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株式会社ディープコアは、AIに特化したインキュベーター兼ベンチャーキャピタルです。技術で世界を変える志を持つ挑戦者を起業家として育成し、世界に破壊的イノベーションを起こす「CORE（核）」となることを目指しています。AIをはじめとする先進技術分野に取り組む、シードからシリーズAのスタートアップを中心に投資を実行しています。特にAI（ディープラーニング）及びその周辺領域技術を活用する技術系スタートアップを対象とし、製造、ヘルスケア、小売、物流など幅広い業界において、産業構造を変え社会課題を解決するスタートアップを支援しています。投資先には、専門スキルを持つチームによるハンズオンでの伴走支援を提供しています。また、AI技術者や研究者に起業のための環境や機会を提供するAI特化型インキュベーション拠点「KERNELIncubationCommunity」を運営しています。海外市場への進出を視野に入れたスタートアップに特化したアクセラレータープログラムを実施するほか、起業やCxOを志す社会人・学生向けに、就業機会やネットワーキング、専門家によるコーチングを提供する実践型キャリア支援コミュニティ「LINKSbyKERNEL」も展開しています。AI分野に特化した総合的な支援体制が特徴です。

株式会社StartPassは、「日本をスタートアップしやすい国へ」というミッションのもと、スタートアップに対する経営企画室機能をSaaSとプロフェッショナルサービスで提供するプラットフォーム「StartPass」の企画・開発・運営を行っています。同社は、ファウンダーが事業成長、資金調達、採用、組織づくりといった多岐にわたる経営課題を一人で抱え込み、成長が停滞する状況を解決するため、外部の「スタートアップ経営企画室」として機能します。 主要サービスとして、創業前〜シード・アーリー期向けの「経営加速クラウド」と、プレA以降の成長フェーズ向けの経営伴走プログラム「Growth-Pass」を提供しています。「経営加速クラウド」では、freee会計やAWSなどの限定特典により初期コストを抑えつつ、200以上の投資家・専門家ネットワークへのアクセスや、成功・失敗事例のウェビナーアーカイブを通じて経営の集合知を提供し、資金調達や経営ナレッジ獲得を支援します。「Growth-Pass」は、スタートアップの経営に「成長の設計図」を実装するプログラムで、経営診断、経営リズム構築、株主IRレポート作成支援、CxO候補のマッチングなどを通じて、アップラウンドの実現を強力にサポートします。 同社の強みは、1,000社を超える支援実績から導き出された「MAGIC×GROWS」モデルと「GrowthOS」という独自のフレームワークに基づき、再現性のある成長支援を提供することです。これにより、ファウンダーの意思決定を構造化し、戦略、数字、人材、実行を統合した経営を実現します。また、CxO候補登録1,000人超の「CxO-Pass DB」や、経営雑務を巻き取る「BPO-Pass」、大手事業会社との連携を支援する「Alliance-Pass」といったアドオンサービスも展開し、スタートアップのあらゆるニーズに対応しています。同社は、AIを活用して経営判断の精度を高め、属人性を超えた「再現可能な成長」を追求し、スタートアップエコシステムの発展に貢献しています。

イークラウド株式会社は、「挑戦で、つながる社会へ」をミッションに掲げ、スタートアップと個人投資家、さらには法人投資家を結ぶ投資プラットフォームを運営するフィンテック企業です。同社は、主に二つのサービスを提供しています。一つは、インターネットを通じて約10万円から創業間もないシード・アーリーステージのスタートアップに投資できる「株式投資型クラウドファンディング（ECF）イークラウド」です。このサービスでは、普通株式や業界初の種類株式、そして新株予約権の取り扱いも開始し、株主数の増加懸念やバリュエーション決定の課題を解決する独自のスキームを提供しています。これにより、スタートアップは株主数を増やさずに応援者を募り、将来のIPOやM&A時に株式転換を可能にする柔軟な資金調達が可能です。もう一つは、近い将来の株式公開（IPO）を目指すミドル・レイターステージの成長企業を対象とした会員限定の個別銘柄ファンド「イークラウドNEXT」です。プロが厳選した有望企業への特別な投資機会を提供し、経済産業省の認定を受けた投資事業有限責任組合（LPS）を通じて、個人投資家はエンジェル税制の優遇措置を受けられる可能性があります。 同社は、これまで約40社のスタートアップの資金調達を累計10億円以上支援し、投資から約9ヶ月で個人投資家に2.69倍のリターンが発生したM&A事例を国内最速で実現するなど、確かな実績を築いています。その強みは、大和証券グループやクレディセゾンが出資するFintertechからの支援を受け、証券・銀行出身者を含む多様なバックグラウンドを持つ専門家チームが、厳選された投資機会を提供している点にあります。また、業界初の株主間契約スキームや新株予約権の導入など、常に革新的なサービス開発に取り組んでいます。対象顧客は、少額からスタートアップ投資を始めたい個人投資家、資産運用を多様化したい法人投資家、そして成長資金を求めるシードからレイターステージの国内スタートアップです。同社は、投資を通じてイノベーションや社会課題解決に貢献する「プライベート・エクイティの民主化」を目指し、日本のスタートアップエコシステムの発展に寄与しています。東京都ベンチャー支援事業の取扱ECF事業者選定や日本商工会議所との提携、インパクトスタートアップ協会への入会など、外部連携も積極的に行い、社会全体で挑戦を応援する「持続的三方よし」のビジネスモデルを推進しています。

