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株式会社ＡＣＳＬは、産業用ドローンの製造販売および自律制御技術を用いた無人化・IoT化に係るソリューションサービスを提供する企業です。同社は、ドローンの「大脳」と「小脳」に相当する独自開発の制御技術を核とし、モデルベースの非線形制御によるあらゆる条件下での安定飛行、Visual SLAM、AI、LiDAR等を融合した最先端の環境認識技術により、多様な産業用途で高い性能・安全性・信頼性を実現しています。 主要なソリューションとして、まず「郵送・物流ソリューション」では、LTE通信機能を搭載し、補助者なし目視外飛行が可能なドローンを提供。離島や僻地、工場敷地内での物資輸送、郵便・宅配、災害時の救援物資搬送、医療品輸送などに活用され、日本郵便やANAホールディングスとの実証実験で実績を重ねています。特に、ナビコムアビエーションとElsightの通信モジュール「Halo」を導入し、LTE接続を強化することで、中山間地域や離島での長距離目視外飛行の課題解決を推進しています。また、株式会社コア、楽天グループ株式会社と共同で、準天頂衛星システムみちびきの信号認証サービスに対応したドローン「ChronoSky PF2-AE」を開発し、GNSSスプーフィング対策を施した安全なドローン配送を実現しています。 次に「インフラ点検ソリューション」では、非GPS環境下でも自律飛行が可能なドローンを提供。煙突内壁点検ではLiDARによる機体制御と高精細カメラで微細クラックを検知し、プラント点検では撮影画像を自動でクラウドにアップロードし、AIによる劣化損傷自動検知システムを構築しています。これにより、トンネル、貯蔵タンク、ボイラー、工場設備、港湾設備、建設現場など、危険を伴う高所や閉鎖空間での点検作業の効率化とコスト削減に貢献しています。米国市場では、NDAA準拠の小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」とスマートコントローラー「TENSO」を展開し、Ameren Corporationとの戦略的コラボレーションを通じてインフラ設備点検での活用を推進しています。 さらに「防災・災害ソリューション」では、物資救援運搬ドローンと防災仕様ドローンを提供。災害時の緊急物資輸送、被災状況調査、遭難者捜索などに活用され、東京都や国土交通省との連携実績があります。 「エマージング・ユースケース」では、大規模物流倉庫の床面検査など、非GPS環境下での検査作業自動化ドローンを提供し、LiDARやToFセンサーを融合した飛行制御技術で、在庫管理や棚卸作業の省力化を実現しています。 同社の強みは、ドローンの「小脳」「大脳」をソースコードレベルから独自開発していることによる高い拡張性とセキュリティ、ISO9001認証やJUAV認定第一号、日本初の第一種型式認証取得に裏打ちされた品質と安全性、そして「概念検証型アプローチ」による顧客ニーズに合わせた包括的なソリューション提供能力です。迅速な試作から量産まで一貫して対応し、ハードウェア、ソフトウェア、航空力学、AIなど幅広い技術カバレッジを持つグローバルなチームで、ドローンの社会実装をリードしています。2018年にはドローン専業メーカーとして世界で初めて東証マザーズ市場に上場し、国内ドローン産業の発展を牽引しています。

株式会社AI Samuraiは、大阪大学と北陸先端科学技術大学院大学による発明創出AI®企業として、人工知能技術の開発と人工知能技術製品の販売を主要事業としています。同社は、特許申請業務のDX化を推進するため、生成AIやIP Landscapeといった最新AI技術を駆使した特許申請支援システム「AI Samurai ONE / ZERO」を提供しています。「AI Samurai ONE」は、特許の検索、評価、作成の全機能を網羅したオールインワンパッケージで、革新的な検索スピードと網羅性を持つIP Landscapeを活用した検索機能、AIによる類似文献評価や国際特許分類認定評価を行う審査シミュレーション機能、そしてChatGPTを搭載し明細書ドラフトを約3分で自動生成する特許文書作成支援機能を備えています。これにより、ユーザーは特許調査コストを最大40%削減し、特許取得の可能性をA～Dの4段階で評価することが可能です。 