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S-Bridges株式会社は、静岡大学発のスタートアップ企業として、「Nature Positive」の実現とサーキュラーエコノミーの具現化を目指し、Bio Material Transformation（BMT）事業を推進しています。同社は、これまで未利用であった植物由来の資源を100%有効活用するための成分研究、技術開発、および実用化に向けたプロセス開発（設備・酵素等）の研究・販売を手掛けています。また、AIおよびIT技術を活用したプログラムの研究開発も事業の柱としています。独自開発の「Cell Breaker®」技術により、茶葉やコーヒー豆粕、食品加工残渣といった植物素材の細胞壁を破壊し、葉肉と葉脈の分離、成分分画、ハード化を実現。さらに、「BMT Suites」を通じて用途に応じた変換スイートを提供し、繊維、タンパク質などの高付加価値素材への転換を図ります。収集された植物情報は「Data Lake」に蓄積され、AI解析によってESG/NPスコアを算出し、市場への最適化を進めるデータドリブンなビジネスモデルを展開しています。同社の強みは、静岡大学との強固な産学連携と、研究者と事業開発のプロフェッショナルからなる少数精鋭チームです。産業横断型の「BMT Team」を構築し、異業種企業との共創を通じて、タンパク質危機やゼロエミッションといった社会課題の解決に貢献しています。具体的には、コスモエネルギーホールディングス株式会社との業務提携により、食品加工残渣由来のバイオエタノール製造技術の共同検討を進め、帝人フロンティア株式会社とは茶殻由来の繊維を活用したバイオマス合成皮革を共同開発しました。また、NTT西日本株式会社の地域食品資源循環ソリューションにおける共創パートナーに採択されるなど、多岐にわたる実績を誇ります。「J-Startup CENTRAL」への選定や「CNBベンチャー大賞」スタートアップスピリッツ賞の受賞、経済産業省「Go-Tech事業」への採択など、その革新性と成長性が高く評価されています。

TUS都市開発株式会社は、「Transformation for Urbanvalue Structure（都市価値構造の変革）」を掲げ、「たのしい・うれしい・すまい」の提供と「まちの価値向上」の実現を目指す企業です。同社は、住宅の新商品開発に注力し、日々進歩する人々の暮らしを豊かにする高付加価値住宅を提供しています。また、新素材や新材料、新技術を実際の建物に積極的に採用することで、建築業界に新しい風を吹き込み、建物の新たな在り方を開発しています。これには産学連携によるコンサルティングも含まれます。 さらに、同社はビルやマンションの買取再生、および不動産仲介事業も展開しており、一つ一つの不動産の価値向上を通じて環境に優しい街づくりに貢献しています。具体的には、中古マンションの買取再販プロジェクトを手掛けるなど、不動産の有効活用を推進しています。設計業務においては、住宅を中心とした用地開発の企画設計から、基本・実施設計、設計監理までを一貫して行い、高層・免震住宅といった難易度の高い建物の設計や、高層・免震評定に関するコンサルティング、設計施工コンサルティングも提供しています。住宅以外にもホテルなどの多様な建築物の設計実績を持ちます。 同社の強みは、既存の慣習にとらわれず、建物を使う人のことを第一に考えた新しい挑戦を続ける点にあります。東京理科大学認定ベンチャーファンドであるTUSキャピタル1号投資事業有限責任組合やスタンダード市場上場企業のファーストコーポレーション株式会社からの出資を受け、強力なパートナーシップのもとで活動を展開。これにより、社会に大きな革新と貢献をもたらすことを目指しています。東京都江東区やさいたま市浦和区での集合住宅の構造設計実績、東京都杉並区での中古マンション買取再販プロジェクトなど、具体的な事業実績も着実に積み重ねています。

株式会社ＴＳＫは、「実用化できない」「反応を制御できない」とされてきた鉄触媒を用いた有機化学反応を独自技術で確立し、機能性化合物を創出する素材メーカーです。同社は、有機EL材料や医農薬などの製造に不可欠なクロスカップリング反応において、希少で高価なレアメタル触媒（特にパラジウム）に代わり、地球上に豊富に存在する鉄を触媒として活用することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。この革新的な技術は、資源枯渇や地政学的リスク、採掘・精錬に伴う環境破壊といった課題を解決し、従来のレアメタル触媒では困難だった分子構造の構築や反応工程の大幅な簡略化を可能にします。 同社の主要事業は、次世代ディスプレイ向け有機EL材料の開発と、農業分野向けのバイオスティミュラント製品の提供です。有機EL材料分野では、サムスンディスプレイ社と青色有機EL材料の共同開発を本格的に推進しており、高効率・長寿命化を目指しています。これは、サムスンディスプレイがベンチャー企業と共同開発を行う初の事例であり、同社の技術力の高さを示すものです。農業分野では、独自の鉄触媒技術を活用し、廃木材から環境に優しい高濃度フルボ酸「鉄フルボさん®TS-01」を製造・販売しています。この製品は、土壌改良、植物の成長促進、農作物の糖度向上、収量アップなど多岐にわたる効果を発揮し、輸入に頼っていたフルボ酸の国産化と量産化を実現しました。同社のフルボ酸製品群は「令和7年度 京都スマートプロダクト」にも認定されています。 ビジネスモデルとしては、素材メーカーとしてOEMメーカー等と連携しながら、独自の鉄触媒による合成プラットフォーム技術を用いて、競争力ある化合物とその製法を日本から世界へ展開することを目指しています。同社は、環境負荷の低減と高性能化を両立させることで、化学産業における資源・環境課題の解決に貢献し、持続可能な未来を創造するリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

