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S-Bridges株式会社は、静岡大学発のスタートアップ企業として、「Nature Positive」の実現とサーキュラーエコノミーの具現化を目指し、Bio Material Transformation（BMT）事業を推進しています。同社は、これまで未利用であった植物由来の資源を100%有効活用するための成分研究、技術開発、および実用化に向けたプロセス開発（設備・酵素等）の研究・販売を手掛けています。また、AIおよびIT技術を活用したプログラムの研究開発も事業の柱としています。独自開発の「Cell Breaker®」技術により、茶葉やコーヒー豆粕、食品加工残渣といった植物素材の細胞壁を破壊し、葉肉と葉脈の分離、成分分画、ハード化を実現。さらに、「BMT Suites」を通じて用途に応じた変換スイートを提供し、繊維、タンパク質などの高付加価値素材への転換を図ります。収集された植物情報は「Data Lake」に蓄積され、AI解析によってESG/NPスコアを算出し、市場への最適化を進めるデータドリブンなビジネスモデルを展開しています。同社の強みは、静岡大学との強固な産学連携と、研究者と事業開発のプロフェッショナルからなる少数精鋭チームです。産業横断型の「BMT Team」を構築し、異業種企業との共創を通じて、タンパク質危機やゼロエミッションといった社会課題の解決に貢献しています。具体的には、コスモエネルギーホールディングス株式会社との業務提携により、食品加工残渣由来のバイオエタノール製造技術の共同検討を進め、帝人フロンティア株式会社とは茶殻由来の繊維を活用したバイオマス合成皮革を共同開発しました。また、NTT西日本株式会社の地域食品資源循環ソリューションにおける共創パートナーに採択されるなど、多岐にわたる実績を誇ります。「J-Startup CENTRAL」への選定や「CNBベンチャー大賞」スタートアップスピリッツ賞の受賞、経済産業省「Go-Tech事業」への採択など、その革新性と成長性が高く評価されています。

TUS都市開発株式会社は、「Transformation for Urbanvalue Structure（都市価値構造の変革）」を掲げ、「たのしい・うれしい・すまい」の提供と「まちの価値向上」の実現を目指す企業です。同社は、住宅の新商品開発に注力し、日々進歩する人々の暮らしを豊かにする高付加価値住宅を提供しています。また、新素材や新材料、新技術を実際の建物に積極的に採用することで、建築業界に新しい風を吹き込み、建物の新たな在り方を開発しています。これには産学連携によるコンサルティングも含まれます。 さらに、同社はビルやマンションの買取再生、および不動産仲介事業も展開しており、一つ一つの不動産の価値向上を通じて環境に優しい街づくりに貢献しています。具体的には、中古マンションの買取再販プロジェクトを手掛けるなど、不動産の有効活用を推進しています。設計業務においては、住宅を中心とした用地開発の企画設計から、基本・実施設計、設計監理までを一貫して行い、高層・免震住宅といった難易度の高い建物の設計や、高層・免震評定に関するコンサルティング、設計施工コンサルティングも提供しています。住宅以外にもホテルなどの多様な建築物の設計実績を持ちます。 同社の強みは、既存の慣習にとらわれず、建物を使う人のことを第一に考えた新しい挑戦を続ける点にあります。東京理科大学認定ベンチャーファンドであるTUSキャピタル1号投資事業有限責任組合やスタンダード市場上場企業のファーストコーポレーション株式会社からの出資を受け、強力なパートナーシップのもとで活動を展開。これにより、社会に大きな革新と貢献をもたらすことを目指しています。東京都江東区やさいたま市浦和区での集合住宅の構造設計実績、東京都杉並区での中古マンション買取再販プロジェクトなど、具体的な事業実績も着実に積み重ねています。

株式会社ＴＳＫは、「実用化できない」「反応を制御できない」とされてきた鉄触媒を用いた有機化学反応を独自技術で確立し、機能性化合物を創出する素材メーカーです。同社は、有機EL材料や医農薬などの製造に不可欠なクロスカップリング反応において、希少で高価なレアメタル触媒（特にパラジウム）に代わり、地球上に豊富に存在する鉄を触媒として活用することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。この革新的な技術は、資源枯渇や地政学的リスク、採掘・精錬に伴う環境破壊といった課題を解決し、従来のレアメタル触媒では困難だった分子構造の構築や反応工程の大幅な簡略化を可能にします。 同社の主要事業は、次世代ディスプレイ向け有機EL材料の開発と、農業分野向けのバイオスティミュラント製品の提供です。有機EL材料分野では、サムスンディスプレイ社と青色有機EL材料の共同開発を本格的に推進しており、高効率・長寿命化を目指しています。これは、サムスンディスプレイがベンチャー企業と共同開発を行う初の事例であり、同社の技術力の高さを示すものです。農業分野では、独自の鉄触媒技術を活用し、廃木材から環境に優しい高濃度フルボ酸「鉄フルボさん®TS-01」を製造・販売しています。この製品は、土壌改良、植物の成長促進、農作物の糖度向上、収量アップなど多岐にわたる効果を発揮し、輸入に頼っていたフルボ酸の国産化と量産化を実現しました。同社のフルボ酸製品群は「令和7年度 京都スマートプロダクト」にも認定されています。 ビジネスモデルとしては、素材メーカーとしてOEMメーカー等と連携しながら、独自の鉄触媒による合成プラットフォーム技術を用いて、競争力ある化合物とその製法を日本から世界へ展開することを目指しています。同社は、環境負荷の低減と高性能化を両立させることで、化学産業における資源・環境課題の解決に貢献し、持続可能な未来を創造するリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

