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一般社団法人FACE to FUKUSHIは、「支援が必要な人へ必要な支援がとどけられる社会をつくる」というミッションのもと、福祉の将来を担う若手人材の確保と育成を一貫してサポートする法人です。誰もが当たり前に生きることのできる社会の実現を目指し、福祉業界の魅力を社会に発信し、多様な人々が福祉を「自分ごと」として捉え、関わる機会を創出しています。 主な活動として、福祉を志す学生と福祉法人を結びつける新卒採用支援を展開しています。具体的には、毎年約2,000人の学生が参加する業界最大級の「FUKUSHI meets!」福祉就職フェアを東京、大阪、愛知、福岡などで開催し、学生と法人のベストマッチングを促進。また、福祉業界に特化したオファー型就職サイト「FUKUROSS」を運営し、学生が自法人にマッチする法人から直接オファーを受けられる機会を提供しています。さらに、福祉業界最大規模のインターンシップフェア「FUKUSHI meets!インターンシップ」を通じて、学生が福祉の仕事の魅力を早期に体感できる場を提供しています。 大学・学生との連携においては、福祉の魅力を伝えるための大学での講義や、福祉の多様な側面を紹介する動画サイト「OPEN FUKUSHI」、福祉の本質を共に考える「FUKUTHINK」といった教育コンテンツを提供し、学生が福祉の可能性に気づく機会を創出しています。 加えて、福祉業界で働く人々がやりがいを持って働き続けられる環境を整備するため、育成・定着支援にも注力しています。新入職員や若手職員の成長を促し、早期離職防止に繋がる合同研修プログラム「FUKUSHI re:meets!」や、若手職員向け魅力発信力向上セミナー、福祉で働く女性のための交流イベント「Woman’s DRINKS」などを企画・実施し、職員のモチベーション向上とキャリア形成を支援しています。 同法人は、2009年の設立以来、厚生労働省補助事業の受託実績も持ち、福祉人材確保・育成における信頼と実績を築きながら、福祉をより良い方向へ導くためのプラットフォームとして、学生、福祉法人、大学・教職員といった多様なステークホルダーとの対話と協働を重ね、福祉に新たな流れを生み出す挑戦を続けています。

一般社団法人ローカルグッド創成支援機構は、東日本大震災の経験を原点に「ローカルをグッドにする」「魅力ある強い仕事を地方につくる」ことをミッションに掲げ、地域が環境的・社会的・経済的に自立し主体性を持つことを目指し、2014年9月に設立されました。同法人は、地域活性化を目指す地域エネルギー会社やまちづくり会社のプラットフォームとして、多岐にわたる支援活動を展開しています。 主要な活動として、まず「地域新電力の設立・運営支援」があります。地域主体での事業運営を重視し、未経験者でも需給管理をマスターできるトレーニングや、需給管理・顧客管理・料金計算・太陽光発電量予測などの業務システムを会員間で共有することで、固定費削減とノウハウの内製化を支援しています。また、電力事業に強い弁護士・税理士・社労士のシェア、オンサイトPPA伴走支援、容量市場への共同入札、各種契約書ひな形・ツールの提供も行い、持続可能で強い地域新電力事業の創出を後押ししています。 次に、「自治体の脱炭素支援」では、ゼロカーボンシティを宣言する自治体が増加する中で、地域脱炭素や地域エネルギー事業を切り口としたまちづくりを推進。自治体向け脱炭素研修の提供、地域新電力連続講座の開催、自治体所有廃棄物発電の容量市場への入札支援などを通じ、地域発展に繋がる脱炭素化をサポートしています。 さらに、「採用支援」として、地域新電力とまちづくり会社に特化した採用代行および採用ノウハウ提供事業を展開。採用の専門人材が要件定義から求人掲載、スカウト、書類選考、面談調整までを代行し、採用ノウハウを共有することで、企業の採用事務負担を軽減し、自走化を支援します。地域新電力向けには、経営や実務に精通するアドバイザー・社外取締役の紹介も行っています。 個人向けには「就職・転職支援（キャリア相談）」を提供。地域エネルギー会社やまちづくり会社で働きたいと考える個人に対し、経験豊富な相談員が求人紹介やキャリア形成をサポートし、地域貢献に関心のある人材と地域企業とのマッチングを促進しています。 また、国際的な再エネ属性証書「I-REC」の発行主体（Issuer）として、I-RECの発行・償却条件の変更対応や、自家消費償却口座の利用手続きを提供し、地域共生型で追加性のある再生可能エネルギーの推進に貢献しています。 同法人の特徴は、会員が自治体、地域エネルギー会社、まちづくり会社を中心に約100団体に及び、日本最大の地域新電力の団体である点です。大企業や国に依存せず民間ベースでの運営を基本とし、「Share」「Open」「DIT（Do It Together）」を基本メソッドとしています。これまでの実績として、環境省グッドライフアワード環境大臣賞受賞（2019年度）、環境省「環境白書」掲載、環境省・資源エネルギー庁・経産省・内閣府の各種検討会委員や政策提言、自治大学校・環境省セミナーの全体コーディネートなど、多岐にわたる活動を通じて地域社会に貢献しています。