株式会社elleThermoは、東京工業大学（現・東京科学大学）発のベンチャー企業として2023年2月22日に設立され、「安全・安心で、安定に再生可能エネルギー電力を届けること」をミッションとしています。同社の核となる技術は、STC（Semiconductor-sensitized Thermal Cell：半導体増感型熱利用発電）であり、これは室温や体温、電子機器の発熱、輸送機器の排熱、太陽光熱、工場や発電所の排熱など、身の回りにある様々な未利用排熱を電力へ変換する画期的なエネルギー変換技術です。STCは、色素増感型太陽電池の「色素の光励起」を「半導体の熱励起」に置き換えることで発電する仕組みを持ち、熱さえあれば発電が可能という特徴があります。 同社のSTC技術は、薄くて軽量であり、熱が伝わる環境であれば屋根の下、壁の中、地下など、どこにでも積層して設置し発電できる点が強みです。既存の熱エネルギー変換技術である蒸気タービンが水資源を必要とし、ゼーベック素子が温度差を必要とするのに対し、STCは水や温度差が不要なため、高速道路の下や地下鉄のスペースなど、多様な環境に適応できます。特に、日本で多く存在する200℃以下の低温熱の利用が困難であった従来の技術に対し、STCは室温以上の熱での発電を確認しており、データセンターや工場、地熱発電所などから発生する30℃から80℃の排熱を電力に変えることで、脱炭素戦略を強力に支援することを目指しています。 同社は、STCの確立と普及を通じて、エネルギー問題、環境問題、資源問題の解決に貢献し、新たな雇用創出も目指しています。これまでに、アット東京との共同実証実験でデータセンターの廃熱を活用した発電に成功し、また住友商事およびPenolesグループの支援を受けメキシコ鉱山の地熱を利用した小型リチウムイオン電池の充電、海底熱水域での熱エネルギーを利用した発電実験にも成功するなど、その技術の実用性と汎用性を示しています。製品の製作・販売、メンテナンス、コンサルティング、そして知識の社会への普及を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくビジネスモデルを展開しています。

株式会社ユーグリードは、愛媛県四国中央市に拠点を置くバイオ事業会社として、原生生物ユーグレナ（ミドリムシ）をはじめとした微生物の研究開発、培養、そしてその成果に基づく各種製品の製造販売を通じて、豊かで持続可能な社会の実現を目指しています。同社の事業は主に三つの柱で構成されています。第一に「先端材料事業」として、石油化学製品に代わる未来の素材として、ユーグレナ由来のパラミロンナノファイバー（PNF）の社会実装を推進しています。高機能性かつ環境負荷の低いこの素材を用いた製品開発に取り組み、脱炭素社会の扉を開く重要な役割を担います。PNFは、ユーグレナが体内に蓄えるβ-1,3-グルカンから生成され、不純物を含まないらせん状の剛直な繊維で、構造材料や機能材料としての高い可能性を秘めています。第二に「バイオ由来エネルギー事業」では、ユーグレナ培養に基づく研究開発から、バイオ燃料など石油化学製品に代わるエネルギー資源の開発を進め、安定的な電力供給とCO2削減の両立を目指しています。同社は暗環境で糖を添加する独自の培養方式を採用し、パラミロンの大量生産を可能にしています。第三に「ヘルスケア事業」として、β-グルカンやアミノ酸など豊富な栄養素を含むユーグレナを培養し、人や動物の健康を支えるサプリメント、化粧品、家畜飼料、水産資源など幅広い分野への活用を展開しています。同社は、独自の「ハイパーユーグレナ®」株を用いた高密度培養技術を強みとし、素材型産業として環境問題や地域社会への貢献、ひいては様々な社会問題の解決に挑戦し続けています。提供形態は乾燥粉末、栄養抽出物、パラミロン混練樹脂ペレット、水分散スラリーなど多岐にわたります。

