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株式会社グローバルエナジーハーベストは、2006年に慶應義塾大学発の技術ベンチャーとして創業し、エネルギーハーベスティング（環境発電）技術を核に、自社開発の複数の特許技術を活用した日本発世界初の製品の研究開発、製造、販売を手掛ける企業です。同社は、世の中の捨てられている振動力、音力、温度差、そして波力といった環境エネルギーを電力として有意義に利用することを目指しています。 主要事業として、まず波力発電の開発に注力しており、日本沿岸に豊富に存在する波力エネルギーを安定した純国産エネルギー源として活用することを目指しています。同社が開発する「往復型回転加速式発電」および「循環型波力揚水発電」は、汎用的な鉄鋼製品を使用し、発電機を海水から完全に隔離することで、海洋生物付着の影響を低減し、安全性、メンテナンス性、リサイクル性に優れています。これらの技術は、内閣府、経産省、総務省、国土交通省といった複数の国の研究開発プロジェクトに採択されており、特に国土交通省のスマートアイランド推進事業では、島根県海士町での小型波力発電の実証実験において、波高20cmで0.7kW、波高50cmで1.0kWの発電出力を確認し、2024年度内の製品化を目指しています。対象顧客は、電力の地産地消を目指す離島の自治体や、港湾施設、養殖場、ブルーカーボン事業など多岐にわたります。 次に、人が歩行したり車が走行したりする際の振動エネルギーを電気に変換する「発電床®」と、ボタンを押す振動で発電する小型ユニット「振力電池®」を提供しています。これらの技術は「バッテリレスIoTセンサ」として、商業施設でのLED照明、防犯ブザー、介護施設での位置検知、ドア開閉センサーなど、様々な分野で需要を創出しています。実績としては、大阪・関西万博のセブン‐イレブン未来型店舗へのLED一体型発電床の導入や、JICA事業としてブラジルのクリチバ市でのエネルギーハーベスティング普及に貢献しています。また、日本の伝統工芸品である房州うちわと振動発電技術を組み合わせた「発電うちわ™」も開発し、オンラインショップで販売しています。 さらに、音のエネルギーを回収する「二重放物線構造™」や、人の声で発電する「音声発電機™」、道路の騒音を電力に変換し騒音低減効果も持つ「発電遮音壁™」といった、音力発電技術の研究開発も行っています。同社の強みは、63件の国内特許と25件の海外特許（係属権利のみ）に裏打ちされた独自の技術力と、再生可能エネルギーの「3大課題」（海洋生物対策、台風等高波対策、漁業との兼ね合い）を解決する革新的なアプローチにあります。受託研究開発、共同研究開発、コンサルタント契約、製品販売・レンタルといった多様なビジネスモデルを展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社オーダーメードメディカルリサーチは、抗体医薬の領域に革新をもたらす技術開発を推進するバイオテックベンチャー企業です。同社は、従来の技術では作製が困難であった膜タンパク質抗体の創製を可能にし、抗体医薬の標的分子の数を飛躍的に拡大することに成功しました。さらに、その応用として、細胞内分子や疾患特異的な抗原性変化をターゲットとする画期的な抗体医薬の創生に挑戦しています。同社の主要なビジネスモデルは、抗体医薬の標的分子の探索と抗体の作製を行い、研究開発の初期段階で国内外の製薬企業やバイオテック企業へ導出することです。 同社の強みは、独自の革新的な抗体作製技術「LIMAXYS™️」にあります。この技術は、転移性がん細胞の特性を活かし、これまで難しかった複数回膜貫通型の標的分子に対する抗体作製を可能にし、理論上全ての膜タンパク質約5,600種の抗体作製を可能にしました。加えて、細胞内分子を標的とするインターナリゼーション抗体作製技術「INTAB™️」や、遺伝子変異など疾患特異的な抗原性変化に選択的な抗体作製技術「MUTAB™️」も開発しています。これらの抗体エンジニアリング技術の展開により、癌・癌免疫領域を最優先としつつ、難治性の自己免疫疾患や神経変性疾患など、これまで治療が困難であった疾患に対する新しい治療選択肢の提供を目指しています。また、ヒトIgマウスとLIMAXYS™️を組み合わせた完全ヒト型抗体の開発も進めており、あらゆる創薬困難な標的分子に対する臨床開発可能な抗体医薬の開発に取り組んでいます。 同社は、アカデミアやバイオテックとのコラボレーションを通じて創薬標的分子の探索から新しい抗体技術の研究開発、抗体医薬候補抗体の作製、薬効評価、作用機構解析までを一貫して行い、その成果を製薬企業やバイオファーマへ導出しています。