株式会社メドミライは、テクノロジーとサイエンスを融合し、個人に寄り添う新しい医療を創造・提供する企業です。同社は、人生100年時代において、生活習慣病の入り口とされるメタボリックシンドロームに着目し、その予防から治療までを総合的にサポートするデジタルヘルスプラットフォームを構築しています。 主要事業として「医療機器プログラムの開発」と「特定保健指導サービスの提供」を展開しています。医療機器プログラムとしては、メタボ治療補助用医療機器プログラム「MED MIRAI」の開発を進めており、複合的な疾患であるメタボのリスク等を可視化する技術を基盤に、生活習慣を改善したい患者と医療者の双方をサポートし、予防から早期治療までメタボ対策全体の質向上、健康医療DXに貢献することを目指しています。 特定保健指導サービスにおいては、アプリを活用した遠隔保健指導サービス「MED MIRAI Health」を提供しています。これは、株式会社日立システムズの「健康支援サービス（MIRAMED）」を基盤とし、オンライン完結型で、熟知した保健師が対象者の生活実態に合わせた指導を行います。ウェアラブルデバイスとの連携や、特定保健指導第4期のアウトカム評価にも対応し、企業や自治体の健康管理担当者向けに、参加率向上や業務効率化に貢献しています。健診機関向けには「MED MIRAI Health C」を提供し、ICT活用と遠隔完結型保健指導のノウハウを活かし、健診機関のリソース不足や事務負担を解決し、健診後の保健指導早期実施をサポート。成果報酬型を基本とし、健診機関の保険者への提案力向上や対応件数増加に寄与します。さらに、医療機関向けには「MED MIRAI Management」として、生活習慣病管理療養計画作成支援プログラムを開発しており、東京大学との共同開発による特許技術を活用し、医療者の負担軽減を目指しています。 同社は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の事業において、「生成AIを活用したヘルスケア分析基盤」を構築した実績を持ちます。この基盤は、匿名化された約100万件のリアルワールドデータを活用し、「ダッシュボード」と「AIエージェント」機能を搭載することで、保健師の業務負荷を大幅に軽減し、地域ごとの健康課題に対応した個別化された健康増進施策の設計を可能にします。将来的には、チャット対応のシステム化やAI保健師の構築を通じて、遠隔保健指導のさらなる充実化を図り、メタボの予防や保健指導、診断、服薬指導、アフターケアまで在宅で完結できる「オンライン家庭医」を目指し、人々の健康寿命延伸と持続可能な社会の実現に貢献することを使命としています。

Crafton Biotechnology株式会社は、独自の先端mRNA技術を核として、革新的な医薬品・ワクチンの創出を目指すバイオテクノロジー企業です。同社は、高品質なmRNAの設計・合成を可能にする最先端の科学技術を保有し、特に「PureCap®アナログ」という独自のキャップ化試薬を開発しています。この技術により、高純度かつ免疫原性の低いmRNAを効率的に調製することができ、従来のmRNA医薬が抱えていた課題を解決します。PureCap®アナログは、精製用の疎水性タグを活用してキャップ化mRNAと非キャップ化mRNAを容易に分離し、温和な条件でタグを除去することで天然型のmRNAを得ることを可能にします。これにより、少量で十分な薬効を発揮し、患者の身体的負担軽減や医療コスト削減に貢献します。 同社の事業内容は、医薬品の研究・開発・製造・販売および技術移転を主軸とし、大学や製薬企業などの様々なパートナーと連携しながら、mRNAプラットフォーム技術を洗練させています。感染症、遺伝子欠損の希少疾患、再生医療といった従来の治療が困難であった疾患領域をターゲットに、医療ニーズの高い新たな医薬品の実現を目指しています。開発スピードの速さ、遺伝子挿入リスクの低さ、高い有効性が同社のmRNA医薬品の強みです。また、Startup Elevate 2025でのBest Pitch Award受賞や東京科学大学認定ベンチャーコンテストでの審査員特別賞受賞、東京医科歯科大学発ベンチャー認定など、その技術力と事業構想は高く評価されています。同社は、分野・部門・文化の壁を乗り越え、困難な課題に果敢に挑むことで、新薬をいち早く社会に届けることに努めています。

