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TopoLogic株式会社は、東京大学発のディープテックスタートアップ企業として、量子力学に基づく新素材「トポロジカル物質」の社会実装を目指しています。同社は、トポロジカル物質の研究、開発、設計、製造、販売、およびこれらを用いたデバイスの研究、開発、設計、製造、販売を主要事業としています。また、関連ソフトウェアの開発、設計、製造、販売、保守、さらにはトポロジカル物質に関する業務および研究開発のコンサルティングも手掛けています。主要製品として、0.01秒未満で熱を検知する熱流束センサ「TL-SENSING™」を提供しており、トポロジカル物質の異常ネルンスト効果を活用することで、既存センサの1/1000の膜厚で高精度な熱検知を実現し、バッテリーやパワー半導体の異常検出、体温・車内・室内の熱快適性コントロール、化学・ガスセンサ、工場生産現場の熱マネジメント、人体モニタリングなど幅広い分野での活用が期待されます。特にIoT機器やウェアラブルデバイス向けのQFNパッケージも展開しています。さらに、データセンターなどの消費電力を大幅に削減する磁気メモリ「TL-RAM™」も開発しており、トポロジカル物質の異常ホール効果により低消費電力化を実現しつつ、従来の磁気メモリが持つ不揮発性、高い環境耐性、耐久性を維持します。これは、プライマリキャッシュメモリ、DRAM・SRAMの代替、IoTデバイスへの組み込み、エッジAIデバイスへの搭載など、次世代メモリとしての大きな可能性を秘めています。同社のミッションは、トポロジカル物質の最先端研究成果を活用して、チャレンジングな社会課題を解決し、豊かでサステナブルな世界の実現に貢献することです。これまでにNEDO、J-Startup、Hello Tomorrow Global Challengeなど国内外の数々の賞を受賞し、総額8.3億円の資金調達実績を持つなど、その技術力と将来性が高く評価されています。

株式会社FingerVisionは、大学発の先進的な「視触覚」技術をコアとし、人とロボットの可能性を広げ、社会システムをアップデートすることを目指す企業です。同社の事業は、主に「コンポーネントビジネス」と「アプリケーションビジネス」の二本柱で構成されています。コンポーネントビジネスでは、独自の視触覚センサ「FingerVision」を組み込んだロボットハンドやセンサ自体を販売しています。このセンサは、透明で柔らかい皮膚と小型カメラで構成され、ロボットハンドの指先に搭載することで、力分布、滑り分布、対象物の重さ、把持位置・姿勢、形状、テクスチャ、異物など、人が手のひらで感じるような複数の触覚情報を高解像度でリアルタイムに知覚することを可能にします。高機能でありながら、ハードウェア構成がシンプルで安価、かつ高耐久性を持つ点が強みです。2024年6月には、フィンガーのサイズ・形状のバリエーションを大幅に拡充し、シリコンスキンだけでなく金属フィンガーや、堅さ・位置情報などの視触覚情報も順次追加可能な新プロダクトをローンチし、カスタマイズ性も高めています。エントリーモデルも提供し、幅広いニーズに対応しています。アプリケーションビジネスでは、この視触覚センサを搭載したロボットシステムを、業界の課題に合わせて開発・導入するソリューションを提供しています。特に、食品加工業における慢性的な人手不足や、形状・柔らかさが不均一な食材のハンドリングの難しさといった課題に対し、多品種・柔軟物の盛付けロボットシステムを開発し、お弁当の具材盛り付け工程への導入実績を持つほか、食品盛付ロボットの月額利用プランも提供しています。また、植物工場における葉物野菜の自動収穫ロボットや、吉野家との食器洗浄ロボットの共同開発など、これまで自動化が困難とされてきた領域での実績を重ねています。同社は、自動車、電気機器、素材、半導体、物流、医療、農業といった多岐にわたる業界を対象に、人手に依存してきた作業の自動化ソリューションを提供しており、その汎用性と個別要件への適合性が評価され、ロボットシステム「FingerVision R1」はCES Innovation Awardsを受賞しました。ビジネスモデルとしては、視触覚センサやロボットハンドの販売に加え、ロボットシステムインテグレータ（SIer）との協業を目的としたパートナーシッププログラム「FV＋プログラム」を展開し、触覚ロボットシステムの導入を加速させています。また、視触覚ハンドのPoCサービスや共同研究・開発も提供し、顧客が導入しやすい環境を整備しています。さらに、NEDO公募事業に採択され、ロボット未活用領域への導入推進に向けた「共創基盤」と「エコシステム」の構築にも参画しており、ロボット業界全体の発展に貢献することを目指しています。同社の強みは、独自の視触覚統合技術とAIを融合させることで、不定形物や柔らかいものの高速かつ繊細なハンドリングを実現し、人手不足という社会課題の解決に貢献する点にあります。