株式会社CFスタートアップスは、「事業創造への挑戦に、応援と資本が集まる社会をつくる」というミッションを掲げ、主に未上場企業とエンジェル投資家を繋ぐ株式投資型クラウドファンディングサービス「CF Angels」を提供しています。同社は、スタートアップ企業が共感や応援を起点とした新たな資金調達を実現できるよう支援し、一方でエンジェル投資家には、これまで接点の少なかった未上場企業へ投資を通じて応援する機会を提供しています。このプラットフォームでは、ファイナンスのプロによる厳正な審査を通過した将来性豊かなスタートアップ企業のみが掲載され、投資家は1口10万円程度から投資が可能であり、エンジェル税制の適用を受けられる案件もあります。同社の強みは、事業内容や成長性、社会性など多角的な観点からプロが厳正に審査する体制と、上場企業が増資時に開示する有価証券届出書に準じた情報開示を徹底している点です。資金調達を希望する事業者に対しては、事業計画の見直し、適正なバリュエーション算定、資金調達戦略・資本政策の策定、J-KISS型新株予約権等を用いたファイナンス支援、募集に必要な各種書面の作成から、資金調達後のモニタリング、IRアドバイザリー、M&Aを含むExit戦略支援まで、包括的なサポートを提供しています。また、株式投資型クラウドファンディング業務に加え、スタートアップの資本戦略の一環として、事業シナジーのある上場会社やCVCからの資本参加を前提としたM&Aアドバイザリー業務も展開しており、M&A戦略の指導助言、候補企業の発掘、取引スキームの設計、交渉からクロージングまでを一貫して支援しています。これらのサービスを通じて、同社はスタートアップの成長を多角的に支援し、日本のイノベーション創出に貢献しています。

エクイティファンディング株式会社は、主に「AngelNavi（エンジェルナビ）」というプラットフォームを通じて、株式投資型クラウドファンディング事業を展開しています。同社は、これまでベンチャーキャピタルや一部のエンジェル投資家が中心であったベンチャー企業への投資機会を、一般の個人投資家へ広く提供することで、新たな資産運用の形を提案しています。具体的には、非上場株式の発行を通じて、インターネット上で多くの人々から少額ずつ資金を集める仕組みを提供しており、投資家は最低10万円程度の少額から非上場企業の株式に投資することが可能です。これにより、ベンチャー企業はスピーディな資金調達を実現し、成長の原動力として活用できます。 同社のサービスは、投資家と資金調達を希望するベンチャー企業の双方に多大なメリットをもたらします。資金調達企業に対しては、社会課題解決や変革に挑戦する志ある事業者を厳正な審査基準（法令、自主規制ルール、経営チームの人柄や志を含む）に基づいて発掘し、支援しています。クラウドファンディング成立後も、IRサポート、投資家と事業者の協働の場作り、商品・サービス開発、次回資金調達など、多岐にわたる継続的な支援を提供することで、企業の持続的な成長を後押ししています。投資家に対しては、事業計画の妥当性、財務状況、資金使途、想定されるリスクとその対策といった投資判断に必要な情報を正確に提供することを重視しています。 また、同社はセキュアな取引環境の提供にも注力しており、金融商品取引法および犯罪収益移転防止法に準拠した厳格な本人確認手続き（オンライン本人確認サービス「proost」を利用）や反社会的勢力チェックを実施しています。さらに、2要素認証やログイン情報のメール配信など、サイバー攻撃への対策も講じ、投資家が安心して利用できるプラットフォームを構築しています。対象顧客は、日本国籍を保有する18歳以上の個人投資家（1社あたりの年間投資上限額は50万円）と、年間資金調達額1億円未満の非上場ベンチャー企業です。同社のプラットフォームは、不特定多数の一般投資家が公募で非上場株式に投資できる、日本において唯一の制度として、ベンチャーエコシステムの活性化に貢献しています。投資家は銀行振込手数料を除き、サービス利用に関する手数料は不要であり、手軽にベンチャー投資に参加できる点が強みです。