株式会社elleThermoは、東京工業大学（現・東京科学大学）発のベンチャー企業として2023年2月22日に設立され、「安全・安心で、安定に再生可能エネルギー電力を届けること」をミッションとしています。同社の核となる技術は、STC（Semiconductor-sensitized Thermal Cell：半導体増感型熱利用発電）であり、これは室温や体温、電子機器の発熱、輸送機器の排熱、太陽光熱、工場や発電所の排熱など、身の回りにある様々な未利用排熱を電力へ変換する画期的なエネルギー変換技術です。STCは、色素増感型太陽電池の「色素の光励起」を「半導体の熱励起」に置き換えることで発電する仕組みを持ち、熱さえあれば発電が可能という特徴があります。 同社のSTC技術は、薄くて軽量であり、熱が伝わる環境であれば屋根の下、壁の中、地下など、どこにでも積層して設置し発電できる点が強みです。既存の熱エネルギー変換技術である蒸気タービンが水資源を必要とし、ゼーベック素子が温度差を必要とするのに対し、STCは水や温度差が不要なため、高速道路の下や地下鉄のスペースなど、多様な環境に適応できます。特に、日本で多く存在する200℃以下の低温熱の利用が困難であった従来の技術に対し、STCは室温以上の熱での発電を確認しており、データセンターや工場、地熱発電所などから発生する30℃から80℃の排熱を電力に変えることで、脱炭素戦略を強力に支援することを目指しています。 同社は、STCの確立と普及を通じて、エネルギー問題、環境問題、資源問題の解決に貢献し、新たな雇用創出も目指しています。これまでに、アット東京との共同実証実験でデータセンターの廃熱を活用した発電に成功し、また住友商事およびPenolesグループの支援を受けメキシコ鉱山の地熱を利用した小型リチウムイオン電池の充電、海底熱水域での熱エネルギーを利用した発電実験にも成功するなど、その技術の実用性と汎用性を示しています。製品の製作・販売、メンテナンス、コンサルティング、そして知識の社会への普及を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくビジネスモデルを展開しています。

一般社団法人地方創生イノベーション支援機構は、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科における学術研究の一環として設立された法人であり、「都市経済のイノベーティブな発展と企業のベンチャー的な成長促進」をミッションとして掲げています。同法人は、SDGsやウェルビーイングの理念に基づき、「地球上の誰一人として取り残さない」持続可能で包摂的な社会の実現を目指し、新しい時代に合ったまちづくりを推進しています。 主な活動内容は多岐にわたり、まず「交流と恊働による新たな価値創造の推進」として、全国各地で都市型フェスティバルやイノベーションカンファレンスに特別協力・共同開催しています。具体的には、沖縄の「LEAP DAY」、東京・渋谷の「SOCIAL INNOVATION WEEK SHIBUYA」、北海道・札幌の「NoMaps」など、多様な分野が集合する複合型イベントを通じて、地域活性化とイノベーション創出を促進しています。 次に、「産業施策、都市施策の戦略的な推進」および「産学官民連携の推進やスマートシティ等の実現」においては、経済産業省、自治体、学術機関、企業、メディアなど多様なステークホルダーと連携し、地域課題の解決や未来社会の創造に向けた開発と社会実装を拡大しています。例えば、スタートアップ都市推進協議会との連携や、経済産業省近畿経済産業局との「U30関西起業家コミュニティ」での活動、NTT西日本「QUINTBRIDGE」とのパートナーシップ締結などが挙げられます。 さらに、「中小企業及びスタートアップ企業の支援」を重点的に行っており、新進気鋭の若手起業家にスポットライトを当てる番組連動プロジェクト「STARTUPS SELECTION®」を全国展開しています。これは「TOKYO」「SETOUCHI」「KYUSHU」「沖縄」「北海道」「中部」といった各エリアでテレビ・ラジオ番組として放送され、起業家のビジネスアイデアや成功の秘訣を発信しています。また、起業家ピッチバトル「Momo-1グランプリ」や「Startup Weekend名古屋」への協賛、女性創業促進事業への採択など、具体的な創業支援プログラムも提供しています。J-Startupサポーターズにも参画し、全国のスタートアップエコシステム形成を加速させています。 「都市人材の育成支援」としては、起業家向けの勉強会や交流イベントをオンライン・オフラインで開催し、次世代を担う人材の育成に貢献しています。共同通信社と展開する「メディア・アクセラレーター・プログラム」もその一環です。これらの事業を通じて、同法人は都市発展の成長戦略として新しい価値を創造し、社会にインパクトを与え、新しいスタンダードを創り続けることを目指しています。

