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S-Bridges株式会社は、静岡大学発のスタートアップ企業として、「Nature Positive」の実現とサーキュラーエコノミーの具現化を目指し、Bio Material Transformation（BMT）事業を推進しています。同社は、これまで未利用であった植物由来の資源を100%有効活用するための成分研究、技術開発、および実用化に向けたプロセス開発（設備・酵素等）の研究・販売を手掛けています。また、AIおよびIT技術を活用したプログラムの研究開発も事業の柱としています。独自開発の「Cell Breaker®」技術により、茶葉やコーヒー豆粕、食品加工残渣といった植物素材の細胞壁を破壊し、葉肉と葉脈の分離、成分分画、ハード化を実現。さらに、「BMT Suites」を通じて用途に応じた変換スイートを提供し、繊維、タンパク質などの高付加価値素材への転換を図ります。収集された植物情報は「Data Lake」に蓄積され、AI解析によってESG/NPスコアを算出し、市場への最適化を進めるデータドリブンなビジネスモデルを展開しています。同社の強みは、静岡大学との強固な産学連携と、研究者と事業開発のプロフェッショナルからなる少数精鋭チームです。産業横断型の「BMT Team」を構築し、異業種企業との共創を通じて、タンパク質危機やゼロエミッションといった社会課題の解決に貢献しています。具体的には、コスモエネルギーホールディングス株式会社との業務提携により、食品加工残渣由来のバイオエタノール製造技術の共同検討を進め、帝人フロンティア株式会社とは茶殻由来の繊維を活用したバイオマス合成皮革を共同開発しました。また、NTT西日本株式会社の地域食品資源循環ソリューションにおける共創パートナーに採択されるなど、多岐にわたる実績を誇ります。「J-Startup CENTRAL」への選定や「CNBベンチャー大賞」スタートアップスピリッツ賞の受賞、経済産業省「Go-Tech事業」への採択など、その革新性と成長性が高く評価されています。

TUS都市開発株式会社は、「Transformation for Urbanvalue Structure（都市価値構造の変革）」を掲げ、「たのしい・うれしい・すまい」の提供と「まちの価値向上」の実現を目指す企業です。同社は、住宅の新商品開発に注力し、日々進歩する人々の暮らしを豊かにする高付加価値住宅を提供しています。また、新素材や新材料、新技術を実際の建物に積極的に採用することで、建築業界に新しい風を吹き込み、建物の新たな在り方を開発しています。これには産学連携によるコンサルティングも含まれます。 さらに、同社はビルやマンションの買取再生、および不動産仲介事業も展開しており、一つ一つの不動産の価値向上を通じて環境に優しい街づくりに貢献しています。具体的には、中古マンションの買取再販プロジェクトを手掛けるなど、不動産の有効活用を推進しています。設計業務においては、住宅を中心とした用地開発の企画設計から、基本・実施設計、設計監理までを一貫して行い、高層・免震住宅といった難易度の高い建物の設計や、高層・免震評定に関するコンサルティング、設計施工コンサルティングも提供しています。住宅以外にもホテルなどの多様な建築物の設計実績を持ちます。 同社の強みは、既存の慣習にとらわれず、建物を使う人のことを第一に考えた新しい挑戦を続ける点にあります。東京理科大学認定ベンチャーファンドであるTUSキャピタル1号投資事業有限責任組合やスタンダード市場上場企業のファーストコーポレーション株式会社からの出資を受け、強力なパートナーシップのもとで活動を展開。これにより、社会に大きな革新と貢献をもたらすことを目指しています。東京都江東区やさいたま市浦和区での集合住宅の構造設計実績、東京都杉並区での中古マンション買取再販プロジェクトなど、具体的な事業実績も着実に積み重ねています。