株式会社アイディアポイントは、新規事業開発、人材開発、組織開発に特化したコンサルティングおよび研修サービスを提供する企業です。同社は、変化の激しい現代社会において企業がイノベーションを実現し、新たな価値を創造するための多角的な支援を行っています。主要なサービスとして、新規事業開発コンサルティングと制度設計があり、アイディア創出から事業計画の策定、市場・ユーザー調査、プロジェクトマネジメント、社内提案制度の企画・運用支援までを一貫してサポートします。また、社内研修やワークショップを通じて、新規事業を生み出す人材の育成と組織作りを支援しており、デザインシンキング、ビジネスプランニング、ロジカルシンキング、リーダーシップ、イノベーションマネジメント、組織開発など、実践的な知識と方法論を提供しています。さらに、異業種交流研修や企業マッチングを通じて、外部との共創を促進し、多様な視点と知識による議論の場を提供。若手社員からマネジメント層まで幅広い対象に向けたプログラムを展開し、ベンチャー企業への留職支援や合同プロジェクトのサポートも行います。少人数から参加可能な公開講座も提供し、基礎知識の習得から実務への応用までを支援しています。同社の強みは、顧客企業の複雑な課題や要望に対し、柔軟にカスタマイズされた質の高い研修プログラムとコンサルティングを提供できる点にあります。経験豊富なコンサルタントや講師陣が、顧客の状況に合わせたオーダーメイドの支援を行い、継続的な改善サイクルを回すことで、組織全体のエンゲージメント向上や変革を伴走します。顧客層は、三井金属、三井不動産レジデンシャル、パナソニック コネクト、JCOM、シャープ、NTTドコモ、きらぼし銀行といった大手企業の人事部、経営企画本部、R&D部門など多岐にわたり、管理職のマネジメント力強化、若手社員のキャリアオーナーシップ醸成、ダイバーシティ＆インクルージョン推進、既存事業の成長戦略立案、アントレプレナーシップ育成など、幅広いニーズに応えています。これらのサービスを通じて、同社は「すべての人がもっと自分らしく、創造的に働いて、幸せなビジネスパーソン人生を送ってほしい」という経営理念の実現を目指しています。

池田泉州キャピタル株式会社は、池田泉州ホールディングスグループの一員として、主に大阪・関西経済の発展と社会課題の解決に貢献することを目指し、未公開企業への投資業務およびこれに附帯する業務を展開するベンチャーキャピタルです。同社は中長期的視点から投資先の社会的評価向上と持続的成長を促し、投下資金の利益最大化と地域経済の活性化に貢献しています。特定の業種や事業ステージ、地域に過度に集中しないよう投資案件を選定し、コンプライアンス委員会や投資委員会を通じてガバナンスを徹底しています。 同社の強みは、池田泉州ホールディングスグループが有する広範なネットワークを最大限に活用し、投資先企業のニーズとファンド出資者、さらには大阪・関西の地元企業のニーズを繋ぐ積極的な成長支援にあります。特に大阪・関西における良き相談者として、成長戦略から出口戦略まで投資先の課題解決を伴走型で支援しています。また、2005年から継続的に開催している当社主催勉強会を通じて、自治体、官庁、大学、研究機関、大手事業会社と全国のスタートアップ企業を結びつけ、地域のオープンイノベーションプラットフォームとしても機能しています。 主要な運営ファンドとして、「関西イノベーションネットワーク投資事業有限組合（イノベーションファンド25）」および「関西イノベーションネットワーク2号投資事業有限組合（イノベーションファンド25 Next）」があります。これらは、地域社会における新事業創出や産業振興、大阪・関西の地域経済発展、雇用の確保に寄与し、2025年大阪・関西万博が目指す「SDGsが達成される社会」や「Society5.0の実現」に貢献する技術・ビジネスモデルを持つスタートアップへ投資しています。さらに、阪急阪神不動産株式会社の既存事業強化や新規事業開発を目的としたコーポレートベンチャーキャピタルファンドである「HHP共創ファンド1号投資事業有限責任組合」も運営しており、スタートアップの先端技術と阪急阪神不動産の経営資源を融合させることで新たな価値創出に取り組んでいます。これらの活動を通じて、同社は地域経済の持続的な成長とイノベーションの推進に貢献しています。