一般社団法人産学協働イノベーション人材育成協議会は、産学が協働してイノベーションを担う次世代の研究者を育成し、日本の研究力に厚みをもたせ、イノベーション創出に貢献することを目的としています。同法人は、経済産業省の支援のもと、2014年1月に多対多の大学と企業による連携活動を推進するコンソーシアムとして発足しました。主な活動内容は、イノベーションを創出する力を有する高度理系人材の輩出を目指し、修士・博士学生を対象とした中長期（原則2か月以上）の研究インターンシップを推進することです。これは単なる職業体験ではなく、企業の研究開発現場で実際のプロジェクトに参加し、未知の課題への挑戦、技術・データの活用、仮説の構築・検証、研究成果の社会実装といった「研究者としての本質的な能力」を養うことを目指す「研究開発実践型」のプログラムです。 同協会は、産学連携企画運営、およびオンライン人材交流システム「IDM（Internship Dynamic Matching）」の運営を通じて、学生、大学、企業の三者にとってWin-Winの関係を構築しています。IDMシステムは、研究インターンシップの募集から応募、面談、受入決定、実施終了までのプロセス管理を効率化し、会員組織間のマルチ交流を可能にします。また、各大学に配置された大学コーディネーターが、学生、指導教員、企業担当者のパイプ役となり、個別のケースの条件や特性を考慮した丁寧なマッチングとハンズオン支援を提供することで、質の高いインターンシップを実現しています。 特徴として、同協会は日本の有力大学とグローバル企業がコンソーシアムを形成し、組織と組織の連携によるインターンシップを提供しています。学生は幅広い企業群から自身の研究に合ったインターンシップ先を選択でき、企業は新たな大学や研究室との関係を構築できます。インターンシップを通じて、学生はトランスファラブルスキル（RISEフレームワークで体系化された自立した研究者に必要な能力）を習得し、キャリアパスを広げる機会を得ます。企業側は、博士人材の高度な専門知識や課題解決力を活用し、自社の研究開発推進、新しい技術シーズの発掘、共同研究の促進、中長期的な人材確保に繋げています。 インターンシップの質の向上のため、大学理事意見交換会、大学/企業合同会議、コーディネーター会議、学生と企業の交流会、シンポジウムなどを定期的に開催し、関係者間の情報共有と課題解決を図っています。また、知的財産、契約、安全面への配慮も徹底しており、大学と企業が「インターンシップ実施契約」を締結し、学生は誓約書に同意した上で参加する体制を整えています。2014年1月の設立以来、これまでに650件以上の研究インターンシップを実施しており、経済産業省や文部科学省からも、博士人材の産業界での活躍支援やイノベーション創出への貢献について高い期待が寄せられています。