多様なモダリティへの応用も視野に入れており、抗体薬物複合体（ADC）、バイスペシフィック・マルチスペシフィック抗体、ADCC・CDC抗体、CAR-T療法など、次世代の治療法開発にも貢献しています。 新型コロナウイルス感染症への対応としては、Nタンパク質抗体ライブラリーを抗原検査キットメーカー向けに販売し、厚生労働省承認の抗原検査キットに採用された実績があります。また、新型コロナウイルスのNタンパク質およびSタンパク質に対する血中抗体量を定量的に測定する抗体検査サービスを提供し、過去の感染指標やワクチン接種後の抗体量推移調査をサポートしています。さらに、DDサプライ株式会社と共同で、各種変異株にも効果を有する新型コロナウイルス感染症の医薬品候補『murak抗体』の開発も進めており、国際的な臨床試験を目指しています。田辺三菱製薬とはALSを含む神経変性疾患治療を目指した抗体医薬に関する共同研究契約を締結するなど、幅広い疾患領域での貢献を目指しています。

AlphaNavi Pharma株式会社は、画期的新薬の研究開発を通じて、疼痛に苦しむ患者様から痛みを解放し、患者様とそのご家族の笑顔を取りもどすことを使命とする創薬型スタートアップ企業です。同社は、医療ニーズが高い神経疾患領域、特に治療抵抗性の希少な疼痛疾患に対する非オピオイド系鎮痛薬の開発に注力しています。自社での研究開発に加え、国内外のアカデミアや企業、投資家との連携を重視し、新たな価値創出を目指しています。 主要な開発品目として、選択的電位依存性ナトリウムチャネルNav1.7、Nav1.8、Nav1.9阻害薬であるANP-230があります。これは小児四肢疼痛発作症および末梢性神経障害性疼痛を予定適応疾患とし、国内で第I/II相臨床試験を開始しています。ANP-230は、Nav1.9阻害活性を有する世界で唯一の臨床試験段階にある薬剤であり、末梢神経に高い選択性を持ち、脳内移行性が低いため、心血管系および中枢神経系に伴う副作用を軽減した安全性の高い鎮痛薬として期待されています。また、ANP-230とは異なる阻害様式を持つ選択的Nav1.7阻害薬ANP-390も末梢性神経障害性疼痛を対象に開発を進めており、抗掻痒効果も確認されています。さらに、同社は住友ファーマ株式会社が開発中の神経障害性疼痛治療剤DSP-3905（選択的Nav1.7アンタゴニスト）に対し、全世界における開発・製造・販売に関するオプション権を行使し、パイプラインを強化しています。 同社の研究開発は、京都大学大学院医学研究科との共同研究契約や産学共同講座の設立、秋田大学との連携を通じて、遺伝子変異に伴う疼痛疾患の病態解明と治療貢献を目指しています。国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）にも採択されており、その革新性が評価されています。これまでにシリーズAおよびシリーズBラウンドで総額約15.1億円の資金調達を実施しており、強固な財務基盤のもと、疼痛治療薬の早期提供を目指しています。同社は、大学発ベンチャーとして、高い倫理観と透明性、公正な企業活動を実践し、患者中心の創薬を通じて社会貢献を果たしています。

株式会社FRESTは、独自のmRNAレベルで遺伝子の構造を編集する「RNA編集技術」を活用し、新しい医療価値の提供を目指すバイオベンチャーです。同社の核となる技術は、RNAの情報を書き換える「A-to-I RNA編集」を任意の標的部位に高効率かつ特異的に誘導する独自の核酸分子「RNA編集核酸」です。この技術は、ヒトの体内に存在するRNA特異的アデノシンデアミナーゼ（ADAR）という酵素を利用し、RNA中の特定のアデノシン（A）をイノシン（I）に変換することで、遺伝情報をRNAの段階で書き換えることを可能にします。これにより、他の技術では実現できないメカニズムで、目的の機能を持ったタンパク質を作り出すことができます。 同社は、遺伝に起因する病気やこれまで治療法がなかった疾患に対する医薬品開発に注力しており、創薬の新たなページを開くことを目指しています。RNA編集技術の応用可能性は広範にわたり、FRESTは複数の型のRNA編集核酸を保有し、用途に応じて最適な型を使い分けることで、RNA編集核酸医薬品という新しい医薬品の開発を進めています。 ビジネスモデルとしては、フレキシブルなベンチャーとしての機動力を活かし、医療関係者、研究者、製薬企業との積極的なコラボレーションを通じて、技術の価値を最大限に引き出し、その応用範囲を拡大しています。最終的な目標は、病気で苦しむ患者様へ医薬品をいち早く届けることであり、そのために研究開発とパートナーシップ構築に全力を尽くしています。同社の技術は、既存の疾患アプローチに加わる新たな手法として、医療・創薬分野での大きな期待が寄せられています。