムや日本の生活一般に関する知識の指導を支援しています。来日後には、宿泊設備を備えた日本語学校で1ヶ月間の集中講習を実施し、日本語能力の向上に加え、入管行政や日本の生活習慣、社会見学などを通じて、より実践的な準備を促します。 その後、実習生は同協会に加盟する日本のホテルや高級旅館等で1年間の実務研修に従事します。この実務研修では、OJT方式を採用し、経験豊富な指導員による客の送迎・案内、フロント業務、客室・会場設営、レストランでの給仕、厨房業務、施設の保全・管理、喫茶・売店業務など、ホテル業務全般にわたる実践的な技能・知識の習得を支援しています。また、実習生が日本語能力検定試験に合格できるよう、別途指導も行っています。 同協会は、実習生を受け入れるホテル等に対して、技能実習法の趣旨に基づいた適切な環境整備と実習生の保護を要請し、その実施状況を定期的な監査や実地確認を通じて厳格に監理しています。また、実習期間中に生じる様々な問題に対する相談対応や助言、指導も行い、実習生が安心して技能習得に専念できる体制を構築しています。 さらに、Working Holidayビザを保有する外国人や、大学卒業かつ日本語検定1級を所持する全世界の外国人に対して、日本のホテル業界への職業紹介も手掛けています。中国の上海と青島には研修教育管理センターを設置し、現地の旅遊学校との連携を強化し、日本語教育支援や研修中の問題解決、申請手続きの円滑化を図っています。2018年度までに5,300名を超える中国人技能実習生が同協会を通じて実習を修了し、その多くが帰国後、中国のホテル業界で活躍しており、日中間の友好と国際貢献に大きく寄与しています。また、環境への取り組みとして、カーボン・オフセットによるCO2排出削減にも貢献しています。

一般社団法人東京都金属プレス工業会は、1964年（昭和39年）に設立された、東京都の金属プレス業界の発展に寄与する業界団体です。同法人は、「デジタルの力で、ものづくりに新たな灯を」をミッションに掲げ、会員企業が持続的に成長できる環境の構築を目指しています。主要な活動として、TMSAコネクテッドを基盤としたDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進と販売戦略の高度化に注力しています。具体的には、デジタル技術のさらなる活用を促進し、効果的なマーケティング支援やデータ活用の仕組みを整えることで、会員企業の経営基盤を強化しています。また、東京都の中小企業新戦略支援事業（団体向け）における特別支援「デジタル技術活用による業界活性化プロジェクト」を活用し、教育の拡充を柱とした新たな取り組みを進めており、教育ポータルやTMSAプレスチャンネルを通じて、業界全体の知識と技術力の向上を図っています。さらに、会員企業向けに「取適法（中小受託取引適正化法）」に関する説明会や「プレス金型調整特別安全教育」の開催、年末・年始Safe Work推進強調期間の周知など、法令遵守や安全衛生に関する情報提供と啓発活動も積極的に行っています。これらの活動を通じて、同協会は金属プレス業界の健全な発展と会員企業の競争力強化に貢献しています。

一般社団法人国際人財交流協会（HCA）は、「日本で働きたい」外国人材と「ここで働いてほしい」日本企業双方の願いをサポートし、最適なマッチングを提供する協会です。同協会は、有料職業紹介事業、研修生受入事業、国際交流事業、国際化支援事業を柱に、多岐にわたるサービスを展開しています。具体的には、海外の大学で日本語やホテル管理などを学ぶ学生を対象としたインターンシップ制度を運営し、3ヶ月から1年間の日本企業での実習機会を提供することで、若者の成長と国際貢献を促進しています。また、ワーキングホリデーで来日する台湾人や香港人を中心とした中華圏の若者を、アルバイト（3〜6ヶ月）や正社員として日本企業に紹介。特に「インバウンド対応」や「職場の活性化」を求める企業にとって大きなメリットを提供しています。さらに、2019年4月に導入された在留資格「特定技能」を活用し、人手不足が深刻な「宿泊業」および「外食業」において、専門技能を持つ外国人材の紹介から在留資格取得手続き、そして登録支援機関としての支援業務までを一貫して行い、受け入れ企業の負担軽減に貢献しています。2025年9月には労働者派遣事業の許可も取得し、製造ライン作業者、倉庫軽作業者、飲食店スタッフ、オフィス業務など、幅広い分野で即戦力となる外国人材の派遣を開始。紹介予定派遣にも対応し、企業の採用リスク低減を支援しています。外国人材に対しては、インターンシップ、ワーキングホリデー、特定技能といった多様な在留資格に応じた日本での就労を包括的にサポート。入国手続きから日本での生活指導、継続的な日本語教育、在留資格の取得・更新、さらにはトラブル解決まで、現地出身スタッフを含む専門チームが寄り添い、文化や慣習の違いを理解した上で手厚いサポートを提供しています。これにより、外国人材の自己実現と日本企業の人材ニーズを両立させ、「人財と人財を繋ぎ社会に貢献する」というミッションを日々追求しています。最近では、外国人だけでなく日本人も利用できる求人サイト「WorkGo」を開設し、事業の幅をさらに広げています。