株式会社Octa Roboticsは、「ロボットをあたりまえのインフラに」というビジョンのもと、ロボットと建物設備間の連携に特化したマルチベンダー型統合インターフェースサービス「LCI」を提供しています。同社の主要事業は、このLCIサービスを通じた「設備連携サービスの提供」、ロボット導入を円滑にするための「標準化コンサルティング」、そして「移動ロボットアセットの提供」です。 LCIは、エレベーター、自動ドア、セキュリティゲート、防火扉、警報システムといった多様な建物設備と、清掃、警備、搬送、案内など様々な用途のサービスロボットを、メーカーやベンダーを問わず連携させることを可能にします。これにより、サービスロボットが建物内をフロアを跨いで自律的に移動できるようになり、これまでロボットの導入を妨げていた「縦の移動」と「横の移動」の障壁を解決します。この技術は、労働人口減少による人手不足が深刻化する清掃、警備、搬送業務などの課題解決に貢献し、ビルの管理コスト上昇を抑えつつ生産性向上を実現します。 同社は、ロボットフレンドリー施設推進機構（RFA）やロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会（RRI）といった標準化団体に積極的に参画し、代表者自身も標準ルールの策定に携わることで、オープンかつ標準化されたインターフェースの普及を推進しています。この強みにより、LCIはコンパクトなシステム設計と安価な提供を実現し、設置工事も短期間で完了します。 対象顧客は、ビルオーナー会社、施設管理会社、そしてサービスロボットメーカーやロボットサービス事業者です。具体的なサービスとしては、LCIを介してロボットが建物設備と適切に連携できることを認定する「LCI認定」、防火戸を含む手動の開き戸のロボット連携を可能にする「LCI Node R」、エレベーター連携のコスト・仕様課題を解決する「LCI Box J」、異種複数ロボット間の協調動作を可能にする「LCI Sem」など、多岐にわたるソリューションを展開しています。 実績としては、森ビル、森トラスト、鹿島建設、JR西日本不動産開発、大和ライフネクスト、三菱地所、NTT東日本、知多半島総合医療センター、イオンモールなど、大手企業や医療機関、商業施設、空港、駅ビルなどへの導入・実証実験が多数あります。経済産業省のロボットフレンドリーな環境構築支援事業への採択や、東京都の先端サービス実装プロジェクトへの参画など、公的機関からもその技術力と社会貢献性が評価されています。同社のビジネスモデルは、ロボットと建物設備を繋ぐインフラを提供することで、サービスロボット市場全体の成長を加速させ、人手不足という社会課題の解決に貢献することにあります。LCIは、単なる接続サービスに留まらず、ロボットの導入から運用、定着までを一貫して支援する「施設向けロボット運用支援サービス」構想も推進しており、ロボットが当たり前に働く社会の実現を目指しています。