また、同社は特許出願を検討する法人向けに、AIが先行技術調査や書類草案を最短3日で提供し、知的財産権訴訟費用保険が無償付帯される新サービス「みんなの特許」を展開しています。これは、弁理士の監督下でAIによる特許書類作成が適法であるという経済産業省のグレーゾーン解消制度の承認も受け、低コストかつ迅速な特許出願を支援するものです。さらに、三井住友海上火災保険との連携により、特許評価・作成サービスに知的財産権訴訟費用保険を無償付帯する「特許評価・作成サービス with 知財訴訟費用保険」も提供し、特許と保険の両面から顧客の知的財産を守る業界初のサービスを実現しています。 同社は、知財専門家集団「Samurai Masters」と協力し、AIテクノロジーと人間の専門知識を融合させた高度な知財サービスを提供することで、発明創出から出願、権利化、活用までを包括的にサポートしています。顧客層は、企業の知財部や開発部、スタートアップ、中小企業、研究者、発明家、そして弁理士など多岐にわたります。また、「発明寺子屋®」を通じて子供たちの発明支援や「実質無料！特許出願サービス」を提供し、未来のイノベーター育成にも貢献しています。同社の製品は、2019年7月の正規版リリース以来100社以上に導入され、特許庁Website「知財インテリジェンスサービス」での無料版提供を通じて1500人以上の利用者を獲得するなど、高い実績を誇ります。JEITAベンチャー賞、グッドデザイン賞、千代田ビジネス大賞優秀賞など数々の受賞歴も持ち、日本の知財戦略加速と国際競争力強化に貢献しています。

Ｓｉｎｕｍｙ株式会社は、「シームレスな体験で世界を幸せに」をミッションに掲げ、世界初の個人認証技術で「新しい認証のスタンダード」を創ることに挑戦する企業です。同社は独自開発した「Sinumy Technology」を基盤とし、セキュアな個人認証技術と高速高精度な位置測定技術を組み合わせることで、スリープ状態のスマートフォンによるハンズフリー・非接触認証を可能にしています。この技術は、ほぼ全てのスマートフォンに搭載されているBluetoothを活用し、超低電力消費でありながら決済レベルの安全性を実現し、なりすましを防止します。特に、Bluetoothビーコンでのセキュアな認証と、誤差10cm程度の高速高精度な位置測定という二つの特許技術が強みです。 同社の主要サービスは、新時代の個人認証・決済サービス「Sinumy」アプリです。このアプリ一つで様々な個人認証や決済が可能となり、導入する事業者のサービスで利用できる「ワンアプリ」の実現を目指しています。これにより、リアル世界に仮想の認証・決済ゲートを簡単に構築し、「ヒト版ETC」のような体験を提供します。具体的な利用シーンとしては、イベント会場への入場、家や車の鍵、会社のセキュリティゾーン管理、駅の自動改札、コンビニエンスストアでの買い物などが挙げられます。また、同社は自社アプリだけでなく、開発したタッチレス認証機能をSDKとして他社アプリへ外部提供することで、既存アプリをアップデートするだけでハンズフリー・タッチレス認証を実装できるソリューションも展開しています。 これまでの実績として、東京メトロ・東芝とのタッチレス改札機実証試験、TOPPANエッジ・三菱ＨＣキャピタルとのスマート認証実証実験、大阪商工会議所との参加者情報確認システム実証実験など、大手企業や公共機関との連携を多数進めています。羽田イノベーションシティの自動運転バスやさいたま市のオンデマンド交通サービスにも同社の認証プラットフォームが導入されています。これらの取り組みを通じて、同社は交通、イベント、施設管理、決済など多岐にわたる分野で、よりシームレスで快適な社会の実現に貢献しています。

株式会社Atomisは、京都大学の北川進特別教授の研究を基盤とし、多孔性配位高分子（PCP/MOF）をはじめとする次世代多孔性材料に特化したスタートアップ企業です。同社は「気体を操る世界を創る」というビジョンを掲げ、「気体の制御」を通じて地球温暖化やエネルギー資源といった環境・エネルギー課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。事業は大きく「マテリアル事業」と「インパクト事業」の二つのポートフォリオで展開されています。 マテリアル事業では、PCP/MOFなどの次世代多孔性材料の製造、販売、およびR&Dサービスを提供しています。