一般社団法人外国人材・留学生支援機構は、日本の少子高齢化に伴う労働市場の流動化を見据え、志を持って来日する海外からの留学生や技能実習生、特定技能外国人を包括的に支援することを目的としています。同法人は、日本の企業と海外各国の人々の橋渡し役となり、民間レベルでの真の国際交流を促進し、持続可能な社会と国家の成長に貢献するという理念を掲げています。 主な活動内容として、特定技能外国人、外国人留学生、技能実習生の受け入れ・送り出しに関するコンサルティングを提供しています。これには、外国人技能実習生の受け入れ企業や監理団体に対する労務管理コンサルティングおよび労務管理監査支援が含まれます。また、国内外の日本語教育機関へのコンサルティングや、来日した外国人材への日本語研修（E-Learningを含む）を実施し、日本での生活基盤を強化しています。医療・介護分野においては、関連団体や法人との連携を促進し、専門的なコンサルティングも行っています。 同法人は、特定技能登録支援機関として、外国人労働者の日本での職業生活、日常生活、社会生活を多角的にサポートしています。具体的には、出国前の情報提供から入国時の空港送迎、生活全般の情報提供、住居の賃貸契約仲介、銀行口座開設、携帯電話契約支援、役所への届け出支援、相談・苦情窓口の提供、日本人との交流促進、定期的な面談実施、そして会社都合による解雇時の再就職あっせん支援、帰国時の空港見送りまで、一貫した支援体制を構築しています。 さらに、外国人材の日本での安心・安全な生活を支えるため、損害保険代理業として外国人留学生保険や外国人技能実習生保険を提供し、講習期間や実習期間、救援者費用、個人賠償責任保険など、個々のニーズに合わせた最適な保障内容を提案しています。福利厚生事業として、賃貸物件や引越業者の斡旋、スマートフォン・PCの割引販売も手掛けています。受け入れ企業に対しては、外国人技能実習制度における補助金・助成金の活用支援も行っており、顧問社労士と連携して賃金規定改定コースや健康診断実施コースなど、企業にとって最も効率的な助成金導入をサポートしています。各種セミナーの企画・運営を通じて、外国人材受け入れに関する情報提供や啓発活動にも力を入れています。

一般社団法人第一綜合コンサルティングは、「未来に責任のある国際社会の実現」をパーパスとして掲げ、日本が真の国際社会の一員として成熟し、国籍や文化の違いを越えて、すべての人が安心して暮らし、働き、学び、挑戦できる社会を築くことを使命としています。同法人は、人材不足や国際化の進展により多様化する社会において、国際業務に特化した専門集団として、外国人材を適正に活用したい企業や、日本での生活・就労に課題を抱える外国人材に対し、多角的な支援を提供しています。 主な事業内容としては、外国人材の適正活用に関するコンサルティング業務があり、企業が抱える具体的な課題に向き合い、解決を支援します。また、有料職業紹介事業を通じて、日本で活躍を希望する外国人材と、彼らを適正に雇用したい企業との最適なマッチングをサポートしています。さらに、各種セミナーや講演会の企画・運営、国際交流事業や国際協力事業の企画・協力も積極的に行い、多文化共生社会の実現に貢献しています。通訳・翻訳業務も手掛け、言語の壁を越えた円滑なコミュニケーションを支援しています。 同法人は、2025年9月現在で累計相談件数5万件を超える実績を持ち、実務に裏付けされた専門性と豊富な経験に基づく課題解決力を強みとしています。単なる手続き代行に留まらず、顧客一人ひとりの状況や企業の長期的な展望を見据えた本質的な解決策を提案し、実行することで、持続可能な未来の基盤作りをサポートしています。今後もグループ内の教育体制強化やDX推進による業務効率化、高付加価値化を進め、より強く柔軟なプロフェッショナル集団として進化を続けていくことを目指しています。国籍や立場、属性にかかわらず、すべての人が安心して笑顔で暮らせる国際社会の構築に貢献するため、挑戦を続けています。