DeepForest Technologies株式会社は、「100年後も地球が生物にとって住みよい場所であるために」を企業理念に掲げ、森林科学とAI技術を融合したソリューションを提供するスタートアップ企業です。同社は主に「ソフトウェア事業」「森林DX事業」「カーボンクレジット事業」の3つの事業を展開しています。 ソフトウェア事業では、林業事業体やドローン計測会社向けに、市販のドローンから森林情報を解析できるオリジナルソフトウェアを開発・提供しています。代表的な製品として、ドローンで撮影した写真からオルソ画像や3次元データを作成するSfMソフトウェア「DF BIRD」や、森林の樹種・サイズ・材積量・炭素蓄積量を推定する「DF Scanner」「DF LAT」「DF Walker」などがあります。これらの国産ソフトウェアは、代表の大西氏が京都大学在学中に開発した、ドローンからのAIを用いて森林の樹木を識別する世界初の新技術を基盤としており、森林管理に関わる誰もがドローンから森林の状況を把握できる環境を提供することを目指しています。 森林DX事業では、ドローンの飛行と現地でのフィールド調査を組み合わせ、細かな森林の樹種・植生状況の解析や本数・材積量の推定といったサービスを提供しています。これにより、林業の効率化や適切な森林管理を支援し、すでにJクレジットのモニタリング・巡視実績は累計1万haを突破しています。 カーボンクレジット事業では、Jクレジット創出におけるプロジェクト登録・モニタリング支援や、ボランタリークレジット創出支援を行っています。これは、森林の炭素吸収量や生物多様性評価を通じて森林保全を推進し、将来的に世界のカーボンクレジット取引や生物多様性評価への利用を可能にすることを目指しています。 同社の強みは、最先端のAI技術と深い森林科学の知見を組み合わせた独自の技術力にあり、大手企業が海外製品に依存する中で国産ソフトウェアを自社開発している点も特筆されます。対象顧客は、林業事業体、ドローン計測会社、森林組合、個人林家、国・都道府県・大学・研究機関、林野庁・地方公共団体、そして脱炭素社会を目指す企業・団体と多岐にわたります。これらの事業を通じて、地球温暖化対策、生物多様性保全、林業の活性化といった社会課題の解決に貢献し、持続可能な森林管理と循環型森林資源の構築を実現するビジネスモデルを展開しています。

TUS都市開発株式会社は、「Transformation for Urbanvalue Structure（都市価値構造の変革）」を掲げ、「たのしい・うれしい・すまい」の提供と「まちの価値向上」の実現を目指す企業です。同社は、住宅の新商品開発に注力し、日々進歩する人々の暮らしを豊かにする高付加価値住宅を提供しています。また、新素材や新材料、新技術を実際の建物に積極的に採用することで、建築業界に新しい風を吹き込み、建物の新たな在り方を開発しています。これには産学連携によるコンサルティングも含まれます。 さらに、同社はビルやマンションの買取再生、および不動産仲介事業も展開しており、一つ一つの不動産の価値向上を通じて環境に優しい街づくりに貢献しています。具体的には、中古マンションの買取再販プロジェクトを手掛けるなど、不動産の有効活用を推進しています。設計業務においては、住宅を中心とした用地開発の企画設計から、基本・実施設計、設計監理までを一貫して行い、高層・免震住宅といった難易度の高い建物の設計や、高層・免震評定に関するコンサルティング、設計施工コンサルティングも提供しています。住宅以外にもホテルなどの多様な建築物の設計実績を持ちます。 同社の強みは、既存の慣習にとらわれず、建物を使う人のことを第一に考えた新しい挑戦を続ける点にあります。東京理科大学認定ベンチャーファンドであるTUSキャピタル1号投資事業有限責任組合やスタンダード市場上場企業のファーストコーポレーション株式会社からの出資を受け、強力なパートナーシップのもとで活動を展開。これにより、社会に大きな革新と貢献をもたらすことを目指しています。東京都江東区やさいたま市浦和区での集合住宅の構造設計実績、東京都杉並区での中古マンション買取再販プロジェクトなど、具体的な事業実績も着実に積み重ねています。