株式会社ユーグリードは、愛媛県四国中央市に拠点を置くバイオ事業会社として、原生生物ユーグレナ（ミドリムシ）をはじめとした微生物の研究開発、培養、そしてその成果に基づく各種製品の製造販売を通じて、豊かで持続可能な社会の実現を目指しています。同社の事業は主に三つの柱で構成されています。第一に「先端材料事業」として、石油化学製品に代わる未来の素材として、ユーグレナ由来のパラミロンナノファイバー（PNF）の社会実装を推進しています。高機能性かつ環境負荷の低いこの素材を用いた製品開発に取り組み、脱炭素社会の扉を開く重要な役割を担います。PNFは、ユーグレナが体内に蓄えるβ-1,3-グルカンから生成され、不純物を含まないらせん状の剛直な繊維で、構造材料や機能材料としての高い可能性を秘めています。第二に「バイオ由来エネルギー事業」では、ユーグレナ培養に基づく研究開発から、バイオ燃料など石油化学製品に代わるエネルギー資源の開発を進め、安定的な電力供給とCO2削減の両立を目指しています。同社は暗環境で糖を添加する独自の培養方式を採用し、パラミロンの大量生産を可能にしています。第三に「ヘルスケア事業」として、β-グルカンやアミノ酸など豊富な栄養素を含むユーグレナを培養し、人や動物の健康を支えるサプリメント、化粧品、家畜飼料、水産資源など幅広い分野への活用を展開しています。同社は、独自の「ハイパーユーグレナ®」株を用いた高密度培養技術を強みとし、素材型産業として環境問題や地域社会への貢献、ひいては様々な社会問題の解決に挑戦し続けています。提供形態は乾燥粉末、栄養抽出物、パラミロン混練樹脂ペレット、水分散スラリーなど多岐にわたります。

株式会社MamaWellは、「はたらく妊婦の伴走型健康管理サポート」を主要事業として展開する千葉大学・筑波大学発のベンチャー企業です。同社は、妊娠中の女性が安心して働き続けられるよう、専門家であるパーソナル助産師による個別支援を提供しています。具体的には、無料レンタルのウェアラブル端末を用いた健康モニタリングと、そのデータに基づいたパーソナル助産師からのフィードバックが核となります。専属の助産師とのオンライン面談を通じて、健康データの詳細な解説や妊娠・出産に関する実践的なアドバイスを提供し、さらにチャット機能により、日々の体調変化や些細な不安、疑問にいつでも対応できる体制を構築しています。このサービスは、妊娠合併症や不快症状の予防を目的としたデータに基づく生活プランニング支援も行い、適切な活動量の達成に向けた運動指導や生活改善のアドバイスを提供します。対象顧客は主に、従業員の福利厚生として女性活躍推進や健康経営に取り組む企業、および被保険者の健康支援と医療費削減を目指す健康保険組合です。同社のサービスは、妊娠期だけでなく産後も利用可能であり、育児に関する相談や自身の体調管理まで一貫してサポートすることで、社員の孤立感の緩和や企業へのエンゲージメント向上にも寄与します。導入企業からは、妊娠中の社員が安心して仕事に取り組める環境が整備され、健康経営優良法人認定への貢献や将来的な医療費削減効果も期待できると高い評価を得ています。ボッシュ健康保険組合、SocioFuture株式会社、フォースタートアップス株式会社など、多様な業種の企業・健康保険組合への導入実績があり、働く女性の採用・定着支援において重要な役割を担っています。