一般社団法人日本サステナビリティ協会は、「社会的包摂の実現」「誰もが自分らしく輝ける社会の創造」「まだ見たことない未来の共創」をミッション・ビジョン・フィロソフィーに掲げ、利益を追求せず社会課題の解決に信念を持って取り組む法人です。同協会は、すべての人々が将来にわたって差別なく安心して働き続けられる環境づくりを推進し、心豊かに生きられる社会の実現に寄与することを使命としています。 主要な事業として、まず「登録支援機関事業」を展開しており、2024年1月17日付で出入国在留管理庁長官より認定を受け、外国人人材の採用に関心を持つ企業を支援しています。特に介護業界における外国人人材活用の社会的課題解決に注力しています。次に「精神障がい者・外国人向け人材紹介事業」では、社会課題である雇用問題の解決を目指し、働きたい方と企業を繋ぐ有料職業紹介サービスを国内全域で提供しています。具体的には、雇用機会に恵まれない精神障がい者の方々に対し、就業先の提案、職場環境のアドバイス、就業前後のフォローアップ、トラブル対応まで一貫したサポートを提供。また、特定技能外国人人材紹介では、スリランカやネパール出身の人材に強みを持ち、外食・介護業界など人手不足が深刻な分野へ、高い向上心と語学力を持つ即戦力人材を紹介し、書類申請から生活サポート、母国語での相談窓口まで支援します。さらに、日本国内の外国人材向けには、IT業界や宿泊・外食業界を中心に、日本語・英語力に優れた人材を企業ニーズに合わせて紹介しています。 「雇用支援・雇用創出事業」では、就職、再就職、創業支援など、雇用に関する多岐にわたるサポートを提供し、新たな仕事と雇用、そして希望を地域と共に創出しています。特に障がいを持つ人々に職場での活躍機会を提供し、社会参加を促進するため、企業や団体への障がい者採用支援や、障がい者の就職・起業支援と連携し、新たな価値に基づいた雇用を創り上げています。障がい者のスキルや能力を正当に評価し、長期的な雇用の安定化を図ることを重視しており、精神障がい者に特化した雇用支援では、企業とのマッチング、職業ラーニング、就労環境支援コンサルティング、専門家によるカウンセリングサービスを提供しています。 「農山漁村発イノベーション事業」では、地方の農山漁村における産業振興や地域活性化を目的とし、新しいアイデアや技術の導入を通じて、農林水産業の生産性向上や地域の観光・文化活動の振興を図り、地域経済の発展を目指しています。障がい者、若者、女性の就業促進や新規就農者の支援も行い、都市部企業と地方自治体の連携により持続可能な農山漁村の創造を目指しており、梨農園「なしごろう」とのタイアップでは、精神障がいを持つ方々の農業への挑戦を支援し、オンラインショップ制作による販路拡大をサポートした実績があります。 最後に「サステナブル活動事業」として、社会課題解決の取り組みを地元地域と連携し推進しており、アースデイやカーボンゼロなどの活動を通じて、企業や地元地域と協力し、地球環境保護や社会課題解決、持続可能なビジネスモデル構築、企業価値向上に貢献する持続可能な社会の実現を目指しています。同協会は、これらの多角的な事業を通じて、誰もが自分らしく生き生きと活躍できる、心豊かな社会の実現に貢献しています。

一般社団法人神戸東洋医療学院は、同法人が母体となって2003年10月に設立された神戸東洋日本語学院の運営を通じて、主に外国人留学生を対象とした日本語教育事業を展開しています。同学院は神戸市の中心地である元町に位置し、日本語能力試験（JLPT）や日本留学試験（EJU）などの公的試験対策に特化したカリキュラムを提供しています。特に、日本語能力試験の合格率はN1で80%以上、N2で90%以上と、全国平均を大きく上回る高い実績を誇ります。授業は通常クラスに加え、選択授業でも試験対策を充実させています。 日本語教育に加え、同学院は学生一人ひとりの目標に合わせたきめ細やかな進学指導を強みとしています。専門学校から大学院まで、幅広い進路に対応し、出願手続き、志望理由書や専門的な研究計画書の作成指導、各学校の面接対策など、多角的なサポートを実施しています。また、日本での就職を希望する留学生に対しては、就職関連の日本語教育や外国人向け合同企業説明会の開催、宿泊業特定技能測定試験の受付支援など、キャリア形成支援にも注力しています。 学生の学習環境と生活サポートにも力を入れており、中国からの入学希望者の増加に対応するため、2018年には校舎を移転し、総定員600名体制への拡充を進めています。奨学金制度の提供、アルバイト支援、学生寮の紹介など、留学生が安心して日本での生活と学業に専念できるよう包括的なサポート体制を構築しています。これらの取り組みにより、多くの卒業生が日本の大学院、大学、専門学校へ進学し、または日本国内での就職を実現しています。