株式会社StapleBioは、熊本大学発の創薬ベンチャーとして、次世代核酸医薬技術「Staple核酸」を用いた医薬品の研究開発に取り組んでいます。同社の核酸医薬は、生命維持や疾患発症に関わるRNAに対し、遺伝子配列選択的に結合し、RNAの構造を変換することでタンパク質の発現量を増加または抑制し、治療目的に応じてタンパク質量を適切に制御することを可能にします。これは従来の核酸医薬技術とは異なる世界初の作用機序であり、標的遺伝子のグアニン繰り返し配列の近傍に結合し、グアニン配列を近接させることで人工的にG-quadruplex（G4構造）形成を誘導する「RNAハッキング」技術を基盤としています。この技術により、疾患の原因となるタンパク質の発現抑制、生体維持に必要なタンパク質の発現増加、ウイルスの増殖抑制、タンパク質の異常な配列スキップ（削除）といった多様な機能を実現します。 同社のStaple核酸は、高い標的選択性によるオフターゲットリスクの低減、優れた生体内安定性、そして汎用性と迅速な機能検証が可能であるという特長を持ち、既存の核酸医薬が抱える課題を解決するポテンシャルを秘めています。特に、近年開発された「Gs-Staple核酸」は、Staple核酸自身にG配列を組み込むことで、RNAハッキングの標的遺伝子範囲を理論上ほぼ全てのヒト遺伝子に拡張し、次世代核酸医薬としての応用可能性を大きく広げました。同社は、これまで治療が困難だった希少疾患や、急速に広がるパンデミック感染症等に対して、迅速に治療薬を提供することをミッションとしています。 実績としては、2023年4月にJ-Startup KYUSHUに選出され、2024年には世界最大級のビジネス・ピッチコンテスト「スタートアップワールドカップ2024」の九州予選で優勝し、世界大会への出場権を獲得しました。また、Oligonucleotide Therapeutics Society (OTS) の年次総会や日本核酸医薬学会への参加、CPHI Japan 2025での登壇、さらにはテレビ朝日「テレメンタリー」やKAB熊本朝日放送の特別番組で研究者の取り組みが紹介されるなど、国内外でその革新的な技術と事業が注目されています。これらの活動を通じて、同社は患者とその家族に笑顔と健康な未来をもたらす革新的な核酸医薬の開発を推進しています。

株式会社OPTMASSは、赤外光から発電する透明な太陽電池の開発を通じて、脱炭素社会とカーボンニュートラルの実現を目指す大学発ベンチャー企業です。京都大学で開発された先進的な熱線制御技術の社会実装を目的として2021年10月1日に設立されました。同社の主要事業は、透明太陽電池の研究開発、熱線制御技術の研究開発、そして熱線制御能を有するナノ粒子の生産販売です。特に、太陽光の約44%を占める赤外光を活用し、これまで不可能とされてきた赤外光からの発電を実現する透明な太陽電池の商品化を進めています。この透明太陽電池は、ビルの窓ガラスとして利用可能であり、景観や採光を損なうことなく電力を生み出し、各フロアで活動する人々に電気を供給することで、エネルギーの地産地消を実現します。また、同社が開発する熱線遮蔽ナノ粒子は、無色透明に近く、インク、コーティング、フィルムなど様々な形態で利用でき、吸収波長域を制御できるという特長を持ちます。これらの革新的な技術により、気候変動や化石燃料の枯渇といった地球規模の社会課題の解決に貢献し、環境と経済が調和する持続可能な社会の実現を目指しています。同社は、無機ナノ粒子の大量合成や量産化プラントの立ち上げ、品質管理業務を担う研究開発職の人材募集も行っており、事業拡大に向けた体制強化を進めています。

東京核酸合成株式会社は、「核酸の力で医療の未来を切り拓き、すべての人に希望と安心を」という使命を掲げ、革新的な核酸医薬と合成技術を通じて先進的な医療を世界に提供することを目指すバイオテック企業です。同社の主要事業は、がん治療薬の開発に特化した「創薬事業」と、核酸の合成方法を革新する「合成事業」の二本柱で構成されています。 創薬事業においては、既存のsiRNAやアンチセンスオリゴとは異なる、独自の新しい核酸技術を用いた次世代抗がん剤の開発を進めています。特に、がん特異的なmiRNAによって活性化されるヘアピン構造の核酸を利用した治療法に注力しており、2つのヘアピン核酸が細胞内でハイブリダイゼーション連鎖反応（HCR）を開始し、拡散性の核酸凝集体複合体（NAAC）を形成します。これらのNAACは細胞内センサーによって異常な核酸として認識され、自然免疫経路を活性化し、プログラム細胞死を誘導するというメカニズムです。さらに、細胞傷害性Tリンパ球（CTL）の生成を促進し、標的免疫応答を強化することで、免疫チェックポイント阻害剤（ICI）に反応しない患者に対する新たな治療選択肢を提供することを目指しています。現在、この治療薬は前臨床段階にあり、将来的には他疾患への応用も視野に入れています。同社の創業者である岡本晃充教授の研究成果は、国際的な学術誌にも掲載されており、その技術的基盤の高さを示しています。 一方、合成事業では、核酸医薬の需要拡大に伴い課題となっている核酸の大量合成の難しさや環境負荷の高さといった問題に対し、独自の「じゃぼ漬け法」（浸漬式固相合成法）で挑んでいます。この革新的な合成法は、固相担体を反応槽に「じゃぼじゃぼ」と浸漬させることで合成反応を効率的に進行させ、大量合成、低コスト化、そして環境負荷の低減を可能にします。自動合成装置を用いることで、従来の固相合成法と比較して少ない試薬量で高効率な合成を実現することを目指し、研究開発を進めています。 同社は、その革新的な技術と事業計画が高く評価され、「Rising Biotech Challenge 2025」に採択されたほか、「Biotech Showcase 2026」や「GTB BioStartup Connect」といった国内外の主要なバイオテックイベントでプレゼンテーションを行うなど、業界内外からの注目を集めています。これらの活動を通じて、グローバルな投資家、製薬パートナー、イノベーターとの連携を深め、核酸技術による医療の進化を加速させています。対象顧客は、がん治療を必要とする患者、そして核酸医薬の開発・製造に関わる製薬企業や研究機関、さらには同社の成長を支援する投資家が挙げられます。同社のビジネスモデルは、自社での創薬研究開発と合成技術開発を核とし、将来的な医薬品の商業化や技術ライセンス供与を通じて収益を上げることを目指しています。

