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株式会社ペンマークは、「学生の一生を豊かにする」というミッションを掲げ、大学生活のデジタル変革（DX）を推進するITスタートアップです。同社は、大学生向け履修管理SNS「Penmark」を主軸に、学生生活を包括的にサポートする多様なサービスを展開しています。「Penmark」は、大学ごとに最適化された時間割作成機能、授業ごとのトークルーム、学内掲示板などを備え、累計105万ダウンロード、4,000校以上の大学・短大・専門学校で利用されています。この中核サービスに加え、シンプルなUIの時間割アプリ「大学生のための時間割」や、早稲田大学に特化した「わせコマ」も提供し、学生の学習管理を効率化しています。 さらに、同社は学生のライフイベントを支援するサービスも展開しており、大学生特化型のアルバイト求人情報サービス「Penmark バイト」、LIFULL HOME'Sと提携した賃貸情報サービス「Penmark 賃貸」、そして学生と企業の情報格差を解消する新卒採用支援サービス「Penmark就活 for Business」を提供しています。これらのサービスは、学生の「学ぶ」「働く」「住む」といった多岐にわたるニーズに応えるものです。 同社のビジネスモデルのもう一つの柱は、企業向けのマーケティング支援です。圧倒的な学生ユーザー数と、学生の履修・アンケートデータに基づいた精緻なターゲティングを強みとする「Penmark Ads」を提供し、高校生・大学生への販促広告、採用広告、商品開発サポートを行っています。Penmarkアプリ、LINE公式アカウント、Twitterなど複数の媒体を通じて、地域、大学、学年、学部/学科、性別、興味/関心といった細かなセグメントでターゲットに直接リーチできる点が特徴です。また、Z世代の消費行動や広告意識に関する独自の調査レポートを定期的に発表し、企業のZ世代マーケティング戦略立案に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は学生が志を持ち、豊かな未来を築ける社会の実現を目指しています。

株式会社メドミライは、テクノロジーとサイエンスを融合し、個人に寄り添う新しい医療を創造・提供する企業です。同社は、人生100年時代において、生活習慣病の入り口とされるメタボリックシンドロームに着目し、その予防から治療までを総合的にサポートするデジタルヘルスプラットフォームを構築しています。 主要事業として「医療機器プログラムの開発」と「特定保健指導サービスの提供」を展開しています。医療機器プログラムとしては、メタボ治療補助用医療機器プログラム「MED MIRAI」の開発を進めており、複合的な疾患であるメタボのリスク等を可視化する技術を基盤に、生活習慣を改善したい患者と医療者の双方をサポートし、予防から早期治療までメタボ対策全体の質向上、健康医療DXに貢献することを目指しています。 特定保健指導サービスにおいては、アプリを活用した遠隔保健指導サービス「MED MIRAI Health」を提供しています。これは、株式会社日立システムズの「健康支援サービス（MIRAMED）」を基盤とし、オンライン完結型で、熟知した保健師が対象者の生活実態に合わせた指導を行います。ウェアラブルデバイスとの連携や、特定保健指導第4期のアウトカム評価にも対応し、企業や自治体の健康管理担当者向けに、参加率向上や業務効率化に貢献しています。健診機関向けには「MED MIRAI Health C」を提供し、ICT活用と遠隔完結型保健指導のノウハウを活かし、健診機関のリソース不足や事務負担を解決し、健診後の保健指導早期実施をサポート。成果報酬型を基本とし、健診機関の保険者への提案力向上や対応件数増加に寄与します。さらに、医療機関向けには「MED MIRAI Management」として、生活習慣病管理療養計画作成支援プログラムを開発しており、東京大学との共同開発による特許技術を活用し、医療者の負担軽減を目指しています。 同社は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の事業において、「生成AIを活用したヘルスケア分析基盤」を構築した実績を持ちます。この基盤は、匿名化された約100万件のリアルワールドデータを活用し、「ダッシュボード」と「AIエージェント」機能を搭載することで、保健師の業務負荷を大幅に軽減し、地域ごとの健康課題に対応した個別化された健康増進施策の設計を可能にします。将来的には、チャット対応のシステム化やAI保健師の構築を通じて、遠隔保健指導のさらなる充実化を図り、メタボの予防や保健指導、診断、服薬指導、アフターケアまで在宅で完結できる「オンライン家庭医」を目指し、人々の健康寿命延伸と持続可能な社会の実現に貢献することを使命としています。