株式会社ＴＳＫは、「実用化できない」「反応を制御できない」とされてきた鉄触媒を用いた有機化学反応を独自技術で確立し、機能性化合物を創出する素材メーカーです。同社は、有機EL材料や医農薬などの製造に不可欠なクロスカップリング反応において、希少で高価なレアメタル触媒（特にパラジウム）に代わり、地球上に豊富に存在する鉄を触媒として活用することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。この革新的な技術は、資源枯渇や地政学的リスク、採掘・精錬に伴う環境破壊といった課題を解決し、従来のレアメタル触媒では困難だった分子構造の構築や反応工程の大幅な簡略化を可能にします。 同社の主要事業は、次世代ディスプレイ向け有機EL材料の開発と、農業分野向けのバイオスティミュラント製品の提供です。有機EL材料分野では、サムスンディスプレイ社と青色有機EL材料の共同開発を本格的に推進しており、高効率・長寿命化を目指しています。これは、サムスンディスプレイがベンチャー企業と共同開発を行う初の事例であり、同社の技術力の高さを示すものです。農業分野では、独自の鉄触媒技術を活用し、廃木材から環境に優しい高濃度フルボ酸「鉄フルボさん®TS-01」を製造・販売しています。この製品は、土壌改良、植物の成長促進、農作物の糖度向上、収量アップなど多岐にわたる効果を発揮し、輸入に頼っていたフルボ酸の国産化と量産化を実現しました。同社のフルボ酸製品群は「令和7年度 京都スマートプロダクト」にも認定されています。 ビジネスモデルとしては、素材メーカーとしてOEMメーカー等と連携しながら、独自の鉄触媒による合成プラットフォーム技術を用いて、競争力ある化合物とその製法を日本から世界へ展開することを目指しています。同社は、環境負荷の低減と高性能化を両立させることで、化学産業における資源・環境課題の解決に貢献し、持続可能な未来を創造するリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

株式会社elleThermoは、東京工業大学（現・東京科学大学）発のベンチャー企業として2023年2月22日に設立され、「安全・安心で、安定に再生可能エネルギー電力を届けること」をミッションとしています。同社の核となる技術は、STC（Semiconductor-sensitized Thermal Cell：半導体増感型熱利用発電）であり、これは室温や体温、電子機器の発熱、輸送機器の排熱、太陽光熱、工場や発電所の排熱など、身の回りにある様々な未利用排熱を電力へ変換する画期的なエネルギー変換技術です。STCは、色素増感型太陽電池の「色素の光励起」を「半導体の熱励起」に置き換えることで発電する仕組みを持ち、熱さえあれば発電が可能という特徴があります。 同社のSTC技術は、薄くて軽量であり、熱が伝わる環境であれば屋根の下、壁の中、地下など、どこにでも積層して設置し発電できる点が強みです。既存の熱エネルギー変換技術である蒸気タービンが水資源を必要とし、ゼーベック素子が温度差を必要とするのに対し、STCは水や温度差が不要なため、高速道路の下や地下鉄のスペースなど、多様な環境に適応できます。特に、日本で多く存在する200℃以下の低温熱の利用が困難であった従来の技術に対し、STCは室温以上の熱での発電を確認しており、データセンターや工場、地熱発電所などから発生する30℃から80℃の排熱を電力に変えることで、脱炭素戦略を強力に支援することを目指しています。 同社は、STCの確立と普及を通じて、エネルギー問題、環境問題、資源問題の解決に貢献し、新たな雇用創出も目指しています。これまでに、アット東京との共同実証実験でデータセンターの廃熱を活用した発電に成功し、また住友商事およびPenolesグループの支援を受けメキシコ鉱山の地熱を利用した小型リチウムイオン電池の充電、海底熱水域での熱エネルギーを利用した発電実験にも成功するなど、その技術の実用性と汎用性を示しています。製品の製作・販売、メンテナンス、コンサルティング、そして知識の社会への普及を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくビジネスモデルを展開しています。