株式会社ベホマルは、「日常をCO₂回収スポットに」をミッションに掲げ、ノーベル賞受賞者の技術を活用した食物由来の安全安心なバイオマスCO₂吸収材「美環™（びのわ）」の開発、製造、販売、およびCO₂吸収プラスチック「DACプラ®」の展開促進を主たる事業としています。同社が提供する「美環™」は、プラスチックや樹脂に混ぜるだけで製品にCO₂吸収機能を付与できる機能性フィラー材料であり、植物由来であるため高い安全性を誇ります。これにより、製造時のCO₂排出量削減に加え、使用中に大気中のCO₂をそっと取り込みプラスチックに固定する、という画期的な「DACプラ®」ソリューションを顧客に提供しています。 「DACプラ®」は、使っている間も大気中のCO₂を減らし、使いながら気候変動対策に貢献するという新しい発想のプラスチックです。同社の製品ラインナップには、機能性フィラーとしての「美環-f」と、ポリエチレン・ポリプロピレンに「美環™」を混ぜてペレット化した「美環-p」があり、既存のプラスチック製造工程に容易に組み込むことが可能です。これにより、製品の形やデザインを変えることなく、CO₂吸収機能を持たせることができます。 同社の強みは、世界で唯一「食べられるレベル」の安全性を持つバイオマス由来の吸収材であること、ノーベル化学賞受賞者の発明材料に関する独占ライセンスを保有していること、そして低温でのCO₂吸脱着が可能で省エネ運用・循環利用に優れている点です。また、独自の製造方法・装置特許を出願済みであり、量産とコストダウンを両立させる生産技術も確立しています。 同社は、炭素除去市場とプラスチック市場の間に「炭素除去プラスチック市場」を創出し、プラスチックに環境的付加価値を与えることで、誰もが日常的に炭素除去に取り組める社会の実現を目指しています。顧客は、革新的なエシカル材料として、製品への導入を検討する企業や、脱炭素（GX）を推進したい企業が想定されます。同社は、DACプラの社会実装・製品化を加速するため、既存金型を活用できる成形加工メーカーや、粉末製造工程における工程設計支援が可能な企業との協業も積極的に求めています。さらに、各種関連セミナーや講演活動を通じて、気候変動対策や女性起業家としての知見を社会に発信しています。

株式会社日本構造分析舎は、データ分析を用いた社会インフラ管理の革新をミッションとする大学発ベンチャー企業です。同社は、経験知と最先端のデータ分析技術を駆使し、社会インフラ構造物が発する微細な「声」を正確に聞き取り、劣化や損傷の適切な診断を実現することで、安全・安心な社会の実現に貢献しています。主要サービスとして、「SAFE (Structural integrity evaluation based on Feature Extraction)」を提供しており、これは橋梁をはじめとする老朽化した構造物に対し、センサーデータを用いた異常検知を行うものです。具体的には、道路関連団体からPC箱桁の異常検知評価業務を受注し、成功裏に完了した実績があります。また、「橋梁モニタリングコンサルティング」では、橋梁の補修に至るまでの監視に必要なセンサー設置から計測、運用戦略までを一貫して専門家チームが技術的助言を提供します。道路関連団体からの鋼橋鋼床版の疲労耐久性検討業務の受注実績も有しています。さらに、「振動モード解析」サービスでは、橋梁などの構造物の振動特性を現地計測データから同定し、固有振動数やモード形状などの結果を提供。斜張橋や照明灯の振動可視化といった具体的な事例も示しており、Frequency Domain Decomposition (FDD)や確率部分空間法などの高度なシステム同定手法を活用しています。同社の強みは、大学の研究活動で培われた独自の早期異常検知技術を社会実装する点にあり、世界の劣化評価技術の情報を常に収集し、最適な評価技術の構築を追求しています。土木技術者集団としての専門的なノウハウと、急速に進歩する情報処理技術を融合させることで、スマートな社会インフラ構造物の維持管理の実現を目指しています。顧客は主に道路関連団体や社会インフラ管理企業、建設会社であり、着実に業務受注と完遂を積み重ねています。

