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株式会社ACSL

東京都 江戸川区 臨海町3丁目6番4号2階

株式会社製造業
法人番号9040001083503設立2013-11-01従業員60名スコア100.0 / 100.0

株式会社ACSLは、産業用ドローンの製造販売および自律制御技術を用いた無人化・IoT化に係るソリューションサービスを提供する企業です。同社は、ドローンの「大脳」と「小脳」に相当する独自開発の制御技術を核とし、モデルベースの非線形制御によるあらゆる条件下での安定飛行、Visual SLAM、AI、LiDAR等を融合した最先端の環境認識技術により、多様な産業用途で高い性能・安全性・信頼性を実現しています。 主要なソリューションとして、まず「郵送・物流ソリューション」では、LTE通信機能を搭載し、補助者なし目視外飛行が可能なドローンを提供。離島や僻地、工場敷地内での物資輸送、郵便・宅配、災害時の救援物資搬送、医療品輸送などに活用され、日本郵便やANAホールディングスとの実証実験で実績を重ねています。特に、ナビコムアビエーションとElsightの通信モジュール「Halo」を導入し、LTE接続を強化することで、中山間地域や離島での長距離目視外飛行の課題解決を推進しています。また、株式会社コア、楽天グループ株式会社と共同で、準天頂衛星システムみちびきの信号認証サービスに対応したドローン「ChronoSky PF2-AE」を開発し、GNSSスプーフィング対策を施した安全なドローン配送を実現しています。 次に「インフラ点検ソリューション」では、非GPS環境下でも自律飛行が可能なドローンを提供。煙突内壁点検ではLiDARによる機体制御と高精細カメラで微細クラックを検知し、プラント点検では撮影画像を自動でクラウドにアップロードし、AIによる劣化損傷自動検知システムを構築しています。これにより、トンネル、貯蔵タンク、ボイラー、工場設備、港湾設備、建設現場など、危険を伴う高所や閉鎖空間での点検作業の効率化とコスト削減に貢献しています。米国市場では、NDAA準拠の小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」とスマートコントローラー「TENSO」を展開し、Ameren Corporationとの戦略的コラボレーションを通じてインフラ設備点検での活用を推進しています。 さらに「防災・災害ソリューション」では、物資救援運搬ドローンと防災仕様ドローンを提供。災害時の緊急物資輸送、被災状況調査、遭難者捜索などに活用され、東京都や国土交通省との連携実績があります。 「エマージング・ユースケース」では、大規模物流倉庫の床面検査など、非GPS環境下での検査作業自動化ドローンを提供し、LiDARやToFセンサーを融合した飛行制御技術で、在庫管理や棚卸作業の省力化を実現しています。 同社の強みは、ドローンの「小脳」「大脳」をソースコードレベルから独自開発していることによる高い拡張性とセキュリティ、ISO9001認証やJUAV認定第一号、日本初の第一種型式認証取得に裏打ちされた品質と安全性、そして「概念検証型アプローチ」による顧客ニーズに合わせた包括的なソリューション提供能力です。迅速な試作から量産まで一貫して対応し、ハードウェア、ソフトウェア、航空力学、AIなど幅広い技術カバレッジを持つグローバルなチームで、ドローンの社会実装をリードしています。2018年にはドローン専業メーカーとして世界で初めて東証マザーズ市場に上場し、国内ドローン産業の発展を牽引しています。

株式会社ハイレゾ

佐賀県 東松浦郡玄海町 大字諸浦106番地1

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号3010401095742設立2007-12-01従業員102名スコア94.0 / 100.0

株式会社ハイレゾは、日本発の計算力で未来を切り拓くことを使命とし、高性能GPUクラウドサービス「GPUSOROBAN」を主軸に事業を展開しています。同社は、生成AIや大規模言語モデル(LLM)、機械学習、画像生成、CAD・BIM、CG制作といった膨大な計算処理を必要とする企業や研究機関に対し、業界最安級のコストパフォーマンスでGPUリソースを提供しています。 同社の強みは、データセンターの設計から運用までを自社で手がける「垂直統合最適化モデル」にあります。これにより、AWSやGCPなどのメガクラウドと比較して50%以上のコスト削減を実現し、データ転送料などの追加費用も一切かからない明瞭な料金体系を提供しています。また、石川県志賀町、香川県高松市・綾川町、佐賀県玄海町など、地方の廃校や未活用施設をGPUデータセンターとして活用することで、初期コストや運用コストを大幅に削減し、地方創生にも貢献しています。 サービスラインナップとしては、NVIDIA B200搭載の「計算クラスター B200」やHGX H200搭載の「AIスパコンクラウド」といった最先端のGPUインスタンスを提供するほか、高速コンピューティング、リモートワークステーション、Webブラウザから手軽に画像生成AIを利用できる「PICSOROBAN」など、多様なニーズに対応するサービスを展開しています。さらに、サーバー設置スペースを貸し出す「高電力ハウジングサービス」も提供し、消費電力の大きいGPUサーバーの効率的な収容を可能にしています。 同社は、NVIDIAのパートナープログラムにおいて国内第1号企業として契約を締結するなど、NVIDIA社との強固な連携を持ち、常に最先端のGPU技術を導入しています。また、菱洋エレクトロ、住友電設、中国電力ネットワーク、東京エレクトロンデバイス、ソニーネットワークコミュニケーションズといった大手企業との再販パートナー契約を積極的に締結し、販路を拡大しています。日本語によるきめ細やかなサポート体制や為替変動に左右されない安定した価格設定も、日本発のクラウドサービスとしての大きな安心材料となっています。これらの取り組みを通じて、ハイレゾは日本の技術革新を加速させるITインフラの構築に貢献し、産業の成長を力強く支えています。