株式会社ＴＳＫは、「実用化できない」「反応を制御できない」とされてきた鉄触媒を用いた有機化学反応を独自技術で確立し、機能性化合物を創出する素材メーカーです。同社は、有機EL材料や医農薬などの製造に不可欠なクロスカップリング反応において、希少で高価なレアメタル触媒（特にパラジウム）に代わり、地球上に豊富に存在する鉄を触媒として活用することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。この革新的な技術は、資源枯渇や地政学的リスク、採掘・精錬に伴う環境破壊といった課題を解決し、従来のレアメタル触媒では困難だった分子構造の構築や反応工程の大幅な簡略化を可能にします。 同社の主要事業は、次世代ディスプレイ向け有機EL材料の開発と、農業分野向けのバイオスティミュラント製品の提供です。有機EL材料分野では、サムスンディスプレイ社と青色有機EL材料の共同開発を本格的に推進しており、高効率・長寿命化を目指しています。これは、サムスンディスプレイがベンチャー企業と共同開発を行う初の事例であり、同社の技術力の高さを示すものです。農業分野では、独自の鉄触媒技術を活用し、廃木材から環境に優しい高濃度フルボ酸「鉄フルボさん®TS-01」を製造・販売しています。この製品は、土壌改良、植物の成長促進、農作物の糖度向上、収量アップなど多岐にわたる効果を発揮し、輸入に頼っていたフルボ酸の国産化と量産化を実現しました。同社のフルボ酸製品群は「令和7年度 京都スマートプロダクト」にも認定されています。 ビジネスモデルとしては、素材メーカーとしてOEMメーカー等と連携しながら、独自の鉄触媒による合成プラットフォーム技術を用いて、競争力ある化合物とその製法を日本から世界へ展開することを目指しています。同社は、環境負荷の低減と高性能化を両立させることで、化学産業における資源・環境課題の解決に貢献し、持続可能な未来を創造するリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

株式会社Holowayは、兵庫県立大学発のスタートアップとして、光科学と情報技術を融合した「デジタルオプティクス」を基盤とする独自のデジタルホログラフィ測定技術を強みとし、精密測定装置の開発、製造、販売を手掛けています。同社の主要プロダクトは、半導体検査装置・製造装置向けの測定ユニット、大面積超高精度ミラー測定ユニット、および多様な測定ニーズに対応する測定検査装置です。半導体分野ではシリコン/SiCウエハ、ガラス基板、接合バンプなどの測定に対応し、宇宙分野では天体望遠鏡や宇宙望遠鏡の主鏡分割鏡、レーザー無線エネルギー伝送用制御ミラー、重力波観測に用いられる干渉計用ミラーなどの超高精度測定を提供しています。その他、光学素子、金属部品、フィルム材といった幅広い対象物の測定も可能です。 同社のデジタルホログラフィ測定技術は、「大面積」を「ワンショット」で「ナノオーダー」の精度で計測できる点が特徴であり、フォーカス不要で高速、非破壊・非接触・非浸食での測定を実現します。これにより、ラボ実験やオフライン品質管理から、インライン・インプロセス測定まで、多様な顧客ニーズに応える全く新しい測定ソリューションを提案しています。 これまでの実績として、科学技術振興機構（JST）の大学発新産業創出プログラム（START）で最高S評価を獲得し、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と「大面積高精度平坦度測定系の実現性検討」に関する研究開発契約を締結するなど、その技術力は高く評価されています。また、NEDOのディープテック・スタートアップ支援事業（DTSU事業）STSフェーズに採択され、次世代半導体パッケージ検査装置の開発及び実証を進めています。さらに、近畿経済産業局「J-Startup KANSAI」プログラムやForbes JAPAN『2026年注目の日本発スタートアップ100選』、東洋経済「すごいベンチャー100」（2024年版）にも選出されるなど、国内外で注目を集めています。直近では総額5.2億円のシリーズA調達を実施し、先端半導体向けの新規ソリューション開発やプロダクトラインナップの強化、優秀な人材獲得に投資し、デジタルホログラフィ測定の国際標準化を目指し、モノづくりのフロンティアを切り拓くことをミッションとしています。