株式会社MamaWellは、「はたらく妊婦の伴走型健康管理サポート」を主要事業として展開する千葉大学・筑波大学発のベンチャー企業です。同社は、妊娠中の女性が安心して働き続けられるよう、専門家であるパーソナル助産師による個別支援を提供しています。具体的には、無料レンタルのウェアラブル端末を用いた健康モニタリングと、そのデータに基づいたパーソナル助産師からのフィードバックが核となります。専属の助産師とのオンライン面談を通じて、健康データの詳細な解説や妊娠・出産に関する実践的なアドバイスを提供し、さらにチャット機能により、日々の体調変化や些細な不安、疑問にいつでも対応できる体制を構築しています。このサービスは、妊娠合併症や不快症状の予防を目的としたデータに基づく生活プランニング支援も行い、適切な活動量の達成に向けた運動指導や生活改善のアドバイスを提供します。対象顧客は主に、従業員の福利厚生として女性活躍推進や健康経営に取り組む企業、および被保険者の健康支援と医療費削減を目指す健康保険組合です。同社のサービスは、妊娠期だけでなく産後も利用可能であり、育児に関する相談や自身の体調管理まで一貫してサポートすることで、社員の孤立感の緩和や企業へのエンゲージメント向上にも寄与します。導入企業からは、妊娠中の社員が安心して仕事に取り組める環境が整備され、健康経営優良法人認定への貢献や将来的な医療費削減効果も期待できると高い評価を得ています。ボッシュ健康保険組合、SocioFuture株式会社、フォースタートアップス株式会社など、多様な業種の企業・健康保険組合への導入実績があり、働く女性の採用・定着支援において重要な役割を担っています。

未来食研究開発センター株式会社は、世界的な人口増加、環境変動、経済問題など、現代社会が抱える「食」に関する多様な課題解決を目指し、環境負荷の低い持続可能な食料生産システムと新タンパク源の開発に取り組む企業です。同社の主要事業は、アグリシステムを活用した環境に負荷をかけない米（特に矮性イネ「京のゆめ」）の開発と普及、新タンパク源としての昆虫食の開発、そして都市の空きオフィスなどを活用した閉鎖型環境循環アグリシステムの構築です。さらに、地球温暖化の原因となる農業由来の温室効果ガス測定事業も展開し、多角的に環境保全型農業を推進しています。 同社の主力製品である矮性イネ「京のゆめ」は、背丈約20cmで約3ヶ月という短期間で収穫が可能な画期的な品種です。このイネは屋内での多段階栽培に適しており、単位面積当たりで屋外栽培の10倍以上の収量を実現します。完全無農薬かつ最小限の肥料で栽培が可能であり、環境への肥料流出がないため、極めて低環境負荷な食料生産を可能にします。これにより、食料安全保障への貢献や、子供たちへの稲作教育ツールとしての活用も期待されています。「京のゆめ」は種籾や、家庭・学校向けの栽培キット（ミニ・ジャンボ）として販売されており、大学研究室や公的研究機関へも提供されています。 同社は、その先進的な取り組みが高く評価されており、「京のゆめ」関連商品が令和7年度京都スマートプロダクトに認定されたほか、日本有機農業学会や日本土壌肥料学会でのポスター賞受賞、代表取締役による日本植物バイオテクノロジー学会学術賞の受賞など、数々の学術的・社会的実績を上げています。AGBIOTECH株式会社の100%子会社として、グループ全体で環境保全型農業の推進、食料の安定供給、そして環境課題解決に貢献するビジネスモデルを構築しています。

株式会社エマージングテクノロジーズは、博士人材（博士課程学生、ポスドク、企業研究者等）のキャリア開発、育成、採用支援を主軸とし、加えて情報セキュリティ事業を展開しています。同社の研究者支援事業は多岐にわたり、博士人材が社会で活躍するための包括的なサポートを提供しています。具体的には、博士人材と博士人材の研究開発力を求める企業・大学・公的研究機関とのマッチングを促進する総合就職支援サイト「博士情報エージェント」を運営しており、これは文部科学省の研究支援サービス・パートナーシップ認定制度（A-PRAS）にも認定されています。また、博士人材のキャリアに役立つ求人情報、イベント、セミナー、コンテンツなどを利用者自身が掲載・発信できる情報配信プラットフォーム「博士情報エンジン®」を提供し、特に20代の若手博士人材に特化した就職情報サイト「博士情報エンジン wakate」を通じて、キャリア構築の機会損失やミスマッチの削減に貢献しています。 さらに、同社は大学や独立行政法人などの若手研究者支援機関向けに、求人・求職情報の掲載、コンサルティング、イベント通知などの機能を備えたキャリアアップ支援用Webシステムの制作・運用支援も行い、早稲田大学や科学技術振興機構（JST）などへの実績を有しています。約14万人の博士人材データベースを活用した人材検索・スカウトサービスも提供し、企業の人材確保、技術提携、共同研究を支援しています。これらのサービスは、博士人材の専門性を社会に還元し、イノベーションを促進するという同社の強いコミットメントを示しています。 一方、情報セキュリティ事業では、パソコンを安全に保護するセキュリティツール「Pegriot 510（ペグリオ510）」を提供しています。このツールは、低価格かつ簡単な操作でファイルのロックや特定の相手への開示を可能にし、高いセキュリティレベル（AES256bit）を維持しながら、個人や法人の情報資産保護を支援しています。同社は、博士人材のキャリア支援と情報セキュリティという二つの柱を通じて、社会の発展に貢献するビジネスモデルを構築しています。