未来食研究開発センター株式会社は、世界的な人口増加、環境変動、経済問題など、現代社会が抱える「食」に関する多様な課題解決を目指し、環境負荷の低い持続可能な食料生産システムと新タンパク源の開発に取り組む企業です。同社の主要事業は、アグリシステムを活用した環境に負荷をかけない米（特に矮性イネ「京のゆめ」）の開発と普及、新タンパク源としての昆虫食の開発、そして都市の空きオフィスなどを活用した閉鎖型環境循環アグリシステムの構築です。さらに、地球温暖化の原因となる農業由来の温室効果ガス測定事業も展開し、多角的に環境保全型農業を推進しています。 同社の主力製品である矮性イネ「京のゆめ」は、背丈約20cmで約3ヶ月という短期間で収穫が可能な画期的な品種です。このイネは屋内での多段階栽培に適しており、単位面積当たりで屋外栽培の10倍以上の収量を実現します。完全無農薬かつ最小限の肥料で栽培が可能であり、環境への肥料流出がないため、極めて低環境負荷な食料生産を可能にします。これにより、食料安全保障への貢献や、子供たちへの稲作教育ツールとしての活用も期待されています。「京のゆめ」は種籾や、家庭・学校向けの栽培キット（ミニ・ジャンボ）として販売されており、大学研究室や公的研究機関へも提供されています。 同社は、その先進的な取り組みが高く評価されており、「京のゆめ」関連商品が令和7年度京都スマートプロダクトに認定されたほか、日本有機農業学会や日本土壌肥料学会でのポスター賞受賞、代表取締役による日本植物バイオテクノロジー学会学術賞の受賞など、数々の学術的・社会的実績を上げています。AGBIOTECH株式会社の100%子会社として、グループ全体で環境保全型農業の推進、食料の安定供給、そして環境課題解決に貢献するビジネスモデルを構築しています。

ヴェルヌクリスタル株式会社は、信州大学手嶋勝弥研究室が長年培ってきた、環境に優しいユニークな結晶を育成する「フラックス法」を基盤技術として創業された信州大学発ベンチャー企業です。同社は、この唯一無二の研究・技術力を活かし、各種結晶等の機能性材料の開発、製造、販売を主軸事業としています。具体的には、リチウムイオン電池の正極・負極・固体電解質結晶、浄水結晶、光触媒結晶、放熱結晶といった多岐にわたる機能性材料を提供し、従来材料の性能を大幅に向上させる、あるいは新規性能を獲得する可能性を秘めています。フラックス法を用いることで、特殊な装置や精密な条件を必要とせず、晶癖・晶相・サイズを自在に制御した機能性結晶を低環境負荷かつ安全・安価に創製できる点が強みです。 同社のビジネスモデルは、これらの高機能結晶材料を、浄水、光触媒、電池、放熱、生体材料といった幅広い分野に応用し、川上から川下までの多様な市場や社会課題の解決に貢献することを目指しています。材料を用いた機器や部品の設計、製造、販売に加え、関連する情報、ソフトウェア、データサービスの提供、さらには技術やノウハウの供与、コンサルティングも手掛けています。実績としては、NEDOや戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）への採択、信州ベンチャーコンテストでのグランプリ受賞、ヤッホーブルーイングとのクラフトビール開発協力、タンザニアの水問題解決への貢献などがあり、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。2023年には水処理分野の「ヴェルヌアクア株式会社」とエネルギー分野の「ヴェルヌエナジー株式会社」の2社の子会社を設立し、事業領域の拡大と専門性の深化を図っています。

株式会社アイクスは、筑波大学発のベンチャー企業として、デジタル技術とAIを基軸としたスマート農業の実現、高機能性作物の栽培・販売、および再生可能エネルギープラント向けシステムの開発を主要事業として展開しています。同社は、AI技術を最大限に活用し、「誰でも高収益・高品質の農業ができるシステム」の構築を目指しており、最高峰の糖度・収穫予測AI精度、業務効率化ツールによる大幅な工数削減、病害早期検知および対処法支援などを強みとしています。 特に、高機能性作物の分野では、自社植物工場（埼玉県羽生市）で研究・生産する機能性レタスが主力商品です。このレタスは、独自の管理手法とAI技術を駆使し、苦味・えぐみの原因となる硝酸態窒素を約80%低減した「低硝酸態窒素レタス」や、筑波大学との共同研究から生まれた抗酸化作用が期待される「高クロロゲン酸レタス」を提供しています。完全農薬不使用の閉鎖型水耕栽培工場で生産され、水の循環利用にも配慮。国際的な農業認証基準であるGLOBALG.A.P.認証も取得しており、その高品質と安全性が評価され、東京の老舗すき焼き・しゃぶしゃぶ店「人形町今半」にも採用されています。一般消費者向けには、産直通販サイト「食べチョク」や工場直売所を通じて販売し、幅広い顧客層にアプローチしています。 また、農業向け収穫量記録支援システム『ハカドリ』は、業務効率化ツールとして提供されており、QRコード読み取りと重量データ送信の2ステップで計量作業を完了させ、データを自動集計・グラフ化することで、収穫データの有効活用と最適な品種選定を支援します。従来の15kgタイプに加え、根菜類やかぼちゃなどの重量物に対応する60kgタイプも展開し、幅広い農産物に対応可能です。これにより、計量時間の短縮、データ取得精度の向上、データに基づいた意思決定支援、製品・企業の信頼向上に貢献しています。 さらに、同社は再生可能エネルギープラント向けシステムの開発も手掛けており、最適な製造プロセスの開発による最大収益化、AIを用いた数値分析と設備保全によるプラント安全稼働、デジタル技術を活用した省力化・省人化を実現しています。産学連携にも積極的で、筑波大学や愛媛大学との共同研究、国立大学や独立行政法人との特別共同研究事業、次世代育種技術研究プラットフォームなどの大規模コンソーシアムへの参画を通じて、先端技術の社会実装と社会課題解決に挑んでいます。これらの事業を通じて、持続可能な食料生産システムの構築やエネルギー分野の効率化に貢献し、新たな価値創造を目指しています。