株式会社ユーグリードは、愛媛県四国中央市に拠点を置くバイオ事業会社として、原生生物ユーグレナ（ミドリムシ）をはじめとした微生物の研究開発、培養、そしてその成果に基づく各種製品の製造販売を通じて、豊かで持続可能な社会の実現を目指しています。同社の事業は主に三つの柱で構成されています。第一に「先端材料事業」として、石油化学製品に代わる未来の素材として、ユーグレナ由来のパラミロンナノファイバー（PNF）の社会実装を推進しています。高機能性かつ環境負荷の低いこの素材を用いた製品開発に取り組み、脱炭素社会の扉を開く重要な役割を担います。PNFは、ユーグレナが体内に蓄えるβ-1,3-グルカンから生成され、不純物を含まないらせん状の剛直な繊維で、構造材料や機能材料としての高い可能性を秘めています。第二に「バイオ由来エネルギー事業」では、ユーグレナ培養に基づく研究開発から、バイオ燃料など石油化学製品に代わるエネルギー資源の開発を進め、安定的な電力供給とCO2削減の両立を目指しています。同社は暗環境で糖を添加する独自の培養方式を採用し、パラミロンの大量生産を可能にしています。第三に「ヘルスケア事業」として、β-グルカンやアミノ酸など豊富な栄養素を含むユーグレナを培養し、人や動物の健康を支えるサプリメント、化粧品、家畜飼料、水産資源など幅広い分野への活用を展開しています。同社は、独自の「ハイパーユーグレナ®」株を用いた高密度培養技術を強みとし、素材型産業として環境問題や地域社会への貢献、ひいては様々な社会問題の解決に挑戦し続けています。提供形態は乾燥粉末、栄養抽出物、パラミロン混練樹脂ペレット、水分散スラリーなど多岐にわたります。

株式会社StapleBioは、熊本大学発の創薬ベンチャーとして、次世代核酸医薬技術「Staple核酸」を用いた医薬品の研究開発に取り組んでいます。同社の核酸医薬は、生命維持や疾患発症に関わるRNAに対し、遺伝子配列選択的に結合し、RNAの構造を変換することでタンパク質の発現量を増加または抑制し、治療目的に応じてタンパク質量を適切に制御することを可能にします。これは従来の核酸医薬技術とは異なる世界初の作用機序であり、標的遺伝子のグアニン繰り返し配列の近傍に結合し、グアニン配列を近接させることで人工的にG-quadruplex（G4構造）形成を誘導する「RNAハッキング」技術を基盤としています。この技術により、疾患の原因となるタンパク質の発現抑制、生体維持に必要なタンパク質の発現増加、ウイルスの増殖抑制、タンパク質の異常な配列スキップ（削除）といった多様な機能を実現します。 同社のStaple核酸は、高い標的選択性によるオフターゲットリスクの低減、優れた生体内安定性、そして汎用性と迅速な機能検証が可能であるという特長を持ち、既存の核酸医薬が抱える課題を解決するポテンシャルを秘めています。特に、近年開発された「Gs-Staple核酸」は、Staple核酸自身にG配列を組み込むことで、RNAハッキングの標的遺伝子範囲を理論上ほぼ全てのヒト遺伝子に拡張し、次世代核酸医薬としての応用可能性を大きく広げました。同社は、これまで治療が困難だった希少疾患や、急速に広がるパンデミック感染症等に対して、迅速に治療薬を提供することをミッションとしています。 実績としては、2023年4月にJ-Startup KYUSHUに選出され、2024年には世界最大級のビジネス・ピッチコンテスト「スタートアップワールドカップ2024」の九州予選で優勝し、世界大会への出場権を獲得しました。また、Oligonucleotide Therapeutics Society (OTS) の年次総会や日本核酸医薬学会への参加、CPHI Japan 2025での登壇、さらにはテレビ朝日「テレメンタリー」やKAB熊本朝日放送の特別番組で研究者の取り組みが紹介されるなど、国内外でその革新的な技術と事業が注目されています。これらの活動を通じて、同社は患者とその家族に笑顔と健康な未来をもたらす革新的な核酸医薬の開発を推進しています。

株式会社OPTMASSは、赤外光から発電する透明な太陽電池の開発を通じて、脱炭素社会とカーボンニュートラルの実現を目指す大学発ベンチャー企業です。京都大学で開発された先進的な熱線制御技術の社会実装を目的として2021年10月1日に設立されました。同社の主要事業は、透明太陽電池の研究開発、熱線制御技術の研究開発、そして熱線制御能を有するナノ粒子の生産販売です。特に、太陽光の約44%を占める赤外光を活用し、これまで不可能とされてきた赤外光からの発電を実現する透明な太陽電池の商品化を進めています。この透明太陽電池は、ビルの窓ガラスとして利用可能であり、景観や採光を損なうことなく電力を生み出し、各フロアで活動する人々に電気を供給することで、エネルギーの地産地消を実現します。また、同社が開発する熱線遮蔽ナノ粒子は、無色透明に近く、インク、コーティング、フィルムなど様々な形態で利用でき、吸収波長域を制御できるという特長を持ちます。これらの革新的な技術により、気候変動や化石燃料の枯渇といった地球規模の社会課題の解決に貢献し、環境と経済が調和する持続可能な社会の実現を目指しています。同社は、無機ナノ粒子の大量合成や量産化プラントの立ち上げ、品質管理業務を担う研究開発職の人材募集も行っており、事業拡大に向けた体制強化を進めています。