具体的には、ガス吸着などの各種評価試験、受託合成、共同開発を通じて、顧客の多様な課題に対しPCP/MOFを活用したソリューションを提供しています。国内試薬メーカー最大手の富士フイルム和光純薬株式会社との提携により、PCP/MOFの試薬販売サービスも開始し、社会実装の加速と販路拡大を図っています。 インパクト事業では、次世代高圧ガス容器「CubiTan®」を活用した革新的なガス流通システムの構築と、大気中からCO₂を回収し、その場でギ酸やメタノールに直接変換する分散型カーボンリサイクルシステムの確立を目指しています。CubiTan®は軽量・コンパクト・積載可能という特徴を持ち、IoTシステムを組み込むことで在庫管理、受発注、配送ルート最適化などスマートな流通網を実現します。分散型カーボンリサイクルでは、PCP/MOFが持つ触媒活性を利用し、CO₂の分離から変換までを単一材料で担う可能性を追求しています。 同社の強みは、独自のデータベース「POROS™」を用いたコンピュータシミュレーションや機械学習による最適な材料設計技術と、環境に優しく低コストでPCP/MOFを大量生産できる独自プロセス、そして世界有数の生産能力です。2023年からは防爆対応の自社パイロットプラントで年間20トンの製品供給が可能となりました。ダイキン工業株式会社との資本業務提携では、エアコン冷媒の再生プロセスにおけるPCP/MOFの活用を推進し、カーボンニュートラル達成に貢献。また、八千代エンジニヤリング株式会社およびインドネシア国立研究革新庁（BRIN）との業務提携により、インドネシアやマレーシアを含むASEAN諸国でのスマートガスネットワーク構想の実現に向けた開発・商業化を進めています。これらの取り組みを通じて、同社は新素材の社会実装という数多くのハードルに挑戦し、地球規模の環境問題から日常生活に至るまで、PCP/MOFが様々な産業を支える礎となる世界を目指しています。

株式会社ニューロシューティカルズは、医療機器に特化したインキュベーターVCとして、大学や研究所から生まれた革新的なアイデアや製品、サービスをスタートアップ企業として設立し、その事業成長からEXITまでを一貫してサポートしています。同社は、ライフサイエンス系企業への投資・提携を通じて、国内外の優れたベンチャー企業が開発・製造する医療機器の開発支援、日本市場への参入支援、そしてマーケットシェア獲得を強力に推進しています。また、独自のクリニカルニーズの探索や大学・研究機関からの依頼に基づき、治療・診断機器の新規開発事業も展開し、大手医療機器企業との連携を通じて医療分野でのビジネスを拡大しています。 さらに、同社は医療機器の受託開発および薬事承認取得事業も手掛けており、デザイン提案から設計、試作、量産までを一貫してサポート。滅菌施設を保有しているため、ディスポーザブル製品の開発にも対応可能です。製造販売業としての薬事承認取得代行も行い、医療機器開発における複雑なプロセスを包括的に支援します。具体的な製品としては、心房細動の診断・治療に用いられるEP診断用カテーテル、酸素飽和度測定装置RingO2、クリアステイなどを取り扱っています。 同社の強みは、医療分野での豊富な経験を持つ専門チームによる「創造性とスピード」を重視した事業推進力にあります。外科、循環器内科、眼科、産婦人科、整形外科など、幅広い治療領域における医療ニーズを明確に把握し、日本市場で挑戦が難しいとされる領域にも果敢に挑んでいます。QMSシステム（ISO13485対応）を完備した製造体制と、医療機器製造販売業・医療機器製造業の許認可を保有していることも、高品質な製品開発と安定供給を支える基盤です。これまでに、迷走神経刺激カテーテルシステム開発での日本ベンチャー学会会長賞受賞や、複数の投資先企業のM&AによるEXIT成功といった実績を積み重ねており、日本における医療機器の成長牽引企業として、革新的な医療技術の普及と医療従事者への安心、診断・治療効果の向上に貢献しています。

