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含む:関西ベンチャー企業(近畿経済産業局)×大学発ベンチャー×従業員数10人以上50人未満×決算情報あり×特許申請あり×商標申請あり×会社名変更履歴あり×総資産10億円以上100億円未満×1年以内資本金増加×資本金の減資あり×1年以内目的変更×
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株式会社Atomis

兵庫県 神戸市中央区 港島南町7丁目4番9

株式会社製造業
法人番号7130001054661設立2015-02-10従業員40名スコア81.0 / 100.0

株式会社Atomisは、京都大学の北川進特別教授の研究を基盤とし、多孔性配位高分子(PCP/MOF)をはじめとする次世代多孔性材料に特化したスタートアップ企業です。同社は「気体を操る世界を創る」というビジョンを掲げ、「気体の制御」を通じて地球温暖化やエネルギー資源といった環境・エネルギー課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。事業は大きく「マテリアル事業」と「インパクト事業」の二つのポートフォリオで展開されています。 マテリアル事業では、PCP/MOFなどの次世代多孔性材料の製造、販売、およびR&Dサービスを提供しています。具体的には、ガス吸着などの各種評価試験、受託合成、共同開発を通じて、顧客の多様な課題に対しPCP/MOFを活用したソリューションを提供しています。国内試薬メーカー最大手の富士フイルム和光純薬株式会社との提携により、PCP/MOFの試薬販売サービスも開始し、社会実装の加速と販路拡大を図っています。 インパクト事業では、次世代高圧ガス容器「CubiTan®」を活用した革新的なガス流通システムの構築と、大気中からCO₂を回収し、その場でギ酸やメタノールに直接変換する分散型カーボンリサイクルシステムの確立を目指しています。CubiTan®は軽量・コンパクト・積載可能という特徴を持ち、IoTシステムを組み込むことで在庫管理、受発注、配送ルート最適化などスマートな流通網を実現します。分散型カーボンリサイクルでは、PCP/MOFが持つ触媒活性を利用し、CO₂の分離から変換までを単一材料で担う可能性を追求しています。 同社の強みは、独自のデータベース「POROS™」を用いたコンピュータシミュレーションや機械学習による最適な材料設計技術と、環境に優しく低コストでPCP/MOFを大量生産できる独自プロセス、そして世界有数の生産能力です。2023年からは防爆対応の自社パイロットプラントで年間20トンの製品供給が可能となりました。ダイキン工業株式会社との資本業務提携では、エアコン冷媒の再生プロセスにおけるPCP/MOFの活用を推進し、カーボンニュートラル達成に貢献。また、八千代エンジニヤリング株式会社およびインドネシア国立研究革新庁(BRIN)との業務提携により、インドネシアやマレーシアを含むASEAN諸国でのスマートガスネットワーク構想の実現に向けた開発・商業化を進めています。これらの取り組みを通じて、同社は新素材の社会実装という数多くのハードルに挑戦し、地球規模の環境問題から日常生活に至るまで、PCP/MOFが様々な産業を支える礎となる世界を目指しています。

リジェネフロ株式会社

京都府 京都市左京区 吉田下阿達町46-29京都大学医薬系総合研究棟

株式会社製造業
法人番号9130001065343設立2019-09-27従業員28名スコア73.6 / 100.0

リジェネフロ株式会社は、iPS細胞技術を基盤とした革新的な再生医療とiPS創薬を通じて、腎臓・肝臓・膵臓の難治性疾患に苦しむ世界中の人々の未来を刷新することを目指すグローバルなスペシャリティファーマです。同社は、特に腎疾患領域に注力しており、現在、根治的な治療法が少なく、年間1.5兆円もの医療費を要する慢性腎臓病(CKD)や、遺伝性難病である常染色体顕性多発性嚢胞腎(ADPKD)に対する新たな治療オプションの開発を進めています。 同社の主要なパイプラインの一つである「RN-032」は、iPS細胞から高効率に分化誘導したネフロン前駆細胞(iNPC)を用いた慢性腎臓病の細胞療法です。創設者である長船健二教授の研究成果に基づき、iNPCを腎臓被膜下に投与することで、腎臓に直接的かつ局所的なパラクライン効果をもたらし、損傷した腎臓の機能回復を促すことを目指しています。このアプローチは小動物試験で有効性が確認されており、日機装株式会社などとの共同開発により製造プロセスの確立が進められています。これにより、透析への移行を抑制し、患者のQOL向上と医療費削減に貢献することを目指しています。 もう一つのパイプライン「RN-014」は、常染色体顕性多発性嚢胞腎(ADPKD)の新規治療薬開発です。同社は、ADPKDの原因遺伝子変異を持つヒトiPS細胞由来オルガノイドを用いて疾患モデルを構築し、レチノイン酸受容体(RAR)作動薬を新規治療薬候補として発見しました。このRAR作動薬は既存薬であるため、2023年12月より前期第二相臨床試験を開始し、ADPKD患者への早期提供を目指しています。2025年にはタミバロテン関連資産の買収も完了し、開発を加速させています。 同社は、京都大学との共同研究契約をはじめ、アストラゼネカ、三井化学、ロシュ、富士フイルムなど国内外の多くの企業と連携し、技術開発と事業化を推進しています。これらの取り組みにより、2024年には第23回日本再生医療学会総会で「再生医療イノベーションAward」を受賞するなど、その革新性が高く評価されています。難治性腎疾患に苦しむ患者さんのQOL改善と社会貢献を使命とし、グローバルリーダーとしての地位確立を目指しています。