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京都府 京都市中京区 下丸屋町３９７番地
株式会社RUTILEAは、「AIを簡単に。」をミッションに掲げ、すべての業務プロセスにAIが導入された社会の実現を目指すAI開発企業です。同社は、AI開発プラットフォームとGPUクラウドサービスを主軸に、最適なAIモデルの選定から開発環境の提供、運用までを一貫してサポートしています。AI開発プラットフォームは、CUDA、Python、Torch、Jupyter Labなどの標準設定が構築済みで、複雑なインフラ構築作業を不要にし、AIエンジニアの負担を大幅に軽減します。GPUクラウドサービスでは、NVIDIA H100およびH200 TensorコアGPUを豊富に提供し、オンデマンドでの利用や分散学習に対応。国内データセンター（福島県）に設置された100Gbps専用線とInfinibandによる高速・低遅延・安定したネットワーク環境、そして高性能マルチノードDGXクラスタにより、大規模なマルチモーダルAIやLLM開発を強力に支援します。 同社は、自社計算資源を活用した先進的なAIモデルの研究開発にも注力しており、ハルシネーションを抑制する対話型AI、動画の意味理解、ドメイン特化のAIエージェント、マルチモーダルAI、生体認証、電力発電指示の効率化を図るRutilea Efficient Operations（REO）などを手掛けています。特に製造業DXにおいては、ノーコードAIマシンビジョン『ImagePro』を提供し、外観検査の自動化やコード・文字の読み取りに貢献。不良画像生成AIや、物体検出アルゴリズムの学習不要でビンピッキングを自動化するZero-shotピッキングといった具体的なソリューションも展開し、労働力不足の課題解決に貢献しています。 顧客層は、国内大手自動車メーカー、総合家電メーカー、電気機器メーカーなどの製造業、ロボットSIer、そして経済産業省のGENIACプロジェクトに採択されたAI基盤モデル開発事業者（AiHUB、NABLAS、オルツ、データグリッド、リコー）など多岐にわたります。同社の強みは、2012年からのAI開発経験を持つ専門エンジニアチームによる包括的なサポート、高度なセキュリティを確保したクローズド環境での運用、そして導入直後から成果を出すプラグアンドプレイ型のソリューション提供能力です。また、お客様自身がAI活用スキルを獲得できるよう人材育成支援も行い、最先端AIを将来にわたって活用するための包括的なパートナーとして、AI導入と運用をトータルにサポートするビジネスモデルを確立しています。
大阪府 大阪市北区 梅田１丁目２番２号大阪駅前第２ビル１２－１２
株式会社Ｓｔａｙｗａｙは、「中小企業や地域のポテンシャルを開放する」というミッションのもと、社会に存在する非合理や形骸化した仕組みを解消し、中堅・中小企業の非連続な成長を支援する事業を展開しています。同社の核となるのは、独自の非財務データプラットフォームサービスであり、これを基盤として多岐にわたるソリューションを提供しています。主要事業として「補助金DX事業」「BPaaS事業」「コンサルティング事業」の三本柱を掲げています。 「補助金DX事業」では、クラウド型サービス「補助金クラウド」を通じて、情報収集、申請、後払いといった補助金活用の各段階における課題を生成AIや最新テクノロジーで解決します。このサービスは、金融機関、法人営業、士業、認定支援機関、中小企業、スタートアップ、さらにはESG関連の補助金申請者まで、幅広い顧客層に対応しており、「補助金診断サービス」により最適な補助金活用を支援します。 「BPaaS事業」では、クラウドサービスとBPOを組み合わせ、行政やリース会社特有の課題を解決するサービスを提供しています。特に「補助金クラウド for Lease」は、リース会社における案件管理の煩雑さを解消し、補助金とリースを組み合わせた高付加価値サービスとして、中堅・中小企業の成長を後押ししています。 「コンサルティング事業」および「プロフェッショナル×DX事業」では、公認会計士や戦略コンサルタントなどの専門家が、補助金申請支援、中堅企業支援、資金調達支援、会計・税務支援、M&A・事業承継支援といった経営戦略全般にわたる課題解決を支援します。特に生成AIを活用したDX推進にも注力し、顧客のコスト削減や売上アップに貢献しています。 同社は「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」を推進し、全国各地に支社を展開しながら、地域金融機関や自治体、士業との強固な連携体制を構築しています。これにより、地域に根差した伴走型支援を実現し、地方と都市の支援格差是正にも貢献。これまでに47社以上の金融機関と提携し、2,323億円を超える設備投資支援総額を達成するなど、業界内での確かな実績を築いています。また、週刊東洋経済の「すごいベンチャー100」に選出され、「Technology Fast 50 2025」で12位を受賞するなど、その成長性と革新性が高く評価されています。
東京都 港区 南青山２丁目２番１５号ウィン青山９４２
リンクルージョン株式会社は、2015年の創業以来、途上国、特にミャンマーの農村部が抱える構造的な経済的課題の解決を一貫して目指すインパクトスタートアップです。同社は「金融包摂の推進」と「インクルーシブなビジネスの創出」をミッションに掲げ、独自の「商店網」と「金融網」を組み合わせた事業を展開しています。 主要事業の一つは、生活物資が届きにくいミャンマー農村部の零細個人商店を対象としたコマース事業です。同社は自社物流拠点を活用し、メーカーからの受託商品を保管。顧客商店からの定期注文に基づき、食料品、飲料、生活用品、医薬品などをラストマイル配送で供給しています。このサービスは、農村部の住民が日常的に必要な物資を手に入れられるようにするだけでなく、就業機会の少ない地域で若い女性を中心に雇用を創出する役割も果たしています。 もう一つの主要事業は、小口金融機関向けのクラウドシステム提供です。同社はマイクロファイナンス機関に基幹ソフトウェア「JBRAIN」を提供し、ミャンマー国内でトップシェアを誇ります。このシステムは金融機関の業務コストを低減させ、採算が取りにくい農村部への金融サービス拡大を支援。借り手の細かなニーズに応じた金融サービスの改善にも貢献しています。 同社の強みは、物流と金融という二つのインフラを現地で構築し、それらを連携させることで、農村部の経済的課題を多角的に解決するビジネスモデルにあります。サービス提供村落数は1,682村、累計21.4万回以上のラストマイル配送、103.2万件以上の零細融資を支援。特にコマース事業では、顧客商店の女性店主比率が80.2%と高く、女性の経済的自立にも寄与しています。経済産業省の「J-Startup Impact」選定やSDGs岩佐賞受賞など、その社会的インパクトは高く評価されています。同社は社債による資金調達も活用し、ミャンマー全土の農村部へのサービス拡大を目指し、低所得や貧困の中で暮らす人々が排除されないインクルーシブな世界の実現に貢献しています。