株式会社elleThermoは、東京工業大学（現・東京科学大学）発のベンチャー企業として2023年2月22日に設立され、「安全・安心で、安定に再生可能エネルギー電力を届けること」をミッションとしています。同社の核となる技術は、STC（Semiconductor-sensitized Thermal Cell：半導体増感型熱利用発電）であり、これは室温や体温、電子機器の発熱、輸送機器の排熱、太陽光熱、工場や発電所の排熱など、身の回りにある様々な未利用排熱を電力へ変換する画期的なエネルギー変換技術です。STCは、色素増感型太陽電池の「色素の光励起」を「半導体の熱励起」に置き換えることで発電する仕組みを持ち、熱さえあれば発電が可能という特徴があります。 同社のSTC技術は、薄くて軽量であり、熱が伝わる環境であれば屋根の下、壁の中、地下など、どこにでも積層して設置し発電できる点が強みです。既存の熱エネルギー変換技術である蒸気タービンが水資源を必要とし、ゼーベック素子が温度差を必要とするのに対し、STCは水や温度差が不要なため、高速道路の下や地下鉄のスペースなど、多様な環境に適応できます。特に、日本で多く存在する200℃以下の低温熱の利用が困難であった従来の技術に対し、STCは室温以上の熱での発電を確認しており、データセンターや工場、地熱発電所などから発生する30℃から80℃の排熱を電力に変えることで、脱炭素戦略を強力に支援することを目指しています。 同社は、STCの確立と普及を通じて、エネルギー問題、環境問題、資源問題の解決に貢献し、新たな雇用創出も目指しています。これまでに、アット東京との共同実証実験でデータセンターの廃熱を活用した発電に成功し、また住友商事およびPenolesグループの支援を受けメキシコ鉱山の地熱を利用した小型リチウムイオン電池の充電、海底熱水域での熱エネルギーを利用した発電実験にも成功するなど、その技術の実用性と汎用性を示しています。製品の製作・販売、メンテナンス、コンサルティング、そして知識の社会への普及を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくビジネスモデルを展開しています。

東京核酸合成株式会社は、「核酸の力で医療の未来を切り拓き、すべての人に希望と安心を」という使命を掲げ、革新的な核酸医薬と合成技術を通じて先進的な医療を世界に提供することを目指すバイオテック企業です。同社の主要事業は、がん治療薬の開発に特化した「創薬事業」と、核酸の合成方法を革新する「合成事業」の二本柱で構成されています。 創薬事業においては、既存のsiRNAやアンチセンスオリゴとは異なる、独自の新しい核酸技術を用いた次世代抗がん剤の開発を進めています。特に、がん特異的なmiRNAによって活性化されるヘアピン構造の核酸を利用した治療法に注力しており、2つのヘアピン核酸が細胞内でハイブリダイゼーション連鎖反応（HCR）を開始し、拡散性の核酸凝集体複合体（NAAC）を形成します。これらのNAACは細胞内センサーによって異常な核酸として認識され、自然免疫経路を活性化し、プログラム細胞死を誘導するというメカニズムです。さらに、細胞傷害性Tリンパ球（CTL）の生成を促進し、標的免疫応答を強化することで、免疫チェックポイント阻害剤（ICI）に反応しない患者に対する新たな治療選択肢を提供することを目指しています。現在、この治療薬は前臨床段階にあり、将来的には他疾患への応用も視野に入れています。同社の創業者である岡本晃充教授の研究成果は、国際的な学術誌にも掲載されており、その技術的基盤の高さを示しています。 一方、合成事業では、核酸医薬の需要拡大に伴い課題となっている核酸の大量合成の難しさや環境負荷の高さといった問題に対し、独自の「じゃぼ漬け法」（浸漬式固相合成法）で挑んでいます。この革新的な合成法は、固相担体を反応槽に「じゃぼじゃぼ」と浸漬させることで合成反応を効率的に進行させ、大量合成、低コスト化、そして環境負荷の低減を可能にします。自動合成装置を用いることで、従来の固相合成法と比較して少ない試薬量で高効率な合成を実現することを目指し、研究開発を進めています。 同社は、その革新的な技術と事業計画が高く評価され、「Rising Biotech Challenge 2025」に採択されたほか、「Biotech Showcase 2026」や「GTB BioStartup Connect」といった国内外の主要なバイオテックイベントでプレゼンテーションを行うなど、業界内外からの注目を集めています。これらの活動を通じて、グローバルな投資家、製薬パートナー、イノベーターとの連携を深め、核酸技術による医療の進化を加速させています。対象顧客は、がん治療を必要とする患者、そして核酸医薬の開発・製造に関わる製薬企業や研究機関、さらには同社の成長を支援する投資家が挙げられます。同社のビジネスモデルは、自社での創薬研究開発と合成技術開発を核とし、将来的な医薬品の商業化や技術ライセンス供与を通じて収益を上げることを目指しています。