一般社団法人とかち地域活性化支援機構は、北海道十勝地域の活性化と産業振興を目的として設立された法人です。少子高齢化や人口流出といった地域課題に対し、地域の起業家が行政機関や関係機関からの要請に応える形で、地域経済の発展に貢献しています。主な事業内容としては、地域の課題解決に関する事業、地域の活性化に関する事業、そして地域企業の社員教育、人材採用活動、インターンシップに関する事業を展開しています。特に「食」を活動の柱とし、地域食材を活用した付加価値の高い商品開発や農業の6次産業化を支援することで、産業の活性化を図っています。具体的には、人材や連携先の紹介を通じて、次世代の農業、食品産業、観光産業を担う「人財」の発掘と育成をサポート。また、産官学や異業種間の橋渡し役として、スムーズな連携を促進し、とかち全体の協力体制強化や新たなネットワーク構築に貢献しています。さらに、企業や団体と地域住民との良好な関係づくりを応援し、交流イベントや地域での取り組みを通じた継続的な双方向コミュニケーションとコミュニティ形成を支援しています。同法人は「十勝プレミアム」というプラットフォームを通じて、十勝地域の生産者が丹精込めて作り上げた農産物、畜産物、水産物、乳製品、加工品、飲料（サイダー、日本酒、ワインなど）といった多岐にわたる上質な商品を厳選し、その魅力を全国に発信・販売することで、地域経済の活性化に寄与しています。

一般社団法人教育人財開発機構は、「人財支援を通じ、社会の一翼を担う」を法人理念に掲げ、高等教育機関の発展に貢献することを使命とする専門組織です。同法人は、大学、大学院、短期大学、専門学校、専門職大学といった高等教育機関に特化し、多岐にわたるソリューションを提供しています。主要な事業として、まず研究者、実務家教員、学校職員の人材紹介および派遣事業を展開しており、高等教育機関専門の転職エージェントサービスや採用サイト「教育人財バンク」を通じて、最適な人材と機関のマッチングを支援しています。特に、企業や官公庁で高い実務実績を持つ「実務家教員」の育成と紹介に注力し、文部科学省認定の実務家教員養成課程を修了したプロフェッショナルを研修講師として派遣する「実務家教員研修」サービスを提供しています。この研修は、「個人の能力を引き出し、組織の実行力を高める」ことをコンセプトに、教育理論、カリキュラム開発、ファシリテーションスキル、専門分野別の指導法などを体系的に提供し、営業、経営、DX、ESG経営、入試広報、教学マネジメントなど幅広い分野に対応しています。また、同法人は高等教育機関の運営に関する業務委託や各種ソリューションサービスも提供しています。具体的には、大学等の設置認可に関するコンサルティング、独自のコンセプト創出やリブランディングを含む学校ブランディングコンサルティング、入試広報やWeb戦略全般の支援、各種調査サービス、さらには学会の事務処理から大会運営までを代行する学会代行サービスなど、学校経営・運営における多様な課題解決をワンストップで支援しています。文部科学省の委託事業（主に研究事業）にも積極的に取り組み、高等教育機関が教育と研究に集中できる環境を多角的にサポートしています。同法人の特徴は、学校法人経営や教学マネジメントに精通した特別顧問を擁し、実務と理論を融合させた実践的なアプローチで、組織と個人の持続的な成長に貢献している点です。セカンドキャリア支援セミナーを定期的に開催し、実務経験豊富な人材の教育界への転身もサポートしています。これらの活動を通じて、同法人は現代社会の急速な変化に対応できる人財の育成と、高等教育機関の持続的な発展に寄与し、社会全体の一翼を担うことを目指しています。

一般社団法人女性活躍委員会は、女性が活躍できる「場」と輝く「場」の創造を目指し、「志」を持った実行力のある女性が集まり、自らも女性の活躍を推進していく会員制組織です。同法人は、女性の起業・創業支援、キャリアアップ支援を目的とし、多岐にわたる事業を展開しています。主な活動として、「watashi活躍宣言®」を提唱し、女性の活力向上と地域活性化に貢献しています。具体的な事業としては、女性のためのビジネススクール「山口女性大学院」の運営があり、創業者、経営者、ビジネスリーダーに必要なスキルを実践形式で習得できるカリキュラムを提供し、eラーニングシステム「eWBS」を通じてグロービス経営大学院系列の動画コンテンツも利用可能にしています。また、女性の「働く」を支援する「SWEet School」として、「山口デジタルスクール」を運営し、デジタルスキルを効率的に学習できる機会を提供しています。特に「WINgs YAMAGUCHI」では、山口県内で就業を目指す女性を対象にWebエンジニアの短期集中型育成スクールを展開し、修了生と企業との交流イベント「Career Meet」を通じて就職支援も行っています。さらに、「SWEet Seminar」として、女性を磨き、リーダーとして活躍するためのコミュニケーション、チームワーク、リーダーシップに関するセミナーや研究会の企画運営も手掛けています。山口県や公益財団法人やまぐち産業振興財団からの委託を受け、「山口県女性創業サポート事業」や「女性成長支援セミナーGLOW UP!」の企画・運営も実施しており、事業計画作成、補助金活用、ビジネス思考法、行動経済学、ロジカルシンキング、アカウンティング、企業法務、組織とリーダーシップ、ブランドコミュニティ戦略、スマート社会Society 5.0など、幅広いテーマで専門家による講座を提供しています。これらの活動を通じて、同法人は女性が社会で自立し、能力を最大限に発揮できる環境を整備し、地域経済の活性化にも寄与しています。