株式会社StapleBioは、熊本大学発の創薬ベンチャーとして、次世代核酸医薬技術「Staple核酸」を用いた医薬品の研究開発に取り組んでいます。同社の核酸医薬は、生命維持や疾患発症に関わるRNAに対し、遺伝子配列選択的に結合し、RNAの構造を変換することでタンパク質の発現量を増加または抑制し、治療目的に応じてタンパク質量を適切に制御することを可能にします。これは従来の核酸医薬技術とは異なる世界初の作用機序であり、標的遺伝子のグアニン繰り返し配列の近傍に結合し、グアニン配列を近接させることで人工的にG-quadruplex（G4構造）形成を誘導する「RNAハッキング」技術を基盤としています。この技術により、疾患の原因となるタンパク質の発現抑制、生体維持に必要なタンパク質の発現増加、ウイルスの増殖抑制、タンパク質の異常な配列スキップ（削除）といった多様な機能を実現します。 同社のStaple核酸は、高い標的選択性によるオフターゲットリスクの低減、優れた生体内安定性、そして汎用性と迅速な機能検証が可能であるという特長を持ち、既存の核酸医薬が抱える課題を解決するポテンシャルを秘めています。特に、近年開発された「Gs-Staple核酸」は、Staple核酸自身にG配列を組み込むことで、RNAハッキングの標的遺伝子範囲を理論上ほぼ全てのヒト遺伝子に拡張し、次世代核酸医薬としての応用可能性を大きく広げました。同社は、これまで治療が困難だった希少疾患や、急速に広がるパンデミック感染症等に対して、迅速に治療薬を提供することをミッションとしています。 実績としては、2023年4月にJ-Startup KYUSHUに選出され、2024年には世界最大級のビジネス・ピッチコンテスト「スタートアップワールドカップ2024」の九州予選で優勝し、世界大会への出場権を獲得しました。また、Oligonucleotide Therapeutics Society (OTS) の年次総会や日本核酸医薬学会への参加、CPHI Japan 2025での登壇、さらにはテレビ朝日「テレメンタリー」やKAB熊本朝日放送の特別番組で研究者の取り組みが紹介されるなど、国内外でその革新的な技術と事業が注目されています。これらの活動を通じて、同社は患者とその家族に笑顔と健康な未来をもたらす革新的な核酸医薬の開発を推進しています。

株式会社ウェーブレットは、東京大学辻研究室の長年の研究成果を社会実装するために設立された大学発スタートアップです。同社は、超小型振源装置「PASS (Portable Active Seismic Source)」と振動ビッグデータ解析技術を核として、地下環境モニタリングの技術サービスを提供しています。従来の大型で高コストなモニタリング手法に対し、PASSシステムは小型・軽量で低コスト、かつ連続的なデータ取得を可能にし、アクセス困難な場所への設置も実現するという強みを持っています。 主要な事業領域は、地球温暖化対策として喫緊の課題であるCO2回収・貯留（CCS/CCUS）におけるCO2漏洩や誘発地震のリスクを低減するための継続的な貯留状況監視です。これに加え、地熱開発、石油・天然ガスなどのエネルギー資源のモニタリング、堤防やトンネルといった土木建造物の地盤監視、さらには都市部の地下埋設物（電気、ガス、水道、下水管など）の位置特定や、軟弱地盤・地下空洞の検出にも応用されています。対象顧客は、エネルギー・資源開発企業、建設・土木事業者、地方自治体、鉄道事業者など多岐にわたります。 同社のビジネスモデルは、調査企画からPASSを用いたデータ取得、地震計や光ファイバー型振動計測装置（DAS）による信号受信、そして高度なデータ解析・イメージングまでを一貫して提供する技術サービスです。これにより、地下水位変化の連続観測や、地下1,000m級の断層構造の可視化、地下4mまでの埋設物検知といった具体的な実績を上げています。東京都の「現場対話型スタートアップ協働プロジェクト」において、地下埋設物検知サービスが「新規事業分野開拓者」として認定され、JR東日本スタートアッププログラムにも採択されるなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。また、インドネシア市場への本格参入や日豪間の脱炭素技術ショーケースでの発表を通じて、国際的な事業展開も加速しています。同社は、振動解析技術を実用的な産業ソリューションへと転換し、グローバルなエネルギーセキュリティと環境持続可能性の実現に貢献することを目指しています。

株式会社OPTMASSは、赤外光から発電する透明な太陽電池の開発を通じて、脱炭素社会とカーボンニュートラルの実現を目指す大学発ベンチャー企業です。京都大学で開発された先進的な熱線制御技術の社会実装を目的として2021年10月1日に設立されました。同社の主要事業は、透明太陽電池の研究開発、熱線制御技術の研究開発、そして熱線制御能を有するナノ粒子の生産販売です。特に、太陽光の約44%を占める赤外光を活用し、これまで不可能とされてきた赤外光からの発電を実現する透明な太陽電池の商品化を進めています。この透明太陽電池は、ビルの窓ガラスとして利用可能であり、景観や採光を損なうことなく電力を生み出し、各フロアで活動する人々に電気を供給することで、エネルギーの地産地消を実現します。また、同社が開発する熱線遮蔽ナノ粒子は、無色透明に近く、インク、コーティング、フィルムなど様々な形態で利用でき、吸収波長域を制御できるという特長を持ちます。これらの革新的な技術により、気候変動や化石燃料の枯渇といった地球規模の社会課題の解決に貢献し、環境と経済が調和する持続可能な社会の実現を目指しています。同社は、無機ナノ粒子の大量合成や量産化プラントの立ち上げ、品質管理業務を担う研究開発職の人材募集も行っており、事業拡大に向けた体制強化を進めています。