株式会社岩谷技研

北海道 江別市 大麻中町26番地の22

株式会社宿泊・観光・レジャー
法人番号9380001026709設立2016-04-01従業員43名スコア93.8 / 100.0

株式会社岩谷技研は、「まだ見ぬ未来を創る」をビジョンに掲げ、高高度ガス気球を用いた宇宙遊覧フライトの実現を目指す旅客技術開発会社です。同社の主要事業は、高高度有人気球の運用、与圧キャビンや生命維持装置、与圧スーツ、長距離通信装置の設計開発、無人気球ペイロードの研究開発、気球打上機器開発、ゼロプレッシャー気球、スーパープレッシャー気球、水素気球の研究開発など多岐にわたります。特に「宇宙遊覧フライト℠」は、特別な訓練を必要とせず、安全で安定し、経済的かつ持続可能な方法で、幼児から年配者まで誰もが成層圏から宇宙の景色を体験できることを目指しています。同社は、高度1m級から25m級まで280球を超える気球の設計・製造実績を持ち、2022年には北海道江別市に江別気球工場を開設し、高品質なガス気球の量産体制を確立しました。この技術力を活かし、宇宙開発企業向けに高高度ガス気球の設計・製造・運用のワンストップサービスも提供しており、実験実施企業の要求に応じたテイラーメイドの気球製造から、ガス充填、打ち上げ、回収までをフルサポートします。2024年7月には国内初となる高度20km超での有人飛行に成功するなど、技術開発と実証を重ね、2025年春以降の商業運航開始に向けて準備を進めています。同社は、気球による「宇宙の民主化」を提唱し、より多くの人々に宇宙体験を提供することで、人々の意識や視野が広がる旅「Journey」の実現を目指しています。また、キャリア教育への協力や地域活性化にも貢献しており、その革新的な事業は江別市からも大きな期待が寄せられています。

つばめBHB株式会社

神奈川県 横浜市港北区 新横浜2丁目3番地12

株式会社製造業
法人番号9010001182737設立2017-04-18従業員66名スコア78.3 / 100.0

つばめBHB株式会社は、東京科学大学(旧:東京工業大学)発のベンチャー企業として、革新的なオンサイトアンモニア生産システムの研究開発、販売、および設備保全を主要事業としています。同社は、低温・低圧でアンモニア合成が可能なエレクトライド触媒を用いたアンモニア製造設備を提供し、従来のハーバー・ボッシュ法によるアンモニアの一極集中・大量生産という常識を打ち破る分散型生産技術を確立しています。この技術により、水と空気と電力さえあれば、山間部や島嶼部、荒野など、世界のどこでもアンモニアをオンサイトで製造することが可能となります。 同社のプロダクトは、年間生産能力に応じた小型(500トン〜5,000トン)および中型(1万トン〜5万トン)のアンモニア製造設備を販売しており、触媒販売や基本設計販売も手掛けています。将来的には、燃料・水素キャリアとしてのアンモニア需要を狙った大型プラント(年間50万トン〜)の開発も進めています。このオンサイト生産システムは、農地の近隣やユーザー工場の敷地内への導入が可能であり、輸送・貯蔵コストの削減、サプライチェーンリスクのヘッジ、分散型再生可能エネルギーの有効活用による脱炭素化を促進します。 同社の技術は、肥料の主要成分であるアンモニアを効率的に生産することで、世界の食料課題である栄養不足の解消に貢献し、持続可能な農業の実現を支援します。また、エネルギー消費の削減と環境負荷の低減にも寄与します。INPEX「柏崎水素パーク」への設備納入や、みずほ銀行とのアフリカにおけるグリーン水素・アンモニア事業化に向けた連携、UAEのマスダール社とのグリーンアンモニア製造実証、ウクライナのGreen Industrial Zoneプロジェクトへの参画など、国内外で多くの実績を積み重ねています。JICAのSDGsビジネス支援事業への採択やNEDOのグリーンイノベーション基金事業への参画を通じて、グローバルな社会課題解決に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社ウッドプラスチックテクノロジー

鳥取県 倉吉市 谷605-33

株式会社製造業
法人番号1010001119515設立2008-02-04従業員62名スコア73.5 / 100.0

株式会社ウッドプラスチックテクノロジーは、プラスチック製品の製造と環境技術の開発に特化した企業である。同社は再生プラスチックを活用した製品の製造を通じて、資源循環社会の実現を目指しており、使用済みPPバンドを再びPPバンドに生まれ変わらせる水平リサイクル『band to band』を推進している。主要製品には、養生用敷板「Wボード」、農業分野専用敷板「Diban(ディバン)」、イベント用樹脂製敷板「Wターフ」、リサイクルプラスチックパレット、再生PPバンド「グリーンライトバンド」などが含まれる。これらの製品は、ウッドプラスチック複合材を用いた軽量かつ耐久性に優れた設計が特徴で、建設・農業・イベント業界を中心に幅広く採用されている。同社の技術力は東京大学との共同研究を基盤としており、ISO9001認証を取得した国内2か所の最新工場で安定生産を実現している。環境負荷の削減に貢献する製品開発により、エコマークアワードやグリーン購入大賞などの受賞実績を持つ。ビジネスモデルはBtoB向けの製品販売とレンタルサービスを柱とし、パレットレンタル業や大手飲料メーカーとの取引を展開している。