株式会社Ｓｈｉｎｏｎｏｍｅは、東京理科大学発のベンチャー企業として、全国の提携大学と連携し、学生向けのプロジェクトベースIT教育を中核事業として展開しています。同社は、全国最大規模の学生テックコミュニティ「PlayGround」を運営し、小中学生から大学生、社会人に至るまで幅広い層に対し、プログラミング教室「ユニプロ」や機械学習勉強会、ハッカソン企画運営などを通じて実践的なIT人材の育成と輩出に注力しています。デロイト トーマツ コンサルティング合同会社やiU 情報経営イノベーション専門職大学との教育連携、GMOメディア株式会社との教育用ロボットデータベース『エデュロボ』共同開発など、多角的な教育支援を行っています。 また、同社は「Technology Pool」を構築し、事業構想のサポートからブロックチェーンやデータ解析といった先端技術の実証実験、社会実装、さらにはソフトウェア開発まで多岐にわたるソリューションを提供しています。最近では、従業員のスキル可視化と成長促進を支援する自社開発のスキルマネジメントSaaS「Shakes」をプレリリースし、AIによるスキル分析やデジタル証明書発行機能を通じて、企業のDX推進と人材育成を強力にサポートしています。株式会社オークネットとのDXワークショップ開催や、URBANBASE株式会社との3Dインテリアシミュレーション技術提携、株式会社LIXILとの点群データからの3Dモデル生成技術協業など、多様な企業との協業を通じて、顧客の課題解決と新たな価値創造に貢献しています。 地域活性化や地方創生にも積極的に貢献しており、長野県山ノ内町では「日本で一番星に近いコワーキングスペース hiroen」を運営し、オンラインとオフラインを融合した世界初のOMOコワーキングスペースを提供。ワーケーションやリゾートテレワークを推進し、都市と地方の新しい交流のカタチを提案しています。東広島市からの地域産業活性化業務受託や、茅野市スーパーシティ構想への参画、信州渋温泉でのハッカソン開催など、自治体や地域と連携したプロジェクトも多数手掛けています。株式会社エイチ・アイ・エスとの非対面式オンラインコワーキングスペース「H.I.Space」共同開発や、合同会社SPARK OUTLANDSとのオンラインスキーレッスンサービス「JAPAN-DEMOSKI.com」共同開発も行っています。これらの事業を通じて、同社はIT教育とテクノロジーソリューションを両輪とし、社会全体のデジタル化と人材の成長を支援するユニークなビジネスモデルを確立しています。経済産業省の「大学発ベンチャー チームビルディング事例集」に採択されるなど、その取り組みは高く評価されています。

株式会社Mithraは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を支援するデジタルサービス企業です。主力サービス「Mithra360°DX」を通じて、コンサルティングからシステム開発、クリエイティブなデザイン、マーケティング戦略、そして日々のオペレーションまで、一貫したワンストップサポートを提供し、クライアント企業のビジネス成長を加速させています。独自のDXノウハウと技術力を持ち、各分野のスペシャリストが在籍していることが強みです。これにより、高品質かつスピーディーな支援を実現し、クライアントのデジタル変革を強力に推進します。これまでの実績として、教育機関における学内環境システムの共同開発や、地域医療の中核病院、福祉業界のDXコンサルティング支援、大手ホテルグループの業務効率化による利益率向上、オンライン病院プラットフォームの開発など、多岐にわたる業界でのデジタル化、業務改善、新規事業創出に貢献しています。株式会社Mithraは、未来社会においてデジタル格差をなくし、人々に平等な機会を提供することを目指し、革新的なデジタルサービスを創出し続けています。