DMG MORI Digital株式会社は、ハードウェア、ソフトウェア、そしてAI技術を融合したシステム開発を主軸とする企業です。1980年に北海道大学発のベンチャー企業「株式会社ビー・ユー・ジー」として設立され、コンピュータ産業の黎明期から40年以上にわたり、最先端技術の蓄積と製品開発に取り組んできました。2008年にはDMG森精機株式会社（旧 株式会社森精機製作所）と資本・業務提携を結び、工作機械分野におけるシステム関連技術開発を本格化させ、2023年には現在の社名に変更しました。同社は、工作機械の高性能・高機能化に貢献する制御技術開発、電子機器製造における品質を担保する画像検査技術開発、多種多様なプラットフォームに対応する通信機器・組み込み・受託開発、そして放送向けの高品質な映像関連開発の4つの主要事業を展開しています。 制御技術開発では、DMG森精機グループの工作機械向けにAIを活用した切りくず自動除去システム「AIチップリムーバル」などを開発し、製造現場の省人化と効率化を支援しています。画像検査技術開発では、グループ企業であるサキコーポレーションと連携し、プリント基板や半導体モジュールの高精度な外観検査技術を共同で推進しています。組み込みソリューション「Digital E3 Core」は、組込み技術、エッジコンピューティング、拡張性を組み合わせたODMサービスを提供し、製造、建設、医療、農業などの産業現場におけるFA、IoT、ネットワーク機器の自動化・無人化・知能化を支援します。また、ネットワーク機器向け組み込みミドルウェア「Cente」ブランドを展開し、幅広いプラットフォームでの受託開発も手掛けています。映像関連開発では、アナログハイビジョン黎明期から放送局や映像製品メーカー向けに高品質入出力ボード（HDProG2、HDPro8xなど）や映像編集システムを開発し、大容量映像データの高速処理技術に強みを持っています。 同社は、設計から試作、量産、保守・運用までを一貫して支援する共創型パートナーとして、顧客の課題解決に伴走するビジネスモデルを確立しています。過酷な環境下での運用実績と高い信頼性を基盤とし、耐環境性、省スペース、低遅延、拡張性、長期供給を重視した製品化を実現しています。国際宇宙ステーションに搭載されたハイビジョン伝送システム用の映像信号変換装置「MPC」がNASA Group Achievement Awardを受賞した実績や、「Digital E3 Core エッジAIボード」がJMACの「IoT7つ道具®」に認定されるなど、その技術力は国内外で高く評価されています。北海道大学との共同研究によるリザバーコンピューティングの研究開発も進め、エッジAIの産業応用を目指しています。

株式会社ギンレイラボは、大学発ベンチャー企業として、バイオメディカル事業部を中心に、革新的なバイオ関連製品の研究開発、製造、販売、および医学研究支援業務を展開しています。同社の主要製品は、世界で唯一の水平方向に多連結できる接続式細胞共培養容器「NICO-1」シリーズであり、エクソソーム研究、がん研究、再生医療など多岐にわたる分野で活用されています。NICO-1は、従来の縦型培養容器では困難だった細胞間相互作用の精密な観察を可能にし、研究の質向上に貢献しています。 同社は、NICO-1の派生製品として、多連結を可能にする「NICO-C」、超薄膜シリコーンシート素材を採用した「NICO-1HOP」、さらに海外市場向けには「ICCP（Interactive Co-Culture Plate）」を展開しています。近年では、スフェロイド作成用ユニット「CuPS」、スフェロイド病理標本作成キット、生体模倣システム（MPS）のエントリーモデルや新規ユニットを住友理工株式会社との共同開発により提供しており、3D培養やオルガンオンチップ研究の進展を支援しています。また、細菌共培養用ユニットや細胞培養用フィルター「Filter_Culturable」、96ウェルサイズ3列アダプターなど、多様な研究ニーズに応える製品ラインナップを拡充しています。 さらに、同社は伸晃化学株式会社との共同で、細胞が分泌する物質を高感度に定量できるスクリーニング製品「CS-secretion ELISA」を開発し、日本、シンガポール、米国で特許を取得しています。2025年には、細胞を変化しやすい状態にする「細胞リモデリング用試薬（培地）」の正式販売を予定しており、アーリーアダプタープログラムを通じて研究者への無償提供も行っています。これらの製品は、全国の理化学機器販売店を通じて購入可能であり、技術的な質問や研究上の相談にも対応しています。同社は、自らが製品のユーザーであるという強みを活かし、研究者の視点から真に必要とされるニッチで革新的な製品を創出し、医学の進展と社会貢献を目指しています。また、一般事業部では不動産管理業務のほか、バイオメディカル事業部の活動を通じて得た知見を活かし、研究者・医師・病院・取引先企業向けのサポート製品販売も行っています。