東京核酸合成株式会社は、「核酸の力で医療の未来を切り拓き、すべての人に希望と安心を」という使命を掲げ、革新的な核酸医薬と合成技術を通じて先進的な医療を世界に提供することを目指すバイオテック企業です。同社の主要事業は、がん治療薬の開発に特化した「創薬事業」と、核酸の合成方法を革新する「合成事業」の二本柱で構成されています。 創薬事業においては、既存のsiRNAやアンチセンスオリゴとは異なる、独自の新しい核酸技術を用いた次世代抗がん剤の開発を進めています。特に、がん特異的なmiRNAによって活性化されるヘアピン構造の核酸を利用した治療法に注力しており、2つのヘアピン核酸が細胞内でハイブリダイゼーション連鎖反応（HCR）を開始し、拡散性の核酸凝集体複合体（NAAC）を形成します。これらのNAACは細胞内センサーによって異常な核酸として認識され、自然免疫経路を活性化し、プログラム細胞死を誘導するというメカニズムです。さらに、細胞傷害性Tリンパ球（CTL）の生成を促進し、標的免疫応答を強化することで、免疫チェックポイント阻害剤（ICI）に反応しない患者に対する新たな治療選択肢を提供することを目指しています。現在、この治療薬は前臨床段階にあり、将来的には他疾患への応用も視野に入れています。同社の創業者である岡本晃充教授の研究成果は、国際的な学術誌にも掲載されており、その技術的基盤の高さを示しています。 一方、合成事業では、核酸医薬の需要拡大に伴い課題となっている核酸の大量合成の難しさや環境負荷の高さといった問題に対し、独自の「じゃぼ漬け法」（浸漬式固相合成法）で挑んでいます。この革新的な合成法は、固相担体を反応槽に「じゃぼじゃぼ」と浸漬させることで合成反応を効率的に進行させ、大量合成、低コスト化、そして環境負荷の低減を可能にします。自動合成装置を用いることで、従来の固相合成法と比較して少ない試薬量で高効率な合成を実現することを目指し、研究開発を進めています。 同社は、その革新的な技術と事業計画が高く評価され、「Rising Biotech Challenge 2025」に採択されたほか、「Biotech Showcase 2026」や「GTB BioStartup Connect」といった国内外の主要なバイオテックイベントでプレゼンテーションを行うなど、業界内外からの注目を集めています。これらの活動を通じて、グローバルな投資家、製薬パートナー、イノベーターとの連携を深め、核酸技術による医療の進化を加速させています。対象顧客は、がん治療を必要とする患者、そして核酸医薬の開発・製造に関わる製薬企業や研究機関、さらには同社の成長を支援する投資家が挙げられます。同社のビジネスモデルは、自社での創薬研究開発と合成技術開発を核とし、将来的な医薬品の商業化や技術ライセンス供与を通じて収益を上げることを目指しています。

