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千葉県 柏市 柏の葉５丁目４番６号
株式会社アルガルバイオは、東京大学における20年以上の研究成果を基に設立された藻類バイオテックベンチャーです。「藻類の研究開発で、人々と地球の未来に貢献する」をスローガンに掲げ、微細藻類の持つ無限の可能性を解き放ち、人々の健康、食料問題、持続可能なエネルギー社会の実現を目指しています。同社は「世界No.1のクリーンテック企業」となることを企業理念とし、「消費」型社会から「循環・共生」型社会への転換を推進しています。 同社の事業は、独自の「藻類プラットフォーム」を核としたマーケットイン型の研究開発経営が特徴です。具体的には、多様な藻類株を保有する「藻類ライブラリー」を基盤とし、重イオンビーム法や環境順化法といった育種技術を駆使して、目的とする機能性を持つ藻類株を効率的に創出しています。次に、増殖性、タンパク質、脂質、カロテノイドなどの含有量を指標に最適な藻類を選別する「スクリーニング」を行い、試験管から大規模な1KLチューブ式培養まで、各藻類株に適した「培養」技術を確立しています。 さらに、藻類が生産するDHA、EPA、アスタキサンチン、フコキサンチンなどの不飽和脂肪酸やカロテノイドといった有用な機能性成分を、最先端のメタボローム技術やインフォマティクス技術を用いて「機能性探索」し、健康・美容分野向けの素材や製品として「機能性開発」を進めています。自社製品としては、サプリメント「Moneru」を展開しており、天然由来の着色成分としてもクロレラを活用しています。 また、SDGs達成に向けた企業の新たな挑戦を支援するため、「受託・コンサルティング」サービスも提供しており、微細藻類を活用した新規事業の立ち上げ、研究開発の促進、大量培養技術の確立などをサポートしています。タンパク質クライシスや健康寿命の延伸、カーボンニュートラルといった社会課題に対し、藻類を社会インフラとして浸透させることで、持続可能なソリューションを提供することを目指しています。同社は、東京大学をはじめとする複数の大学や研究機関、JST、NEDOなどとの産官学連携を通じて、技術基盤の更なる先鋭化を図り、グローバルな展開を目指しています。
千葉県 千葉市稲毛区 弥生町２番１５号
千葉エコ・エネルギー株式会社は、千葉大学発の環境・エネルギー系ベンチャー企業として、「自然をエネルギーに、エネルギーを未来に」をミッションに掲げ、地域と次世代農業のサポートを通じて持続可能な社会の実現を目指しています。同社の主要事業は多岐にわたります。 まず、自然エネルギー発電事業として、太陽光、小水力、バイオマス、洋上風力といった多様な再生可能エネルギー源を活用した事業を展開しています。これには、第三者事業性評価、事業開発、ファイナンス支援、さらにはO&M（運用・保守）やAM（アセットマネジメント）支援まで、事業のライフサイクル全体を網羅するコンサルティングサービスが含まれます。 特に注力しているのが営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）事業です。同社は自社での運営経験と豊富なコンサルティング実績を活かし、事業計画の策定サポートから、農地の一時転用許可申請支援、専門家意見書の手配、投資家への紹介、設備資材の手配、設計監修、見積書や事業計画の第三者評価、さらには稼働後の営農報告作成補助、アグリマネジメントサービス、アドバイザリーサービスまで、一貫したフルサポートを提供しています。これまでに累計500件以上の事業化を支援し、農林水産省の優良事例やG20新潟農業大臣会合でもその取り組みが紹介されるなど、国内外で高い評価を得ています。また、効率的な農作業への配慮やコストと安全性を両立する架台開発など、営農型太陽光発電の技術開発にも積極的に取り組んでいます。被災した発電所の再建支援や、作物の生育が不調な場合の改善提案も行い、持続可能な営農を支えています。 次に、農業生産事業では、関連会社である株式会社つなぐファームと連携し、自社グループ農場（約11.2ha）において農業生産と自然エネルギー活用事業を展開しています。ここでは、営農型太陽光発電設備下での大豆栽培などを行い、脱炭素スマート農地の確立を目指す共同研究にも参画しています。 さらに、研究・調査事業として、大学機関との連携による地域活性化に関する調査や、国の調査事業、政策提言、優良事例の水平展開を行っています。千葉大学との共同研究では、営農型太陽光発電における最適な品種・栽培手法の検証や、自動操縦農機を含むスマート電動農機を営農型太陽光発電で動かす「脱炭素スマート農地」の確立と全国普及を目指しています。代表者による年間40～50回以上の講演・セミナー活動を通じて、営農型太陽光発電や自然エネルギーを活かした地域づくりの知見を広く発信し、業界団体への参画やソーラーシェアリング特集雑誌の監修も手掛けています。 同社のビジネスモデルは、再生可能エネルギーと農業を融合させ、地域経済の活性化と持続可能な社会づくりに貢献することにあります。対象顧客は、営農型太陽光発電の導入を検討する農業者、再生可能エネルギー事業への参入を目指す企業、投資家、脱炭素化を推進する自治体や省庁、そして共同研究を行う大学・研究機関など多岐にわたります。東北電力や清水建設、千葉商科大学との共同事業、岩手県陸前高田市や千葉市の脱炭素先行地域事業への参画、韓国政府との業務協定締結など、その実績は豊富です。特に、営農型太陽光発電事業における「知見を有する者の意見書」を累計100通以上発行しており、その専門性と信頼性は高く評価されています。
千葉県 千葉市稲毛区 弥生町１番３３号
株式会社ミライノラボは、千葉大学で地方創生プロジェクトに従事していたチームが、より実践的な行動の必要性を感じて立ち上げた「研究成果活用型ベンチャー」です。同社は「大学の知見を活かし、学生とともに考え、構築する実践型コンサルティング会社」を掲げ、少子高齢化や人口減少社会が直面する地域の課題解決、そして持続可能な社会の実現を目指しています。主な事業内容は、行政向けコンサルティング、企業向けコンサルティング、そして産官学連携プロジェクトの推進の三本柱です。 行政向けコンサルティングでは、学生が地域に出向いてフィールドワーク調査を行い、地域住民の声を拾いながら、地域の特徴を活かした柔軟な発想でプロジェクトを企画・実行します。調査から企画、運営まで伴走型の支援を提供し、学生と地域の継続的な繋がりを創出します。企業向けコンサルティングにおいても同様に、学生が地域に入り込み、地域資源の活用や地域との結びつき強化、SDGsへの取り組みをCSRとしてPRしたい企業に対し、斬新なアイデアと伴走型支援で課題解決を支援します。産官学連携プロジェクトの推進では、民間企業、国や地方自治体、大学などの教育研究機関がそれぞれの強みを活かし、複合的な地域課題解決を目指す取り組みを学生が連携の架け橋となり推進します。 同社の強みは、理系・文系の枠にとらわれず、さまざまな学部に所属する学生の多様な知見を活用し、ブランディングやマーケティング、計画策定などに活かす点です。過去の実績としては、行政の計画策定支援、SDGsまちづくり支援、商店街活性化、産官学民連携によるエリアマネジメント組織立ち上げ、小中学校向けイベント実施、特産品デザイン、オフグリッド可搬空間「エコキャビン」の地域課題解決への活用、サイクルツーリズム提案、ラッピングバスや移住定住パンフレット制作などのデザインプロジェクトがあります。また、企業向けにSDGsの基礎・応用セミナーや出張セミナーも開催し、地域社会を支える企業のSDGs実現への貢献も図っています。これらの活動を通じて、地方創生と持続可能な社会の実現、特に「ローカルSDGs」の達成を目指しています。