東京核酸合成株式会社は、「核酸の力で医療の未来を切り拓き、すべての人に希望と安心を」という使命を掲げ、革新的な核酸医薬と合成技術を通じて先進的な医療を世界に提供することを目指すバイオテック企業です。同社の主要事業は、がん治療薬の開発に特化した「創薬事業」と、核酸の合成方法を革新する「合成事業」の二本柱で構成されています。 創薬事業においては、既存のsiRNAやアンチセンスオリゴとは異なる、独自の新しい核酸技術を用いた次世代抗がん剤の開発を進めています。特に、がん特異的なmiRNAによって活性化されるヘアピン構造の核酸を利用した治療法に注力しており、2つのヘアピン核酸が細胞内でハイブリダイゼーション連鎖反応（HCR）を開始し、拡散性の核酸凝集体複合体（NAAC）を形成します。これらのNAACは細胞内センサーによって異常な核酸として認識され、自然免疫経路を活性化し、プログラム細胞死を誘導するというメカニズムです。さらに、細胞傷害性Tリンパ球（CTL）の生成を促進し、標的免疫応答を強化することで、免疫チェックポイント阻害剤（ICI）に反応しない患者に対する新たな治療選択肢を提供することを目指しています。現在、この治療薬は前臨床段階にあり、将来的には他疾患への応用も視野に入れています。同社の創業者である岡本晃充教授の研究成果は、国際的な学術誌にも掲載されており、その技術的基盤の高さを示しています。 一方、合成事業では、核酸医薬の需要拡大に伴い課題となっている核酸の大量合成の難しさや環境負荷の高さといった問題に対し、独自の「じゃぼ漬け法」（浸漬式固相合成法）で挑んでいます。この革新的な合成法は、固相担体を反応槽に「じゃぼじゃぼ」と浸漬させることで合成反応を効率的に進行させ、大量合成、低コスト化、そして環境負荷の低減を可能にします。自動合成装置を用いることで、従来の固相合成法と比較して少ない試薬量で高効率な合成を実現することを目指し、研究開発を進めています。 同社は、その革新的な技術と事業計画が高く評価され、「Rising Biotech Challenge 2025」に採択されたほか、「Biotech Showcase 2026」や「GTB BioStartup Connect」といった国内外の主要なバイオテックイベントでプレゼンテーションを行うなど、業界内外からの注目を集めています。これらの活動を通じて、グローバルな投資家、製薬パートナー、イノベーターとの連携を深め、核酸技術による医療の進化を加速させています。対象顧客は、がん治療を必要とする患者、そして核酸医薬の開発・製造に関わる製薬企業や研究機関、さらには同社の成長を支援する投資家が挙げられます。同社のビジネスモデルは、自社での創薬研究開発と合成技術開発を核とし、将来的な医薬品の商業化や技術ライセンス供与を通じて収益を上げることを目指しています。

株式会社Ｄｏｔｓ　ｆｏｒは、アフリカの農村地域におけるデジタルデバイド解消を目指し、テクノロジーの力で人々の生活を変革する事業を展開しています。同社は、従来の通信ネットワークに依存しない革新的な分散型無線ネットワーク技術「DC Box」を導入し、遠隔地でも迅速かつ信頼性の高い低コストなローカル接続を提供します。このインフラを基盤に、ウェブアプリケーション「d.CONNECT」を通じて多岐にわたるデジタルサービスを提供。具体的には、バイクやミシンなどの事業に必要な品を分割払いで購入できるマーケットプレイス、AIデータアノテーションなどのデジタル業務で収入を得られるジョブ機会、新しいスキルを習得できるトレーニング動画を含む学習コンテンツ、地域内で利用可能な印刷・スキャン・コピーサービス、そして太陽光パネルシステムによるスマートフォンなどの充電サービスを提供しています。さらに、柔軟な週払いプランでスマートフォンを販売することで、高額な初期費用の壁を取り除き、農村住民がデジタル経済に参加できるよう支援しています。ベナン、セネガル、ザンビアの400以上の村で活動を展開し、地域社会をつなぎ、デジタル経済への参加を可能にすることで、貧困の悪循環を断ち切り、持続的に成長する農村経済へと変革しています。同社のエコシステムは、顧客がスキルと収入を得て、地域ビジネスが成長し、購買力が高まるという好循環を生み出し、孤立したコミュニティをデジタル化されたハブへと変貌させています。これにより、顧客の収入を最大110倍に増加させるなど、具体的な成果を上げています。