株式会社ベホマルは、「日常をCO₂回収スポットに」をミッションに掲げ、ノーベル賞受賞者の技術を活用した食物由来の安全安心なバイオマスCO₂吸収材「美環™（びのわ）」の開発、製造、販売、およびCO₂吸収プラスチック「DACプラ®」の展開促進を主たる事業としています。同社が提供する「美環™」は、プラスチックや樹脂に混ぜるだけで製品にCO₂吸収機能を付与できる機能性フィラー材料であり、植物由来であるため高い安全性を誇ります。これにより、製造時のCO₂排出量削減に加え、使用中に大気中のCO₂をそっと取り込みプラスチックに固定する、という画期的な「DACプラ®」ソリューションを顧客に提供しています。 「DACプラ®」は、使っている間も大気中のCO₂を減らし、使いながら気候変動対策に貢献するという新しい発想のプラスチックです。同社の製品ラインナップには、機能性フィラーとしての「美環-f」と、ポリエチレン・ポリプロピレンに「美環™」を混ぜてペレット化した「美環-p」があり、既存のプラスチック製造工程に容易に組み込むことが可能です。これにより、製品の形やデザインを変えることなく、CO₂吸収機能を持たせることができます。 同社の強みは、世界で唯一「食べられるレベル」の安全性を持つバイオマス由来の吸収材であること、ノーベル化学賞受賞者の発明材料に関する独占ライセンスを保有していること、そして低温でのCO₂吸脱着が可能で省エネ運用・循環利用に優れている点です。また、独自の製造方法・装置特許を出願済みであり、量産とコストダウンを両立させる生産技術も確立しています。 同社は、炭素除去市場とプラスチック市場の間に「炭素除去プラスチック市場」を創出し、プラスチックに環境的付加価値を与えることで、誰もが日常的に炭素除去に取り組める社会の実現を目指しています。顧客は、革新的なエシカル材料として、製品への導入を検討する企業や、脱炭素（GX）を推進したい企業が想定されます。同社は、DACプラの社会実装・製品化を加速するため、既存金型を活用できる成形加工メーカーや、粉末製造工程における工程設計支援が可能な企業との協業も積極的に求めています。さらに、各種関連セミナーや講演活動を通じて、気候変動対策や女性起業家としての知見を社会に発信しています。

未来食研究開発センター株式会社は、世界的な人口増加、環境変動、経済問題など、現代社会が抱える「食」に関する多様な課題解決を目指し、環境負荷の低い持続可能な食料生産システムと新タンパク源の開発に取り組む企業です。同社の主要事業は、アグリシステムを活用した環境に負荷をかけない米（特に矮性イネ「京のゆめ」）の開発と普及、新タンパク源としての昆虫食の開発、そして都市の空きオフィスなどを活用した閉鎖型環境循環アグリシステムの構築です。さらに、地球温暖化の原因となる農業由来の温室効果ガス測定事業も展開し、多角的に環境保全型農業を推進しています。 同社の主力製品である矮性イネ「京のゆめ」は、背丈約20cmで約3ヶ月という短期間で収穫が可能な画期的な品種です。このイネは屋内での多段階栽培に適しており、単位面積当たりで屋外栽培の10倍以上の収量を実現します。完全無農薬かつ最小限の肥料で栽培が可能であり、環境への肥料流出がないため、極めて低環境負荷な食料生産を可能にします。これにより、食料安全保障への貢献や、子供たちへの稲作教育ツールとしての活用も期待されています。「京のゆめ」は種籾や、家庭・学校向けの栽培キット（ミニ・ジャンボ）として販売されており、大学研究室や公的研究機関へも提供されています。 同社は、その先進的な取り組みが高く評価されており、「京のゆめ」関連商品が令和7年度京都スマートプロダクトに認定されたほか、日本有機農業学会や日本土壌肥料学会でのポスター賞受賞、代表取締役による日本植物バイオテクノロジー学会学術賞の受賞など、数々の学術的・社会的実績を上げています。AGBIOTECH株式会社の100%子会社として、グループ全体で環境保全型農業の推進、食料の安定供給、そして環境課題解決に貢献するビジネスモデルを構築しています。

株式会社MotorAIは、「モータ・パワーエレクトロニクス分野のすべてのデータを知識に変える」というビジョンのもと、次世代のものづくりスタンダードを確立することを目指す企業です。同社は、製造業における人的リソースの逼迫という課題に対し、AIの力を活用してハード設計を革新し、設計者がより価値創造に集中できる未来を実現することをミッションとしています。主要事業として、モータ設計AIエージェントを搭載したモータ設計システムの開発を行っており、アカデミアの最先端技術シーズと設計現場の具体的なニーズをつなぐ架け橋としての役割を担っています。 同社のビジネスモデルは、AIを活用した受託開発事業と製品・サービス開発事業が中心です。具体的なサービス内容としては、モータ特性や設計変数に関するデータ解析、特定のモータ技術に関するデータ解析、さらにはドライバや実機評価までをサポートする広範な支援を提供しています。また、顧客から提供されたデータの分析やアプリケーション開発、モータおよびパワーエレクトロニクス分野におけるAI活用に関するコンサルティングも手掛けています。 これまでの実績として、埋込磁石同期モータのベンチマーク解析、新磁性材料を用いた磁石同期モータの減磁解析、インホイールモータの損失分析、10kW磁石同期モータの設計最適化、そして新磁性材料を用いた磁石同期モータのAIを活用した設計最適化など、多岐にわたる解析・最適化事例があります。これらの実績は、有限要素解析を駆使し、モータ重量とトルクの定量的な関係性を明らかにし、各種制約を考慮した実用的な設計範囲を提示することで、顧客の設計課題解決に貢献しています。同社は、AI技術に興味を持つ関連企業や、モータ・パワーエレクトロニクス分野の設計現場を主な顧客層とし、AIによる付加価値の高い提案を通じて、社会的インパクトの大きいニーズを継続的に模索しています。情報セキュリティマネジメントシステムにおける国際規格であるISO27001(ISMS)の認証も取得しており、顧客データの安全な取り扱いにも配慮しています。