そなえ株式会社は、岡山大学発ベンチャーとして、持続可能な健康社会の実現を目指し、医療機関、企業、そして地域・世界の皆様一人一人を最先端のICT技術で繋ぐ「命の懸け橋」となることを志しています。同社の主要事業は、妊産婦緊急搬送補助システム「iPicss®（アイピクス）」の構築・普及です。iPicss®は、妊婦に緊急事態が発生した際、かかりつけ医療機関から高次医療機関への搬送時における病院内対応や医療機関同士の情報連携を円滑にし、災害時には「災害モード」で機能します。このシステムは2019年以降、岡山県全県下に導入され活用されており、効率的かつ効果的な患者情報共有システムとして実績を上げています。 また、同社は母子健康手帳デジタル版「ウィラバ(WeLoveBaby)」の開発・提供を通じて、母子健康手帳データベースの構築事業も展開しています。これにより、診療情報、乳幼児健診、妊婦健診情報などをデジタルで一元管理し、安心できる妊娠、出産、子育てへの備えを支援しています。さらに、老健施設等の病院間、救急搬送間、災害時の情報連携を支援する搬送補助システムの構築、ウーマン・チャイルドヘルスケアへの備え、データの利活用に関する各種サービス、教育事業、IoTを用いた教育対応、学会・講演会などの企画・運営・コンサルティングも手掛けています。 同社は、SDGs達成への貢献を企業目標に掲げ、「誰一人取り残さない安心で健康なスマート社会」の実現を目指しています。最先端のICT技術とアジャイル・イノベーションを強みとし、岡山イノベーションコンテスト2021でのグランプリ受賞や、丸紅株式会社との戦略的パートナーシップ締結など、その革新性が高く評価されています。吉備中央町での救急車内エコー検査実証実験など、地域と連携した先進的な取り組みも推進しており、新電力代理店事業や保険代理店事業も展開し、多角的な視点から社会の「そなえ」を支えるビジネスモデルを構築しています。

プラクス株式会社は、近畿大学発の医療系ベンチャー企業として、研究成果を社会に還元し、医療現場に寄り添うプロダクト開発を事業の中核としています。同社の主要サービスは、遺伝診療やカウンセリングの現場に特化した医療用家系図作成支援ツール「GenieDraw（ジニードロー）」です。このツールは、遺伝カウンセラーの業務負担を軽減し、相談者とそのご家族が納得のいく医療選択を行えるよう支援することを目的としています。GenieDrawは、家族情報の入力、関係性の連結、疾患情報の追加といった一連の作業を直感的な操作で可能にし、完成した家系図は院内で完結して保存・印刷できるため、インターネット接続が不要で高いセキュリティを確保しています。 同社の強みは、医療現場の声を直接反映して開発された「寄り添いのためのツール」である点にあります。ユーザーからは「使い勝手のよい描画ツール」「初心者でも直感的に操作できる」「手間が大幅に減る」といった高い評価を得ており、臨床遺伝専門医や遺伝カウンセラーにとって不可欠な存在となっています。ビジネスモデルとしては、医療機関向けに年間ライセンス料110,000円（税込）で提供されており、同一医療機関内であれば複数台での利用に追加費用は発生しません。また、将来の遺伝医療を担う人材育成のため、遺伝カウンセラー養成課程の学生・教員には学習支援として無償提供も行っています。 導入実績は、東北大学病院、名古屋大学医学部附属病院、大阪医科薬科病院、がん研究会有明病院など、全国の主要な医療機関に多数広がっており、その信頼性と実用性が証明されています。同社は、プライバシーマークの取得を通じて、家系図事業における遺伝医療の安全性と信頼性向上にも積極的に取り組んでいます。今後も、近畿大学発ベンチャーとしての「実学」の精神に基づき、得られた利益をさらなる研究開発に投資し、事業の拡大と新事業の創出を通じて、より良い産学循環を構築し、遺伝医療の発展に貢献していくことを目指しています。