株式会社ベホマルは、「日常をCO₂回収スポットに」をミッションに掲げ、ノーベル賞受賞者の技術を活用した食物由来の安全安心なバイオマスCO₂吸収材「美環™（びのわ）」の開発、製造、販売、およびCO₂吸収プラスチック「DACプラ®」の展開促進を主たる事業としています。同社が提供する「美環™」は、プラスチックや樹脂に混ぜるだけで製品にCO₂吸収機能を付与できる機能性フィラー材料であり、植物由来であるため高い安全性を誇ります。これにより、製造時のCO₂排出量削減に加え、使用中に大気中のCO₂をそっと取り込みプラスチックに固定する、という画期的な「DACプラ®」ソリューションを顧客に提供しています。 「DACプラ®」は、使っている間も大気中のCO₂を減らし、使いながら気候変動対策に貢献するという新しい発想のプラスチックです。同社の製品ラインナップには、機能性フィラーとしての「美環-f」と、ポリエチレン・ポリプロピレンに「美環™」を混ぜてペレット化した「美環-p」があり、既存のプラスチック製造工程に容易に組み込むことが可能です。これにより、製品の形やデザインを変えることなく、CO₂吸収機能を持たせることができます。 同社の強みは、世界で唯一「食べられるレベル」の安全性を持つバイオマス由来の吸収材であること、ノーベル化学賞受賞者の発明材料に関する独占ライセンスを保有していること、そして低温でのCO₂吸脱着が可能で省エネ運用・循環利用に優れている点です。また、独自の製造方法・装置特許を出願済みであり、量産とコストダウンを両立させる生産技術も確立しています。 同社は、炭素除去市場とプラスチック市場の間に「炭素除去プラスチック市場」を創出し、プラスチックに環境的付加価値を与えることで、誰もが日常的に炭素除去に取り組める社会の実現を目指しています。顧客は、革新的なエシカル材料として、製品への導入を検討する企業や、脱炭素（GX）を推進したい企業が想定されます。同社は、DACプラの社会実装・製品化を加速するため、既存金型を活用できる成形加工メーカーや、粉末製造工程における工程設計支援が可能な企業との協業も積極的に求めています。さらに、各種関連セミナーや講演活動を通じて、気候変動対策や女性起業家としての知見を社会に発信しています。

株式会社FerroptoCureは、フェロトーシスという新しい細胞死機構を標的とした革新的な創薬開発を手掛けるバイオベンチャーです。同社は「フェロトーシス創薬で病気を治す」をミッションに掲げ、がん、アルツハイマー病、パーキンソン病などの神経変性疾患、NASHなどの肝炎といった多様な疾患の治療薬創出を目指しています。特に、がん細胞が持つ抗酸化メカニズムを破綻させ、鉄依存的な細胞死であるフェロトーシスを誘導する次世代の抗がん剤開発に注力。既存の抗がん剤に耐性を持つ難治性がんや希少がんに対し、新たな治療選択肢を提供することを目指しています。同社の強みは、シスチントランスポーター（xCT）阻害剤を用いた臨床試験の実績と、xCT阻害剤への抵抗性メカニズムを解明し、抵抗性がんにもフェロトーシスを誘導できる独自の開発パイプラインです。次世代シーケンス、データインフォマティクス、in silico解析などの最先端技術を駆使し、国内外の研究機関との共同研究を通じて開発を推進。リードパイプラインであるFC-004の海外臨床試験実施や、その他のパイプラインの非臨床試験を進め、グローバル展開の基盤構築を図っています。また、人間だけでなく、がんを患う動物（ペット）にも安全性の高い薬剤を応用する「One Health」プロジェクトも推進し、幅広い生命の健康に貢献することを目指しています。数々のピッチコンテストでの受賞や、AMEDの「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」への採択、シリーズA資金調達の成功など、その革新性と将来性は高く評価されています。

株式会社日本構造分析舎は、データ分析を用いた社会インフラ管理の革新をミッションとする大学発ベンチャー企業です。同社は、経験知と最先端のデータ分析技術を駆使し、社会インフラ構造物が発する微細な「声」を正確に聞き取り、劣化や損傷の適切な診断を実現することで、安全・安心な社会の実現に貢献しています。主要サービスとして、「SAFE (Structural integrity evaluation based on Feature Extraction)」を提供しており、これは橋梁をはじめとする老朽化した構造物に対し、センサーデータを用いた異常検知を行うものです。具体的には、道路関連団体からPC箱桁の異常検知評価業務を受注し、成功裏に完了した実績があります。また、「橋梁モニタリングコンサルティング」では、橋梁の補修に至るまでの監視に必要なセンサー設置から計測、運用戦略までを一貫して専門家チームが技術的助言を提供します。道路関連団体からの鋼橋鋼床版の疲労耐久性検討業務の受注実績も有しています。さらに、「振動モード解析」サービスでは、橋梁などの構造物の振動特性を現地計測データから同定し、固有振動数やモード形状などの結果を提供。斜張橋や照明灯の振動可視化といった具体的な事例も示しており、Frequency Domain Decomposition (FDD)や確率部分空間法などの高度なシステム同定手法を活用しています。同社の強みは、大学の研究活動で培われた独自の早期異常検知技術を社会実装する点にあり、世界の劣化評価技術の情報を常に収集し、最適な評価技術の構築を追求しています。土木技術者集団としての専門的なノウハウと、急速に進歩する情報処理技術を融合させることで、スマートな社会インフラ構造物の維持管理の実現を目指しています。顧客は主に道路関連団体や社会インフラ管理企業、建設会社であり、着実に業務受注と完遂を積み重ねています。