株式会社ＨＩＣＫＹは、心不全患者が抱える中枢性睡眠時無呼吸（Central Sleep Apnea: CSA）という重大な疾患の解決を目指し、革新的な医療機器の開発を手掛けるスタートアップ企業です。同社は、Stanford大学と東京大学が共同で実施したJapan Biodesignプログラムから誕生しました。国内で130万人、全世界で2600万人に及ぶ心不全患者のうち、約40%がCSAに苦しんでおり、これは再入院率や死亡率を増加させる深刻な問題です。国内で50万人、全世界で1000万人以上がCSAを患っているにもかかわらず、既存の治療手段は限られています。 同社は、この未解決の医療ニーズに応えるべく、「心不全に合併する中枢性睡眠時無呼吸に対する低侵襲治療デバイス開発」や「ステント型電極を利用した中枢性睡眠時無呼吸の治療法の開発」に注力しています。チームは外科医師、内科医師、臨床工学技士、エンジニアといった多様な専門家で構成されており、医療現場の深い知見と工学的な専門知識を融合させています。 その研究開発は、AMED（医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業）、AMDAP（東京都先端医療機器アクセレーションプロジェクト）、NEDO（研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業）といった公的機関からの採択や支援を継続的に受けており、その技術力と事業性が高く評価されています。また、JETROのアクセラレーションプログラム（SCAP、MedTech Actuator Japan Program）にも採択され、日本国内に留まらず、シンガポールやオーストラリアを含む世界市場への展開を積極的に推進し、世界中の中枢性睡眠時無呼吸患者を救うことを目指しています。

ＡＮＡＸ　Ｏｐｔｉｃｓ株式会社は、2022年に京都大学発のスタートアップとして設立され、現在は慶應義塾大学の支援を受けながら、ライトフィールド技術を核とした自由曲面光学設計および製造の最先端を走る企業です。同社の主要な事業は、マイクロレンズアレイ（MLA）、マイクロミラーアレイ（MMA）、および自由曲面光学素子の自動設計と製造を可能にする独自の技術に基づいています。この技術により、三次元空間内での光の分布と強度を自在に制御し、顧客の多様なニーズに応じたライトフィールドを形成します。 同社は、光学設計から製造、コスト試算までを支援する3つの主要ソフトウェア製品を提供しています。一つ目は、光学に関する専門知識がなくても光学システムの設計とシミュレーションを可能にする「Anax Hyperion™」です。これは、レンズカタログからの設計、レイトレーシングシミュレーション、スポットダイアグラム、画像シミュレーション、さらにはAIモジュールによる最適な光学レイアウトの提案など、幅広い機能を提供し、大学の研究者や企業エンジニアのニーズに応えます。二つ目は、既存の設備（マシニングセンタ、多関節ロボットなど）を用いて超精密な研磨を実現するCAMソフトウェア「AnaxCAM™」です。AIによる自動プロセス計画、カスタマイズ可能な機械・工具リスト、補正研磨機能などを備え、セラミックス、複合材料、ガラス、金属、樹脂、結晶など多様な材料の精密加工を可能にします。三つ目は、光学部品の仕様（材料、サイズ、精度、個数など）から最適な製造プロセスとコストを試算する「Pandao」です。これにより、開発時間の短縮、製造コストの削減、サプライヤーとの交渉支援、競争力分析、製造能力の最適化を実現し、光学設計者から経営層まで幅広い顧客層に価値を提供します。 同社の強みは、逆光線追跡、トポロジー最適化、AIを活用した光学系の自動選定といった先進的な技術に特化している点です。これにより、複雑な自由曲面MLAの設計・製造において他社との差別化を図っています。また、12年以上にわたる研究開発と300件以上の特許・特許出願に裏打ちされた技術力、そして200万ドル以上の資本投資実績が、そのイノベーションを支えています。近年では、NEDO SBIR助成金や小笠原敏晶記念財団、三菱UFJ技術育成財団からの助成金を受領し、バイオメディカル用途のライトフィールドデバイス開発や、光学設計ソフトウェア内のAIモジュール開発を推進するなど、継続的な技術革新と応用分野の拡大に注力しています。これらの取り組みを通じて、同社はイメージング、フォトニクス、オプトエレクトロニクス、バイオフォトニクスなど多岐にわたる分野で、光学の未来を形作っています。