株式会社MotorAIは、「モータ・パワーエレクトロニクス分野のすべてのデータを知識に変える」というビジョンのもと、次世代のものづくりスタンダードを確立することを目指す企業です。同社は、製造業における人的リソースの逼迫という課題に対し、AIの力を活用してハード設計を革新し、設計者がより価値創造に集中できる未来を実現することをミッションとしています。主要事業として、モータ設計AIエージェントを搭載したモータ設計システムの開発を行っており、アカデミアの最先端技術シーズと設計現場の具体的なニーズをつなぐ架け橋としての役割を担っています。 同社のビジネスモデルは、AIを活用した受託開発事業と製品・サービス開発事業が中心です。具体的なサービス内容としては、モータ特性や設計変数に関するデータ解析、特定のモータ技術に関するデータ解析、さらにはドライバや実機評価までをサポートする広範な支援を提供しています。また、顧客から提供されたデータの分析やアプリケーション開発、モータおよびパワーエレクトロニクス分野におけるAI活用に関するコンサルティングも手掛けています。 これまでの実績として、埋込磁石同期モータのベンチマーク解析、新磁性材料を用いた磁石同期モータの減磁解析、インホイールモータの損失分析、10kW磁石同期モータの設計最適化、そして新磁性材料を用いた磁石同期モータのAIを活用した設計最適化など、多岐にわたる解析・最適化事例があります。これらの実績は、有限要素解析を駆使し、モータ重量とトルクの定量的な関係性を明らかにし、各種制約を考慮した実用的な設計範囲を提示することで、顧客の設計課題解決に貢献しています。同社は、AI技術に興味を持つ関連企業や、モータ・パワーエレクトロニクス分野の設計現場を主な顧客層とし、AIによる付加価値の高い提案を通じて、社会的インパクトの大きいニーズを継続的に模索しています。情報セキュリティマネジメントシステムにおける国際規格であるISO27001(ISMS)の認証も取得しており、顧客データの安全な取り扱いにも配慮しています。

株式会社スペースシーファイブは、学術研究および教育活動の成果を社会貢献に活かすことを目指す明治大学発のベンチャー企業です。同社は、代表取締役社長である萩原一郎氏が明治大学で研究・開発した知的財産を基盤に、計算科学と折紙工学を核とした革新的な技術開発を推進しています。主要な事業領域は、計算科学援用折紙工学、高度な自動運転技術の基盤となる独自の機械学習技術、制御技術、最先端画像処理技術の開発と応用です。同社はこれらの技術を通じて、宇宙開発や深海開発といった多様な産業、さらには細胞レベルのミクロ現象の解明に貢献することを目指しています。具体的な製品・サービスとしては、2D画像を3Dの扇としてシミュレーションできるアプリ「OugiBuilder」を提供しており、ユーザーは旅の思い出や写真を扇に変換して楽しむことができます。また、紙製の折り畳めるスマホスタンドや、じゃばら折り・ナマコ折りを組み合わせた折り畳み帽子の製作キットを販売し、一般消費者向けの製品展開も行っています。技術開発においては、歪・運動エネルギー密度位相最適化法、応答曲面法最適化システムMPOD、最先端音振解析システム、リアルタイムエネルギー最適制御（EOC）、因果のわかる機械学習といったソフトウェア技術を保有しています。特に「因果のわかる機械学習」は、従来のAIが判断理由を不明瞭にするのに対し、何をもって判断しているかを明確にすることで、より効果的な対策立案を可能にする強みを持っています。ハードウェア技術では、「キュービックコア」や「切り紙ハニカム」といった、従来のハニカムコアを凌駕する特性を持つ構造体、音響減音室、エネルギー吸収構造、そして「折紙油圧ダンパー」などを開発しています。折紙油圧ダンパーは、摺動部がないため、従来のショックアブソーバーが抱える静摩擦による小振幅入力時の不作動や横力による摩擦増加といった問題を解消し、乗り心地や減衰性能の向上に寄与します。これらの技術は、超軽量車両の実現や自動走行車の開発にも応用され、地方創生への貢献も視野に入れています。同社は、折紙工学をCAD, CAM, CAE, C-Control, C-testの5つのCに援用し、高齢者ドライバーの技術を名人級にする新しい制御技術や機械学習技術も扱っています。教育活動にも力を入れ、「OK-STEM教育」を通じて次世代人材の育成にも貢献しています。実績としては、NHK「視点・論点」への出演、毎日新聞やSIAM News letter、週プレNEWSなど多数のメディア掲載、国際会議での招待講演、多数の特許取得や論文発表があり、その技術力と社会貢献への意欲が広く認知されています。同社のビジネスモデルは、これらの先進的な研究開発成果を基に、ソフトウェア・ハードウェア製品の提供、技術ライセンス供与、コンサルティング、そして教育活動を通じて多岐にわたる産業分野への価値提供を目指すものです。

