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含む:予報業務の許可事業者(地震動)×従業員数10人以上50人未満×特許申請あり×商標申請あり×意匠権申請あり×
指定なし50,000+

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検索結果2

株式会社ドリームウェア

東京都 新宿区 西新宿3丁目11番6号

株式会社小売・EC
法人番号2011101032037従業員18名スコア64.5 / 100.0

株式会社ドリームウェアは、「人々の生活をもっと豊かにしたい」という理念のもと、暮らしを支える多岐にわたる製品とサービスを提供しています。同社の主要事業は、「家具輸入販売・OEM事業」「緊急地震速報サービス」「LED管事業」の3本柱です。 まず、家具輸入販売・OEM事業では、生活を豊かにする高品質な家具を中心に、輸入・卸売から商品企画、OEMまで幅広く手掛けています。特に、ドイツの物理学者が考案した左右分離背もたれが特徴のオフィスチェア「DUOREST」は、誕生から30年、日本でも20年以上の販売実績を持つロングセラー商品であり、包み込むような座り心地で腰への負担を軽減します。また、ワンタッチで簡単に設置できる突っ張りポールハンガーシリーズ「ドリームハンガー」は、累計100万セットを突破した人気商品で、高耐荷重性と自由な高さ調節が特徴です。さらに、インダストリアルなデザインと木製ボードを融合させた「メタル&ウッドラック」シリーズは、分割・連結やリバーシブルボードなど高いカスタマイズ性を持ち、多様なライフスタイルに対応します。骨盤を支え、正しい姿勢をサポートする「骨盤サポートチェア My comfy」も展開しており、男女の骨盤・体格の違いに基づいた設計と人間工学に基づいた最適な角度で、長時間のデスクワークや日常の座り姿勢を快適にします。同製品はモノ批評誌でベストバイに選ばれるなど、高い評価を得ています。その他、花粉対策としてノーズマスク「nosk」の販売も行っています。 次に、緊急地震速報サービスでは、気象庁認可の地震動予報業務許可事業者として、全国の地震観測点から得られた地震情報を専用受信端末へ配信し、「どれくらいの揺れが、あと何秒で到達するか」をいち早く知らせる高度利用者向けサービスを提供しています。ビルや学校などの放送設備と連携し、到達震度と到達秒数を把握することで、事前の回避行動を可能にし、人命および財産の保全に貢献しています。 最後に、LED管事業では、工事不要で簡単に設置できる直管型LED「TEKLUX」を提供しています。このLEDは、グロー・ラピッド・インバータ形式のあらゆる蛍光灯器具に対応する特許技術「All Free」「2way」を持ち、消費電力の大幅な削減と長寿命を実現します。工事費ゼロで導入でき、電気代・経費削減に貢献するだけでなく、紫外線フリー、水銀フリー、耐衝撃性といった人と環境に優しい設計が特徴で、オフィス、ホテル、駐車場、医療機関、食品工場、クリーンルームなど、24時間稼働する施設や衛生環境下での導入にも適しています。同社はこれらの事業を通じて、顧客の生活の質向上とビジネスの効率化を支援しています。

株式会社エイツー

東京都 品川区 戸越1丁目7-1

株式会社製造業
法人番号5010701001290設立1989-04-14従業員17名スコア63.8 / 100.0

株式会社エイツーは、VoIP機器および緊急地震速報受信機の開発、製造、販売、サービス提供を主軸とする企業です。同社は、IPネットワークを活用した音声通信システム「LANdeVOICE」シリーズと、直下地震にも対応する高機能な緊急地震速報受信機「SeismoGuard」(旧HomeSeismo)シリーズを展開しています。 「LANdeVOICE」は、IP電話やIP放送システムの中核を担うVoIP機器であり、アナログ電話のIP化、ホットラインシステム、ハンズフリー通話、インターホンのIP化、通話・放送のSIP化、クラウドPBX連携など多岐にわたるソリューションを提供しています。特に、NTTドコモビジネス社のArcstar Smart PBX、ソフトバンク社のConnecTalk、プロディライト社のINNOVERAといった主要なクラウドPBXとの連携に対応し、構内放送や遠隔受付システム、業務時間外アナウンスの自動切換えなどを実現します。また、交換機(PBX)とIPネットワークを接続する機能や、IP告知・一斉同報、防災・防犯システム、安否確認システムなど、幅広い用途で利用されています。自治体や企業への導入実績も豊富で、多様なニーズに応えるカスタマイズ性も強みです。 一方、「SeismoGuard」は、気象庁からの緊急地震速報(警報/予報、PLUM法)に加え、内蔵した地震計でP波(初期微動)を検知することで、震源に近い直下地震にも迅速に対応できる点が最大の特徴です。地震発生に対して2つの検知ルートを持つことで、より早く、より確実に地震の発生を通知します。計測震度計検定取得可能品であり、津波・噴火情報にも対応。工場や事業所、教育機関、自治体など、広範囲な顧客層に導入されており、安価なランニング費用、館内放送との連動、訓練機能などが評価されています。2018年の大阪府北部地震では、緊急地震速報より約5秒早く内蔵地震計が動作した実績も持ち、その信頼性と実用性を証明しています。 さらに、同社はネットワーク通信機器の受託開発やコンサルタント業務も手掛けており、創業以来培ってきたハードウェア・ソフトウェア開発技術を活かし、通信事業者向けの監視システムやプロトコルスタック開発など、高度な技術力を提供しています。これらの事業を通じて、同社は社会の安全・安心と効率的なコミュニケーション環境の構築に貢献しています。