一般社団法人国際職業能力育成協会は、日本と世界各国とのグローバルネットワーク化が進む中で、国際交流事業および国際人材育成事業を通じて、国際的実践型人材の育成を図り、地域社会、国際社会に貢献し、雇用機会の拡充に寄与することを目的としています。同協会は、アジア諸国の学術機関や教育機関との協力関係を基盤に、日本とアジア諸国の大学生インターンシップに関する相互人材育成を支援するため、多彩で効果的な実習プログラムを開発・提供しています。具体的には、出入国在留管理庁長官の登録を受けた特定技能外国人受入れ登録支援機関として、人手不足が深刻な特定産業分野における即戦力となる外国人の受入れをトータルサポートし、企業と外国人材の円滑なマッチングを促進しています。また、外国人技能実習生の受入事業および入国後の集合講習の運営も手掛け、日本語、本邦での生活一般に関する知識、本邦での修得技能に資する知識、法的保護に必要な情報などを提供し、実習生が日本社会に適応し、技能を習得できるよう包括的に支援しています。さらに、同協会は職業能力育成に関する教育支援事業を展開し、国境を越えた職業能力資格の開発と認定にも注力しており、その一環として「中華料理技師」資格試験の実施を通じて、中華料理の文化継承とプロフェッショナルの育成に貢献しています。在日外国人労働者の生活オリエンテーションのための日本語教育支援や、職能教育を含む青少年の社会教育支援活動も行い、日本で働く外国人が直面する教育、生活、医療等の問題解決をサポートし、日本人と外国人がより良い共生関係を築くことを目指しています。オンラインでの企業採用面接の実施や、中国の大学との産学提携協定締結など、社会情勢の変化に対応した事業遂行と国際連携を積極的に推進し、多角的な国際交流活動を通じて、日本の魅力を国際社会に発信しています。

一般社団法人全国進路キャリア就業支援機構（JACCES）は、「進路支援事業」「就学支援事業」「キャリア教育・就学就業支援事業」「試験支援事業」を主軸に、国内外を問わず、高校生、専門学校生、大学生、教員、企業、団体、さらには生活弱者まで、将来の進路やキャリア選択に関わる全ての人々を多角的に支援することを使命としています。同法人は、日本で働きたい外国人材と人材不足に悩む施設・企業を繋ぎ、国際社会への貢献を目指しています。 具体的な活動として、高校卒業後の進路選択を支援するオリジナル冊子「キャリアガイド」のWEB版発行や出張進路講演会を実施し、大学・専門学校の比較、学費、就職状況などの情報を提供しています。就学支援では、海外の大学と直接提携し、外国人大学生の日本でのインターンシップを複雑な書類申請から入国、滞在中、出国まで一貫してサポート。また、人手不足が深刻な介護分野を中心に、在留資格「特定技能」外国人の紹介・支援も行い、申請から就業終了までを支援する有料職業紹介事業者としての役割も担っています。 キャリア教育の一環として、外国人向けの日本語オンライン学習システムを開発・提供し、学校や団体が活用できる教育支援ツールとして展開。授業動画、テキスト問題、オンライン授業設定機能などを備え、教員と生徒双方の学習を効率化します。さらに、就学・キャリアアップを目指す方向けに、基本情報技術者試験、応用情報技術者試験、ITパスポート試験、情報セキュリティマネジメント試験といった国家資格の取得を支援する学習システムも提供。解説付き過去問題や進捗管理機能により、効果的な学習をサポートしています。 その他、セミナーや研修の開催、地方留学（地方ワーキングホリデー）支援、家計の問題で進学を諦めざるを得ない学生への各種奨学制度支援、そして官公庁からの委託事業として就労就業支援、調査研究、システム保守、教育プログラムの開発・普及・広報活動など、幅広い事業を通じて日本の進路・キャリア・就業に関わる課題解決に貢献しています。