株式会社Giftsは、産婦人科医専門医かつエンジニアであるCEO小笠原淳氏が、超音波診断装置や周産期医療のワークフローを革新するために2023年に設立した医療機器開発企業です。同社は「胎児超音波検査の自動化システム」を主要事業としており、世界中で年間400万人以上が直面する周産期死亡や脳性麻痺のリスクに対し、適切な胎児エコー検査の普及を通じてその半数を防ぐことを目指しています。この課題解決のため、同社は妊婦、超音波検査実施者、病院管理者向けに革新的なソリューションを提供しています。 ハードウェアとしては、妊婦自身が簡単に装着できるマルチアングルエコー装置を開発。柔らかく腹部に密着するシリコンエラストマー製のジェルマット内部に複数の超音波送受信器を配置し、3次元的に胎児の形や動きを自動で把握します。これにより、従来のベッドに横になった状態での検査だけでなく、妊婦が日常的に歩いたり座ったりしている状況でも赤ちゃんの状態を確認できる画期的な検査を可能にします。 ソフトウェア面では、複数のプローブから得た超音波反射像を統合し、赤ちゃんの立体映像を構築する「胎児3Dモデル」を提供。アプリ上で胎児の大きさや動き、推定体重、元気さ（健常性）をリアルタイムに表示し、中長期的な成長記録と合わせて妊娠期間の安全性と安心感を高めます。また、手動検査で指摘される結果のばらつきを、腹部を網羅的に覆うジェルマットと自動処理により大幅に低減します。 さらに、セキュリティが確保されたワイヤレス通信を介して、手元のディスプレイに赤ちゃんの姿を映し出し、パートナーや家族との情報共有を促進。遠隔の家族や友人とも直感的にシェアできるプラットフォームを開発中です。異常や懸念点がある場合には、提携する医療機関に情報提供が可能となるようシステムを整備し、早期発見・早期対応を支援します。 同社の強みは、Panasonic、東芝、DENSOなどの大手企業で活躍した経験豊富なエンジニアが集結したチーム体制と、産婦人科医としての専門知識を融合した開発力にあります。胎児の三次元超音波再構成やバイオフィジカル指標の自動算出に関連する基本技術で特許を取得しており、技術的な優位性も確立しています。国内外のヘルスケアピッチイベントやアクセラレーションプログラムで多数の受賞実績を持ち、台湾を起点としたアジア市場や欧米市場への事業展開も積極的に推進しています。これにより、胎児超音波検査の人手不足、訓練コスト、機器の高額化・複雑化といった課題を解決し、「いつでも・誰でも・簡単に」胎児の状態を確認できる未来の医療を実現することを目指しています。

株式会社ロボティクスセーリングラボは、2023年4月に設立されたスタートアップ企業であり、日本の重要な一次産業、特に水産業における労働力不足や生産性向上といった課題に対し、自動化・情報化・機械化技術で貢献することを目指しています。同社は、ロボット、コンピュータのソフトウェア・ハードウェア、および船舶に関する企画、研究、開発、設計、製造、販売、保守、リース、賃貸、輸出入、ならびにこれらに関するコンサルティング業務を主要な事業内容としています。 同社の代表的なソリューションは「ロボット漁船」と「ロボセン」です。「ロボット漁船」は、水産養殖場における自動給餌および自動給餌機への餌補給を目的とした無人船であり、港で餌を積んだ後、自動で航行し、生け簀に着岸して給餌や餌補給を行うことで、給餌作業の重労働を軽減し、完全自動化を実現します。これにより、養殖事業者の負担を大幅に削減し、生産効率の向上に寄与します。 もう一つのソリューションである「ロボセン」は、湾内やダム湖の平水域における自動水質調査船です。海水温上昇や貧酸素水塊の発生が養殖魚のへい死や生育不良を引き起こす中、同社はロボセンを通じて高頻度かつ高密度な海中環境情報を取得し、ビッグデータを構築します。さらに、このデータと海水流動シミュレーションを組み合わせることで、シミュレーションの精度を高め、養殖漁業を営む湾などの水質変化を予測可能にし、養殖業の安定的な継続を支援します。ただし、ロボセンの特許は大阪公立大学と日本海工株式会社が保有しており、同社は主にその研究・開発に携わっています。 同社は、零ベースからの設計、試作、研究、開発、製造、商品化までを一貫して手掛ける専門スタッフを擁しており、外部からの開発請負も積極的に行っています。これらの取り組みを通じて、同社は水産養殖業の高度化を推進し、持続可能なBlue Economicsの発展に貢献しています。

