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日本工営株式会社は、1946年の設立以来、国内外の社会基盤整備において、政府機関や民間企業のパートナーとして技術サービスを提供してきた、卓越した技術力とマネジメント力を礎とするコンサルティング&エンジニアリング企業です。同社は「世界をすみよくする」をミッションに掲げ、国土・地域・都市整備事業の立案から構想・計画、地盤・地質調査、環境評価、設計、施工監理、維持管理まで、社会資本整備全体に一貫して携わっています。 主要な事業領域は、洪水防御、水利用効率化、水環境改善、ダム建設・再開発・長寿命化、農業農村整備、上下水道施設整備を含む「流域水管理」です。また、道路、橋、空港、鉄道といった交通インフラの計画・調査・設計・長寿命化・維持管理効率化、地域開発調査、都市・地方計画立案支援を行う「交通運輸」も手掛けています。さらに、大規模地震・火山噴火・集中豪雨などの災害から社会を守る「国土保全」や「防衛基盤整備」にも貢献。地球環境保全、気候変動対策、SDGs/ESG推進、生物多様性保全、ICT・IoT・AI・衛星情報などの先端技術を活用した「基盤技術」ソリューションも提供しています。 同社は、建設コンサルタントとして、顧客の真の課題を捉え、第三者目線で最適解を導き出すことを強みとしています。国内外の公共事業やODA事業で培った技術力を活かし、開発途上国の貧困・飢餓問題解決に向けた農業・農村インフラ整備や営農・流通・組織強化支援、民間アグリビジネス推進支援など、多岐にわたる国際貢献も行っています。近年は、従来の建設コンサルタントの枠を超え、民間市場への本格参入と新規事業創出を加速しており、2025年には東京海上グループに加わり、技術と保険を融合したソリューション事業など、新たな価値創造にも挑戦しています。AIを活用した洪水情報提供プラットフォーム「防すけ」の開発や、水力発電事業の計画・設計・運用・維持管理、農業水利施設へのICT導入支援など、持続可能でレジリエントな社会の実現に向けた幅広いソリューションを提供しています。

株式会社エムティーアイは、「生きるを変えていく。」を企業理念に掲げ、テクノロジーを通じて人々の生活や企業の変革を支援する事業を展開しています。主要事業として「ヘルスケア事業」と「DX事業」の二本柱を据えています。ヘルスケア事業では、女性の健康をサポートする『ルナルナ』や、妊娠・出産・育児を支援する母子手帳アプリ『母子モ』といった個人向けサービスを提供しています。これらのサービスは、神奈川県寒川町、石川県白山市、千葉県八街市、静岡県袋井市、栃木県矢板市、愛知県半田市など、全国の多くの地方自治体と連携し、地域住民の健康管理支援に貢献しています。また、法人向けには「健康経営優良法人」認定企業として培ったノウハウを活かし、企業の健康経営をサポートしています。一方、DX事業では、企業のデジタルトランスフォーメーションをリードするクラウドソリューションを提供しており、特に航空業界向けには、航空気象を高度に可視化する『3DARVI』を展開しています。この技術は、3D航空気象可視化技術と国際標準の航法データを用いて、航空業界の安全性向上、効率化、コスト削減を支援し、グローバルなフライトオペレーションをサポートしています。同社は、多様な人材の活躍をサポートする多様な働き方を推進するとともに、人と知恵をテクノロジーで紡ぎ、次世代へと繋がる持続可能な社会の実現に挑戦しています。

東芝デジタルソリューションズ株式会社は、東芝グループのデジタルソリューション事業を担う中核企業として、最先端のデジタル技術と長年培ってきた知見を融合し、顧客と共に新たな価値創造を目指しています。同社は、製造、物流、流通・サービス、金融機関、メディア、医療医薬・ヘルスケア、官公庁・自治体、社会インフラ・エネルギーといった幅広い業種に対し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する多様なソリューションとサービスを提供しています。具体的には、人財管理（HRM）、スマートマニュファクチャリング、経営管理（ERP）、サプライチェーン管理（SRM）、顧客管理（CRM）、情報・文書・知財管理、働き方改革、コミュニケーション変革といった業務領域をカバー。特に、AI、IoT、量子関連技術、XR（AR,MR）、シミュレーション、画像認識、音声・音響技術、ブロックチェーン、セキュリティなどの先進技術を強みとしています。 同社の主要サービスには、製造現場の知見を活かしたAIエージェントやAIマルチエージェントの活用支援、高度な気象レーダ解析技術と気象予測技術を基盤とする気象データサービス、無形資産を経営戦略に活かす知財管理DXソリューション、金融機関や自治体の収納金業務を効率化するプラットフォームサービスなどがあります。また、量子インスパイアード最適化計算機「SQBM+」や分散型協調シミュレーションプラットフォーム「VenetDCP」、IoTデータベース「GridDB」、オープンIoTプラットフォーム「ifLink」といった独自の技術・製品も展開。サイバーセキュリティ分野では、産業向けOTセキュリティソリューションの提供や、耐量子セキュリティ技術を活用した大容量データ伝送の成功など、社会インフラの安全・安心に貢献しています。顧客事例としては、株式会社山田養蜂場への知財管理サービス導入や、損害保険ジャパンへの降雹予測情報提供実績があり、中堅企業向け人事・給与ソリューション「Generalist SmartSeed™」も提供開始しています。同社は、デジタル時代の「知」の集積地として、技術情報誌「DiGiTAL T-SOUL」や知識共有プラットフォーム「DiGiTAL CONVENTiON」を通じて、最先端技術や導入事例を発信し、社会全体のDXを牽引しています。