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東京都 文京区 向丘2丁目3番10号
株式会社Octa Roboticsは、「ロボットをあたりまえのインフラに」というビジョンのもと、ロボットと建物設備間の連携に特化したマルチベンダー型統合インターフェースサービス「LCI」を提供しています。同社の主要事業は、このLCIサービスを通じた「設備連携サービスの提供」、ロボット導入を円滑にするための「標準化コンサルティング」、そして「移動ロボットアセットの提供」です。 LCIは、エレベーター、自動ドア、セキュリティゲート、防火扉、警報システムといった多様な建物設備と、清掃、警備、搬送、案内など様々な用途のサービスロボットを、メーカーやベンダーを問わず連携させることを可能にします。これにより、サービスロボットが建物内をフロアを跨いで自律的に移動できるようになり、これまでロボットの導入を妨げていた「縦の移動」と「横の移動」の障壁を解決します。この技術は、労働人口減少による人手不足が深刻化する清掃、警備、搬送業務などの課題解決に貢献し、ビルの管理コスト上昇を抑えつつ生産性向上を実現します。 同社は、ロボットフレンドリー施設推進機構(RFA)やロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会(RRI)といった標準化団体に積極的に参画し、代表者自身も標準ルールの策定に携わることで、オープンかつ標準化されたインターフェースの普及を推進しています。この強みにより、LCIはコンパクトなシステム設計と安価な提供を実現し、設置工事も短期間で完了します。 対象顧客は、ビルオーナー会社、施設管理会社、そしてサービスロボットメーカーやロボットサービス事業者です。具体的なサービスとしては、LCIを介してロボットが建物設備と適切に連携できることを認定する「LCI認定」、防火戸を含む手動の開き戸のロボット連携を可能にする「LCI Node R」、エレベーター連携のコスト・仕様課題を解決する「LCI Box J」、異種複数ロボット間の協調動作を可能にする「LCI Sem」など、多岐にわたるソリューションを展開しています。 実績としては、森ビル、森トラスト、鹿島建設、JR西日本不動産開発、大和ライフネクスト、三菱地所、NTT東日本、知多半島総合医療センター、イオンモールなど、大手企業や医療機関、商業施設、空港、駅ビルなどへの導入・実証実験が多数あります。経済産業省のロボットフレンドリーな環境構築支援事業への採択や、東京都の先端サービス実装プロジェクトへの参画など、公的機関からもその技術力と社会貢献性が評価されています。同社のビジネスモデルは、ロボットと建物設備を繋ぐインフラを提供することで、サービスロボット市場全体の成長を加速させ、人手不足という社会課題の解決に貢献することにあります。LCIは、単なる接続サービスに留まらず、ロボットの導入から運用、定着までを一貫して支援する「施設向けロボット運用支援サービス」構想も推進しており、ロボットが当たり前に働く社会の実現を目指しています。
愛知県 名古屋市昭和区 鶴舞1丁目2番32号
株式会社Nocnumは、「水と衛生が美しく保たれる仕組みをつくる」というミッションのもと、持続可能な水環境の実現を目指し、IoTとAIを活用した革新的なソリューションを開発・提供しています。同社の主要事業は、分散型処理設備の遠隔監視IoTソリューションの開発・提供と、分散型排水資源循環システムの開発です。具体的には、浄化槽の遠隔水質・異常監視技術「AquaLink(アクアリンク)」を提供しており、IoTセンサーを浄化槽に設置することで、槽内の異常有無や推定放流水質(透視度、BOD、全窒素、アンモニア濃度)をいつでもどこでも確認可能にします。これにより、浄化槽の維持管理における不要な点検訪問を削減し、効率的かつ環境負荷の低い運用を実現します。また、顧客情報のデジタル管理も可能にし、管理業務のDX化を推進しています。 さらに、同社は排水からの肥料回収システム「EcoPhos(エコフォス)」の開発も進めており、食品工場、飲料工場、畜産、養殖などから排出されるリン含有排水から肥料成分を回収し、汚泥量や電力消費量の低減に貢献します。この技術は現在実証段階にあります。加えて、水質データ分析やAI開発の受託事業も展開しており、例えば養殖の生育状況データと水質データを組み合わせた生産量予測や異常検知など、データに基づいた課題解決を支援しています。対象顧客は、浄化槽の維持管理業者、食品・飲料・畜産・養殖業界の企業、そして水質に関するデータ分析やAI開発を必要とする企業や研究機関、さらには環境保全や排水処理に関心を持つ教育機関や社会人団体まで多岐にわたります。 同社の強みは、IoTとAIを駆使した高精度な水質管理技術と、排水を資源として循環させる独自のビジネスモデルにあります。これにより、排水処理を「コスト」ではなく「価値」へと転換し、地域社会における健全で持続可能な水衛生の仕組みを構築しています。国内外での事業展開を目指しており、特にCTOの渡部氏は東南アジア諸国の研究者や排水インフラ実務者とのネットワークを有しています。これまでに、社会起業家支援プログラム「COM-PJ」やWWFジャパンの「BEE Program」に採択され、また「Marine Tech Grand Prix 2025」で企業賞を受賞するなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。広島県竹原市での「たけはらDX」アクセラレータープログラムや岐阜県での「Gifu Prime Startup」認定を通じて、自治体や地域企業との連携を強化し、実証実験を重ねながら事業の社会実装と全国展開を加速させています。三機工業株式会社との提携も、同社の技術が社会インフラに組み込まれる可能性を示唆しています。