株式会社ＨＩＣＫＹは、心不全患者が抱える中枢性睡眠時無呼吸（Central Sleep Apnea: CSA）という重大な疾患の解決を目指し、革新的な医療機器の開発を手掛けるスタートアップ企業です。同社は、Stanford大学と東京大学が共同で実施したJapan Biodesignプログラムから誕生しました。国内で130万人、全世界で2600万人に及ぶ心不全患者のうち、約40%がCSAに苦しんでおり、これは再入院率や死亡率を増加させる深刻な問題です。国内で50万人、全世界で1000万人以上がCSAを患っているにもかかわらず、既存の治療手段は限られています。 同社は、この未解決の医療ニーズに応えるべく、「心不全に合併する中枢性睡眠時無呼吸に対する低侵襲治療デバイス開発」や「ステント型電極を利用した中枢性睡眠時無呼吸の治療法の開発」に注力しています。チームは外科医師、内科医師、臨床工学技士、エンジニアといった多様な専門家で構成されており、医療現場の深い知見と工学的な専門知識を融合させています。 その研究開発は、AMED（医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業）、AMDAP（東京都先端医療機器アクセレーションプロジェクト）、NEDO（研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業）といった公的機関からの採択や支援を継続的に受けており、その技術力と事業性が高く評価されています。また、JETROのアクセラレーションプログラム（SCAP、MedTech Actuator Japan Program）にも採択され、日本国内に留まらず、シンガポールやオーストラリアを含む世界市場への展開を積極的に推進し、世界中の中枢性睡眠時無呼吸患者を救うことを目指しています。

ＡＮＡＸ　Ｏｐｔｉｃｓ株式会社は、2022年に京都大学発のスタートアップとして設立され、現在は慶應義塾大学の支援を受けながら、ライトフィールド技術を核とした自由曲面光学設計および製造の最先端を走る企業です。同社の主要な事業は、マイクロレンズアレイ（MLA）、マイクロミラーアレイ（MMA）、および自由曲面光学素子の自動設計と製造を可能にする独自の技術に基づいています。この技術により、三次元空間内での光の分布と強度を自在に制御し、顧客の多様なニーズに応じたライトフィールドを形成します。 同社は、光学設計から製造、コスト試算までを支援する3つの主要ソフトウェア製品を提供しています。一つ目は、光学に関する専門知識がなくても光学システムの設計とシミュレーションを可能にする「Anax Hyperion™」です。これは、レンズカタログからの設計、レイトレーシングシミュレーション、スポットダイアグラム、画像シミュレーション、さらにはAIモジュールによる最適な光学レイアウトの提案など、幅広い機能を提供し、大学の研究者や企業エンジニアのニーズに応えます。二つ目は、既存の設備（マシニングセンタ、多関節ロボットなど）を用いて超精密な研磨を実現するCAMソフトウェア「AnaxCAM™」です。AIによる自動プロセス計画、カスタマイズ可能な機械・工具リスト、補正研磨機能などを備え、セラミックス、複合材料、ガラス、金属、樹脂、結晶など多様な材料の精密加工を可能にします。三つ目は、光学部品の仕様（材料、サイズ、精度、個数など）から最適な製造プロセスとコストを試算する「Pandao」です。これにより、開発時間の短縮、製造コストの削減、サプライヤーとの交渉支援、競争力分析、製造能力の最適化を実現し、光学設計者から経営層まで幅広い顧客層に価値を提供します。 同社の強みは、逆光線追跡、トポロジー最適化、AIを活用した光学系の自動選定といった先進的な技術に特化している点です。これにより、複雑な自由曲面MLAの設計・製造において他社との差別化を図っています。また、12年以上にわたる研究開発と300件以上の特許・特許出願に裏打ちされた技術力、そして200万ドル以上の資本投資実績が、そのイノベーションを支えています。近年では、NEDO SBIR助成金や小笠原敏晶記念財団、三菱UFJ技術育成財団からの助成金を受領し、バイオメディカル用途のライトフィールドデバイス開発や、光学設計ソフトウェア内のAIモジュール開発を推進するなど、継続的な技術革新と応用分野の拡大に注力しています。これらの取り組みを通じて、同社はイメージング、フォトニクス、オプトエレクトロニクス、バイオフォトニクスなど多岐にわたる分野で、光学の未来を形作っています。