CoBe-Tech株式会社は、認知行動科学と行動経済学の専門知や技術をかけ合わせた独自開発の課題解決技術を強みとし、人と社会のウェルビーイング向上に貢献することをミッションとしています。同社は、人や組織が抱える課題に対し、ミクロとマクロの両面から同時にアプローチすることで、エビデンスベースの行動変容を実現し、成果の確認が難しい領域においてもその効果を可視化することを可能にします。主要なサービスとして、行動経済学と認知行動科学などの科学的知見を活かしたコンサルティング事業を展開しており、具体的には、マーケティング、リサーチ、メンタルヘルスケア、教育研修・講演、経営アドバイザリーといった多岐にわたるサービスを提供しています。 同社のサービスは、行政、一般企業、医療機関など幅広い顧客層を対象としており、企業経営や組織運営における課題解決、人材開発、組織開発、ウェルビーイング向上、生産性向上、患者満足度向上などに貢献しています。特に、大阪大学発ベンチャーとしての学術的背景と、共同創業者である大竹文雄氏（行動経済学）や平井啓氏（健康・医療心理学、行動医学）といった著名な研究者の知見が、同社の提供するソリューションの信頼性と実効性を高めています。実績としては、伊藤忠商事株式会社、株式会社三菱総合研究所、キャンサー・ソリューションズ株式会社など大手企業との取引実績があり、Forbes JAPANや日経メディカルといった主要メディアにも同社の取り組みや共同創業者の対談記事が掲載されています。これらの活動を通じて、同社は学術研究の成果を社会実装し、企業や組織の持続的な成長と人々の幸福度向上を支援するビジネスモデルを確立しています。

株式会社メディア教育研究センターは、大学や高等専門学校などの教育機関を主要顧客とし、教育関連業務を支援する情報システムの開発、販売、サポートを専門とする企業です。同社は、代表取締役である鍵山茂徳氏が30年以上の大学教員生活で培った知見を活かし、実際の利用者のニーズを深く組み込んだ製品開発を強みとしています。 主要事業として、まず「教務情報システムの開発および販売・サポート」を展開しています。その中核をなすのが、大学や高等専門学校向けの教務システムソフトウェア「Digital Campus」です。このシステムは、学籍管理、年度ごとの授業科目設定、履修登録、成績判定処理といった教務の根幹業務をWebおよびスマートクライアント複合環境で実現します。シンプルで一般性の高いWebシステムにより、学生と教員には時間と場所にとらわれない高パフォーマンスな利用形態を提供し、事務職員にはスマートクライアントシステムを通じて、カリキュラム改編などの複雑な処理をカスタマイズ不要でGUIベースの単純な操作で可能にします。また、入試システムも「Digital Campus」の一部として提供され、多様な入試形態への適用と合否判定処理をサポートしています。 次に、「e-ラーニングシステム/e-ポートフォリオの開発および販売・サポート」を手掛けています。e-Learningシステムソフトウェア「WebStudy」は、様々なタイプの演習問題出題形式に対応し、総合成績参照、問題作成、レポート提出、授業アンケートなどの機能を通じて自己学習環境の整備を支援するLMSです。ポートフォリオ統合学習支援システムソフトウェアは、学生自身の大学での活動（授業、部活動、アルバイト、ボランティアなど）をデータベースに蓄積し、就職活動に活用できるポートフォリオ機能、記述式演習問題による基礎学力向上を促す学士力判定機能、指導教員が学生の所見を管理する履修カルテ機能を統合したWebアプリケーションです。 さらに、「研究者情報管理システムの開発および販売・サポート」も重要な柱です。研究者情報管理システムソフトウェア「ResearcherDB」は、大学の研究者（教員）の教育・研究活動情報に加え、社会活動や学内運営業務までを一元的にデータベースで蓄積・管理するWebシステムです。教員や所属組織単位でのアクセス権限設定や、SSL・ファイアウォールなどのハードウェア対策と連携し、セキュアなアクセス環境を提供します。蓄積されたデータは、業績評価資料や外部公開用Webページの出力、Excel/CSV形式での入出力、外部連携APIによる一括出力など、多様な二次利用を可能にし、研究者情報の学内外への流通促進に貢献します。 「その他情報システムの開発および販売・サポート」としては、外部資金管理システムソフトウェア「FMS」と中期計画管理システムソフトウェア「MPMS」、そして教育実習支援システムを提供しています。「FMS」は、受託研究、共同研究、寄附金、科研費、特許などの大学の外部資金をデータベースで一元管理するスマートクライアントシステムで、案件別の基本情報、請求情報、契約変更、金額返還、契約書類等の管理、現況表や帳票出力が可能です。「MPMS」は、大学の中期目標・中期計画・年度計画を階層的にデータベースに蓄積し、Webアプリケーションで参照、文書出力ができるスマートクライアントシステムです。これらのシステムは、国立大学、私立大学、公立大学、高等専門学校、国立共同利用研究所など、幅広い教育・研究機関に導入実績があり、教育機関の多様な業務効率化と情報管理の高度化を支援するビジネスモデルを展開しています。