株式会社日本構造分析舎は、データ分析を用いた社会インフラ管理の革新をミッションとする大学発ベンチャー企業です。同社は、経験知と最先端のデータ分析技術を駆使し、社会インフラ構造物が発する微細な「声」を正確に聞き取り、劣化や損傷の適切な診断を実現することで、安全・安心な社会の実現に貢献しています。主要サービスとして、「SAFE (Structural integrity evaluation based on Feature Extraction)」を提供しており、これは橋梁をはじめとする老朽化した構造物に対し、センサーデータを用いた異常検知を行うものです。具体的には、道路関連団体からPC箱桁の異常検知評価業務を受注し、成功裏に完了した実績があります。また、「橋梁モニタリングコンサルティング」では、橋梁の補修に至るまでの監視に必要なセンサー設置から計測、運用戦略までを一貫して専門家チームが技術的助言を提供します。道路関連団体からの鋼橋鋼床版の疲労耐久性検討業務の受注実績も有しています。さらに、「振動モード解析」サービスでは、橋梁などの構造物の振動特性を現地計測データから同定し、固有振動数やモード形状などの結果を提供。斜張橋や照明灯の振動可視化といった具体的な事例も示しており、Frequency Domain Decomposition (FDD)や確率部分空間法などの高度なシステム同定手法を活用しています。同社の強みは、大学の研究活動で培われた独自の早期異常検知技術を社会実装する点にあり、世界の劣化評価技術の情報を常に収集し、最適な評価技術の構築を追求しています。土木技術者集団としての専門的なノウハウと、急速に進歩する情報処理技術を融合させることで、スマートな社会インフラ構造物の維持管理の実現を目指しています。顧客は主に道路関連団体や社会インフラ管理企業、建設会社であり、着実に業務受注と完遂を積み重ねています。

未来食研究開発センター株式会社は、世界的な人口増加、環境変動、経済問題など、現代社会が抱える「食」に関する多様な課題解決を目指し、環境負荷の低い持続可能な食料生産システムと新タンパク源の開発に取り組む企業です。同社の主要事業は、アグリシステムを活用した環境に負荷をかけない米（特に矮性イネ「京のゆめ」）の開発と普及、新タンパク源としての昆虫食の開発、そして都市の空きオフィスなどを活用した閉鎖型環境循環アグリシステムの構築です。さらに、地球温暖化の原因となる農業由来の温室効果ガス測定事業も展開し、多角的に環境保全型農業を推進しています。 同社の主力製品である矮性イネ「京のゆめ」は、背丈約20cmで約3ヶ月という短期間で収穫が可能な画期的な品種です。このイネは屋内での多段階栽培に適しており、単位面積当たりで屋外栽培の10倍以上の収量を実現します。完全無農薬かつ最小限の肥料で栽培が可能であり、環境への肥料流出がないため、極めて低環境負荷な食料生産を可能にします。これにより、食料安全保障への貢献や、子供たちへの稲作教育ツールとしての活用も期待されています。「京のゆめ」は種籾や、家庭・学校向けの栽培キット（ミニ・ジャンボ）として販売されており、大学研究室や公的研究機関へも提供されています。 同社は、その先進的な取り組みが高く評価されており、「京のゆめ」関連商品が令和7年度京都スマートプロダクトに認定されたほか、日本有機農業学会や日本土壌肥料学会でのポスター賞受賞、代表取締役による日本植物バイオテクノロジー学会学術賞の受賞など、数々の学術的・社会的実績を上げています。AGBIOTECH株式会社の100%子会社として、グループ全体で環境保全型農業の推進、食料の安定供給、そして環境課題解決に貢献するビジネスモデルを構築しています。