株式会社The Logsは、「並行未来の選択」という独自の判断様式を実現するため、意思決定の前提構造データを扱う判断基盤の設計・実装を主要事業としています。同社は、意思決定が成立する以前の前提構造をデータとして設計・実装する判断基盤の開発、ナラティブデータおよびクラウド人格を用いた前提構造の継続的な運用・更新、そして並行未来の選択を可能にする判断プロセスの設計および社会実装を手掛けています。具体的には、個人の価値観、関心、判断傾向、過去の選択文脈などを「クラウド人格」としてデータ化し、これを基盤として具体的な課題や目標と組み合わせることで、複数の未来像「フューチャーナラティブ」を同時に浮上させることを目指します。これにより、個人の属人的な内面に閉じがちな判断の前提を外部から参照・更新可能な対象として扱い、意思決定の過程と文脈を後から検討できる状態を維持します。 同社の最初の実運用プロジェクトである「Slash9」は、高等教育機関向けのタレントマネジメントおよび学内CRMシステムです。これは、AIによる持続的なプロファイリングを基盤に、学生の個性に応じた成長支援を組織全体で実現することを目的としています。学生に対してはパーソナルブランディング理論に基づくプロファイリングで自己理解を深め、モチベーション停滞時の対処法を提供し、教員・職員には学生の状況を短時間で理解し個別助言を可能にする機能を提供します。管理職・IR部門向けには、個別支援の組織運用定着、成果創出、停滞・離脱予防、施策優先順位の明確化、工数対効果の可視化を支援します。Slash9は、学習や課題への取り組みの中で生成される記述データや行動履歴から、意思決定の前提や判断傾向を時系列で参照・更新可能な構造として扱う技術的設計を含んでおり、教育現場での実運用を通じて検証を進めています。同社は、予測精度や意思決定の自動化ではなく、意思決定の前提をデータとして扱い、並行して立ち上がる未来を参照可能にすること、選択の過程と文脈を後から検討できる状態を維持することに責任を持ち、情報科学の進展によって複数の未来が同時に立ち上がる「並行未来の選択」という新しい判断様式を社会に実装することを目指しています。

株式会社Xiberlincは、先進的な脳技術を駆使し、スケーラブルで科学的に検証されたソリューションを提供する企業です。認知神経科学者によって設立され、厳密な学術研究から発展し、世界中の多くのクライアントにとって主要な商業パートナーとなっています。同社は、複雑な神経科学と実用的な応用との間のギャップを埋めることを特徴とし、脳波や感情データをアクセス可能なツールに変えることで、人々の感情、意図、思考がより正確に共有され、理解される社会の構築を目指しています。 主要な事業内容は、神経科学的・心理学的R&D支援およびコンサルテーション、認知・情動評価、心理学的・神経科学的分析支援、応用神経科学ビジネス/製品開発、およびこれらに関連する科学研究です。具体的には、R&Dチームと連携し、実験デザイン、実行、詳細な統計モデリングなどの運用サポートを提供し、イノベーションの検証を支援します。また、最先端の神経科学と情動データを実用的なビジネス戦略に変換するコンサルテーションも行い、複雑な人間の行動を測定可能な洞察へと導き、次世代の製品ソリューションへと繋げます。感情および認知機能評価に関する実験のデザインと評価、大規模な質問紙調査、メンタルヘルス指標の開発、注意・記憶評価など多岐にわたるサポートを提供し、脳波（EEG）や感覚データを用いて人間の経験や意思決定を科学的に可視化し、製品、サービス、組織開発に応用しています。 同社の強みは、独自の特許技術、Nature誌への論文掲載実績、そして業界との協業を通じて培われた強力なコンサルティング経験にあります。特に、非接触での脳活動推定や、認知機能を高めるニューロトレーニングプログラムに関する特許を保有しています。世界クラスの神経科学チームが、エビデンスに基づいた研究と高い実装能力を兼ね備え、基礎研究と実社会応用との信頼できる橋渡し役を担っています。創業者の町澤博士は、世界初の注意と記憶のEEG指標を発見し、Nature誌に発表するなど、20年以上にわたる神経科学研究の経験を持っています。学術的な厳密さとビジネスのアジリティを融合させ、基礎的な方法論から市場投入可能な製品のエビデンス生成まで、研究開発の全過程をサポートするビジネスモデルを展開しています。倫理的なガバナンスを重視し、「Xiberlinc研究倫理委員会」を設置するなど、研究活動における不正行為の防止や情報セキュリティにも厳格に取り組んでいます。