一般社団法人大阪中小企業診断士会は、経営に関する国家資格である中小企業診断士約400名が所属するシンクタンク型コンサルティングファームです。同法人は、中立性・多様性・信頼性を基盤に、企業が直面する多種多様な経営課題に対し、専門家チームによる卓越したコンサルティングサービスを提供し、企業の成長・発展を全力で支援することをミッションとしています。弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士などの有資格者も多数在籍しており、複雑に絡み合った経営課題に対し、プロジェクトチームと協働してスピーディーな解決を図ります。 主な活動内容としては、創業・新規事業開発支援、経営戦略策定、マーケティング・販売促進、店舗開発、組織・人事、新サービス・新製品開発、事業再生・経営改善、IT利活用、原価計算・管理会計、生産性向上、リスクマネジメント、事業承継・M&A、公的認証取得など、幅広い分野にわたるコンサルティングサービスを提供しています。具体的には、創業時の資金繰り計画策定、製品製造業の生産改革、利益を増やすための原価の見える化、チームマネジメント、ワーク・エンゲイジメント向上、情報セキュリティ体制構築、脱炭素経営計画策定、事業売却を見据えた企業価値向上、医業・クリニック経営支援、クラウドファンディング支援など、多岐にわたるソリューションを展開しています。 また、企業支援サービスに加えて、企業や団体向けの研修・セミナー講師派遣も行っており、貴社の経営課題に最適な講師や講師チームを厳選し、コンサルティングを併用した実践的な研修を提供します。さらに、中小企業の経営支援を強化するため、情報提供サービス「中小企業BizNavi」を運営し、経営お役立ちコラム配信、会員限定ミニセミナー、経営Q&A、リアルセミナー、相談会、会員交流会などを通じて、経営者の課題解決や成長を後押ししています。40周年を迎える長年の実績と経験に基づき、中小企業の持続的な発展に貢献しています。

一般社団法人檜山地域人材開発センター運営協会「まなびっく」は、「未来を担う、人づくり」をミッションに掲げ、檜山地域における地域経済社会の発展に寄与することを目的としています。同協会は、中小企業労働者、地域住民、求職者、高校生以上、季節労働者など幅広い層を対象に、多岐にわたる職業教育訓練、住民講座、生涯学習の機会を提供しています。具体的には、労働安全衛生法に基づく各種技能講習として、車両系建設機械（整地等）運転、玉掛、小型移動式クレーン運転、フォークリフト運転、締固め用機械（ローラー）、伐木（チェンソー）、フルハーネス型墜落制止用器具使用従事者、刈払機取扱作業者安全衛生教育、石綿作業主任者技能講習などを実施。また、介護分野では介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修、ガイドヘルパー養成研修を提供し、福祉人材の育成にも貢献しています。さらに、ドローン基礎技能講習や小型船舶操縦士免許講習といった次世代技術や海事分野の資格取得支援も行っています。機動職業訓練としてパソコン事務基礎科、家屋営繕科、建築施工科をハローワークと連携して提供し、再就職支援を強化。住民講座ではパソコン（Word/Excel）、フラダンス、下駄づくりなど、地域住民の生涯学習や健康増進を支援しています。同協会は、教育訓練を行う事業主や事業団体、地域住民に対し、生涯学習教育の場としての施設提供も行い、地域におけるニーズに対応した職業教育訓練を通じて、人口減少や少子高齢化が進む檜山地域の技能労働者確保と経済活性化に不可欠な役割を担っています。