ヴェルヌクリスタル株式会社は、信州大学手嶋勝弥研究室が長年培ってきた、環境に優しいユニークな結晶を育成する「フラックス法」を基盤技術として創業された信州大学発ベンチャー企業です。同社は、この唯一無二の研究・技術力を活かし、各種結晶等の機能性材料の開発、製造、販売を主軸事業としています。具体的には、リチウムイオン電池の正極・負極・固体電解質結晶、浄水結晶、光触媒結晶、放熱結晶といった多岐にわたる機能性材料を提供し、従来材料の性能を大幅に向上させる、あるいは新規性能を獲得する可能性を秘めています。フラックス法を用いることで、特殊な装置や精密な条件を必要とせず、晶癖・晶相・サイズを自在に制御した機能性結晶を低環境負荷かつ安全・安価に創製できる点が強みです。 同社のビジネスモデルは、これらの高機能結晶材料を、浄水、光触媒、電池、放熱、生体材料といった幅広い分野に応用し、川上から川下までの多様な市場や社会課題の解決に貢献することを目指しています。材料を用いた機器や部品の設計、製造、販売に加え、関連する情報、ソフトウェア、データサービスの提供、さらには技術やノウハウの供与、コンサルティングも手掛けています。実績としては、NEDOや戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）への採択、信州ベンチャーコンテストでのグランプリ受賞、ヤッホーブルーイングとのクラフトビール開発協力、タンザニアの水問題解決への貢献などがあり、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。2023年には水処理分野の「ヴェルヌアクア株式会社」とエネルギー分野の「ヴェルヌエナジー株式会社」の2社の子会社を設立し、事業領域の拡大と専門性の深化を図っています。

株式会社魚沼スッポンは、日本有数の豪雪地帯である新潟県南魚沼市を拠点に、スッポンの養殖、加工、販売を手掛ける企業です。「当たり前にスッポンが消費される世の中」を理念に掲げ、東日本では珍しい雪国でのスッポン養殖に挑戦しています。同社の最大の強みは、飼育環境と飼料への徹底したこだわりです。養殖には、八海山の麓から湧き出るミネラル豊富な温泉水を惜しみなく使用し、常に清潔な環境を保っています。また、飼料には地元南魚沼産の銘酒「八海山【大吟醸】」の生産工程で出る酒粕をふんだんに配合することで、ペプチドや食物繊維、ビタミンB群などの栄養素を豊富に含み、脂質・肉質ともに最上級のプレミアムなスッポンを育成しています。 同社は、一般家庭向けに手軽に楽しめる「魚沼すっぽん鍋セット」を提供しており、これは自社加工場で丁寧に下処理され、食べやすいサイズにカットされたスッポン肉と、スッポンを長時間煮込んだ旨み凝縮の出汁スープ、さらに〆の雑炊用コシヒカリがセットになっています。また、プロの料理人向けには、泥抜き済みの「活状態」のスッポンや、締め・薄皮処理・4枚卸しまで施された「下処理済みカットスッポン」を販売しています。これらの商品は、通常出回るサイズ（800g前後）を大きく上回る1.2kg以上の大型スッポンを厳選しており、多くのミシュランガイド掲載店や新潟県内の高級日本料理店、割烹にも愛用される確かな品質を誇ります。2023年12月には初の出荷を迎え、現在は飼育規模の拡張と量産体制の確立を目指し、ECサイトでの直接販売と飲食店への卸売をビジネスモデルとして展開し、高品質な魚沼スッポンを全国に届けています。