株式会社eZovインターナショナルは、静岡大学発のベンチャー企業として、ナノ構造を活用した先端的なコーティング技術を核に、製造業界に革新をもたらし、世界中の製品に高付加価値を提供する企業です。同社の主要事業は、水と空気の浄化ソリューションの提供にあります。水に対するテクノロジーでは、独自のナノテクノロジーを駆使し、ステンレスメッシュなどの金属ファインメッシュ表面に光触媒である酸化チタン等のナノ結晶を成長させることで、大表面積かつ液体の透過性能が高いメゾスコピック構造を形成します。これにより、臭い分子からウイルスや菌までを効率的に分解し、抗菌・抗ウイルス効果に加え、耐熱性・耐酸性・耐アルカリ性を持つ被膜コーティング技術を提供しています。空気に対するテクノロジーでは、特殊形状光触媒コーティング技術を用いて空気の浄化を実現し、臭い分子の分解や抗菌・抗ウイルスを目的としたソリューションを展開。ナノチューブ型酸化チタンによるステンレスメッシュコーティングに加え、酸化チタン微粒子を含む噴霧式・塗布式コーティング剤も順次販売予定です。 主力製品である光触媒フィルター『eZov』は、特許技術（特開2025-185541）に基づき、ステンレスメッシュ上に高強度で剥がれにくいリン酸チタン層を自己成長させ、その上に光触媒層をコーティングすることで、飛躍的に高い分解効率を実現します。特に可視光光触媒コーティングは高い性能を誇り、畜産場での実証実験では低級脂肪酸を大幅に削減する実績を示しています。また、光源を必要としない無光触媒フィルター『eZovSP』は、暗闇でもウイルスや細菌、真菌を殺菌できる画期的な製品で、極度の環境下でも高い安定性と耐久性を持ちます。同社はこれらのフィルターメッシュ単体の販売に加え、脱臭装置製品の開発、光触媒コーティング剤の提供、そして製品を組み込んだ機器開発のための技術相談（有償）も行い、他企業との協業を通じて事業を拡大しています。数々のビジネスコンテストでの受賞歴や補助金採択実績が、同社の技術力と将来性を裏付けています。

ORAM株式会社は、一般産業機械および建設機械の設計・製造・販売事業を展開し、特に作業機の遠隔化・自動化を軸としたメカトロシステムと付帯ソリューションの提供に注力している。同社は、人手不足や生産性向上の課題に直面する現場において、メカトロニクス技術とセンシング技術を活用した独自のソリューションを提供することで、従来の人力に依存した作業を効率化している。具体的には、遠隔操作システムや自動化装置の開発・導入を通じて、建設現場や工場での作業負荷を軽減し、安全性と生産性の両立を実現している。同社の強みは、戦略的視点と技術力の融合にあり、顧客やパートナーとの連携を重視したアプローチで、現場の課題を現場の人手増員なしに解決する点にある。業界における実績としては、建設機械や産業機械の遠隔化・自動化分野で注目を集めており、特に生産性向上を求める企業からのニーズに応える形で市場を拡大している。ビジネスモデルは、製品販売に加えて、カスタマイズ型ソリューションの提供や導入後のサポートを通じた継続的な収益構築を柱としている。