未来食研究開発センター株式会社は、世界的な人口増加、環境変動、経済問題など、現代社会が抱える「食」に関する多様な課題解決を目指し、環境負荷の低い持続可能な食料生産システムと新タンパク源の開発に取り組む企業です。同社の主要事業は、アグリシステムを活用した環境に負荷をかけない米（特に矮性イネ「京のゆめ」）の開発と普及、新タンパク源としての昆虫食の開発、そして都市の空きオフィスなどを活用した閉鎖型環境循環アグリシステムの構築です。さらに、地球温暖化の原因となる農業由来の温室効果ガス測定事業も展開し、多角的に環境保全型農業を推進しています。 同社の主力製品である矮性イネ「京のゆめ」は、背丈約20cmで約3ヶ月という短期間で収穫が可能な画期的な品種です。このイネは屋内での多段階栽培に適しており、単位面積当たりで屋外栽培の10倍以上の収量を実現します。完全無農薬かつ最小限の肥料で栽培が可能であり、環境への肥料流出がないため、極めて低環境負荷な食料生産を可能にします。これにより、食料安全保障への貢献や、子供たちへの稲作教育ツールとしての活用も期待されています。「京のゆめ」は種籾や、家庭・学校向けの栽培キット（ミニ・ジャンボ）として販売されており、大学研究室や公的研究機関へも提供されています。 同社は、その先進的な取り組みが高く評価されており、「京のゆめ」関連商品が令和7年度京都スマートプロダクトに認定されたほか、日本有機農業学会や日本土壌肥料学会でのポスター賞受賞、代表取締役による日本植物バイオテクノロジー学会学術賞の受賞など、数々の学術的・社会的実績を上げています。AGBIOTECH株式会社の100%子会社として、グループ全体で環境保全型農業の推進、食料の安定供給、そして環境課題解決に貢献するビジネスモデルを構築しています。

PRD Therapeutics株式会社は、限られた治療薬しかない患者様に経口薬と笑顔を届けることを使命とする創薬スタートアップです。同社は、脂質代謝異常性の希少疾患や生活習慣病に対する新たな脂質代謝制御剤の開発に注力しており、特に世界初で唯一のSOAT2選択的阻害剤であるPRD化合物を用いたfirst-in-classの新薬開発を進めています。主要なリード化合物であるPRD001は、経口薬として開発が進められており、患者さんやご家族の治療負担を軽減することを目指しています。 同社の開発戦略は段階的であり、最初の対象疾患は遺伝性の希少疾患である家族性高コレステロール血症ホモ接合体（HoFH）です。HoFHは幼少期から極めて高い血中LDL-C値を示し、若年での動脈硬化進行や生命を脅かす心血管疾患のリスクが高い難病です。HoFHでの成功後には、脂質代謝異常に起因する代謝異常関連脂肪性肝疾患（MASH/MASLD、旧NASH/NAFLD）へと適応を拡大し、最終的には一般的な脂質異常症を含む全ての脂質代謝関連疾患への展開を目指しています。 PRD001は、北大学・北研究所で発見された天然物由来の新規化合物をリード最適化したもので、これまでの動物試験（マウス、ウサギ、サル）において、血中脂質量（LDL-コレステロール等）を強力に減少させ、脂肪肝や動脈硬化の進展を抑制する有効性が確認されています。2025年にはPRD001のFirst-in-Human（FIH）Phase 1臨床試験を開始し、安全性、忍容性、薬物動態、および早期有効性サイン（LDL-C低下効果、肝脂肪定量値）の評価を進めています。 同社は2021年に設立され、2023年には総額13億円のシリーズA資金調達を完了しました。また、AMEDの「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」に採択され、グローバルなPhase II臨床試験に必要な資金を確保するなど、着実に開発を進めています。ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト – JHeC 2024での優秀賞受賞やForbes JAPAN「2026年注目の日本発スタートアップ100選」への選出など、その革新性と将来性が高く評価されています。これらの取り組みを通じて、同社はアンメット・メディカル・ニーズに応える新たな治療選択肢を世界中の患者に提供することを目指しています。