つくば医療介護サービス研究機構株式会社は、「生活と調和した医療」の実現を目指し、ヘルスサービスリサーチ（HSR）を通じて質の高い医療介護サービスが適切に提供される仕組みづくりに貢献しています。同社は、茨城県が抱える「ワーストレベルの健康寿命」と「医師不足」という二つの喫緊の課題に対し、フットワークのよいきめ細やかな対応を展開することを目的として設立されました。 同社の主要事業は大きく二つの柱から成り立っています。第一に、少ない医療資源の中で高齢化する住民の健康とウェルビーイングを守るため、保健医療介護の実証データ分析に基づいたコンサルテーションを提供しています。具体的には、日本で唯一医療介護を含めたケアの質の評価を主とするHSR研究室を運営してきた15年以上の国際的な研究実績と、代表者によるビッグデータ分析の知見を活用し、市町村や介護事業者に対して、自身の全国における位置づけを明確化し、個々の課題を特定。その上で、改善策の提案からPDCAサイクルへの伴走まで、一貫したサポートを行っています。 第二に、地域医療を担う医師の自己実現を確保するための幅広いキャリア支援と研究サポートを展開しています。医師やコメディカルへの30年にわたる社会医学教育の実践経験を活かし、医師が臨床業務の疑問からデータに基づく解決策を見出す研究・発表方法、さらには地域医療を担いながら研究を続ける方法や公衆衛生医師の道など、多様なキャリアパスを支援するコンサルティングや個別指導を実施しています。また、申請書作成、学術論文作成、データ整備、データ分析といった研究プロセス全般にわたるカスタマイズされたサポートも提供し、医師の研究活動を強力に後押ししています。 同社は、厚生労働省の老人保健健康増進等事業として介護DBの解析・利活用人材育成プログラムの作成や、茨城県からの医療・健康情報データベース構築・分析事業を受託するなど、豊富な事業実績を有しています。筑波大学発ベンチャーとしての強みを活かし、最先端の大学研究成果を地域社会に還元することで、県民の健康度向上と医師不足解消に貢献するビジネスモデルを確立しています。地方自治体、介護事業者、病院経営者、医師、医療関係者、介護関係者などを主要な顧客層とし、多角的なアプローチで地域医療介護の質の向上に尽力しています。

株式会社ロボティクスセーリングラボは、2023年4月に設立されたスタートアップ企業であり、日本の重要な一次産業、特に水産業における労働力不足や生産性向上といった課題に対し、自動化・情報化・機械化技術で貢献することを目指しています。同社は、ロボット、コンピュータのソフトウェア・ハードウェア、および船舶に関する企画、研究、開発、設計、製造、販売、保守、リース、賃貸、輸出入、ならびにこれらに関するコンサルティング業務を主要な事業内容としています。 同社の代表的なソリューションは「ロボット漁船」と「ロボセン」です。「ロボット漁船」は、水産養殖場における自動給餌および自動給餌機への餌補給を目的とした無人船であり、港で餌を積んだ後、自動で航行し、生け簀に着岸して給餌や餌補給を行うことで、給餌作業の重労働を軽減し、完全自動化を実現します。これにより、養殖事業者の負担を大幅に削減し、生産効率の向上に寄与します。 もう一つのソリューションである「ロボセン」は、湾内やダム湖の平水域における自動水質調査船です。海水温上昇や貧酸素水塊の発生が養殖魚のへい死や生育不良を引き起こす中、同社はロボセンを通じて高頻度かつ高密度な海中環境情報を取得し、ビッグデータを構築します。さらに、このデータと海水流動シミュレーションを組み合わせることで、シミュレーションの精度を高め、養殖漁業を営む湾などの水質変化を予測可能にし、養殖業の安定的な継続を支援します。ただし、ロボセンの特許は大阪公立大学と日本海工株式会社が保有しており、同社は主にその研究・開発に携わっています。 同社は、零ベースからの設計、試作、研究、開発、製造、商品化までを一貫して手掛ける専門スタッフを擁しており、外部からの開発請負も積極的に行っています。これらの取り組みを通じて、同社は水産養殖業の高度化を推進し、持続可能なBlue Economicsの発展に貢献しています。

株式会社Functionは、東京大学と神戸大学の研究を基盤とし、膨大なデータと人流・交通流モデルを組み合わせることで、安全で快適な都市空間の実現を目指す大学発ベンチャー企業です。同社は、交通流・物流および人流の二つの主要領域で、高度なデータ解析とAI技術を駆使したシステム開発・提供を行っています。多様な観測データ（GPS、ビーコン、衛星画像、定点カメラなど）の特性と制約を深く理解し、最先端の数理モデルとAIを組み合わせることを強みとしています。