株式会社ＮＣＢベンチャーキャピタルは、西日本フィナンシャルホールディングスグループの一員として、新たな価値を創造し、世の中を変革する企業を多角的に支援する金融系ベンチャーキャピタルです。同社は、総合金融グループが有する広域ネットワークと、銀行、クレジットカード、証券、コンサルティングといった豊富なリソースを最大限に活用し、エクイティによる資金供給と経営支援を組み合わせることで、地域産業の育成と雇用創出に貢献することを目指しています。具体的には、シードステージからレイターステージまで、幅広い成長段階にあるスタートアップ企業を投資対象とし、その挑戦を後押ししています。 同社は、2020年10月よりベンチャーファンドの運用を開始し、現在「NCBベンチャー2号ファンド」と「QB第二号ファンド」を投資期間中のファンドとして運営しています。これに加え、「NCBベンチャーファンド」も過去に組成し、組入期間を終了しています。「NCBベンチャー投資事業有限責任組合」は総額20億円（2020年7月組成）で、株式会社西日本シティ銀行が単独出資し、同行の営業エリア内のベンチャー企業を投資対象としています。「NCBベンチャー2号投資事業有限責任組合」は総額30億円（2024年7月組成）で、同様に西日本シティ銀行が出資し、営業エリア内のベンチャー企業に投資しています。さらに、「QB第二号投資事業有限責任組合」は総額70億円（2021年4月組成）と大規模で、QBキャピタル合同会社と共同で運営し、西日本シティ銀行、金融機関、事業会社が出資者となり、主に九州の大学に関連する大学発ベンチャー企業を投資対象としています。 これらのファンドを通じて、同社は投資事業組合財産の運用及び管理、経営及び財務に関するコンサルティング業務、株式や社債、その他有価証券への投資業務を展開しています。起業家のニーズにきめ細かく対応し、革新的な技術やビジネスモデルの社会実装を確実に推進することが同社のミッションです。また、既存の枠組みを超えたオープンイノベーションを促進するため、志の高い起業家、他のベンチャーキャピタル、事業会社、アカデミア、行政機関との連携を重視し、地元九州のスタートアップエコシステムの実現に貢献することを目指しています。同社の強みは、金融機関としての安定した基盤と、投資先の成長を多方面からサポートする経営支援体制にあり、九州から首都圏までの広域なエリアで活動を展開しています。これにより、世界に羽ばたく経営者の挑戦を後押しし、社会全体の発展に寄与しています。

ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社は、2021年4月1日に十六銀行が100%出資する投資専門子会社として設立されました。同社は、従来のビジネスにとらわれない自由な発想で地域に投資し、「地元経済の担い手を育てたい」「地域のための会社にしたい」という強い想いを込めて活動しています。主な事業として「インベストメント事業」と「コミュニティ推進事業」を展開しています。インベストメント事業では、「ベンチャー支援」「経営承継」「事業再生」をテーマに、CVCファンド「NOBUNAGA Raise Fund」、地域VCファンド「NOBUNAGA Village Fund」、地域連携ファンド「NOBUNAGA Growing Fund」の3つのファンドを通じて投資を行っています。特に、東京に人員を配置し、地域経済と金融にシナジーのあるスタートアップへの投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルとしての機能と、地域における将来の担い手に投資する地域ベンチャーキャピタルとしての役割を積極的に担っています。また、社会的な課題である事業承継や事業再生にも積極的に取り組んでいます。コミュニティ推進事業では、地域の起業家や経営者など多くの人々が集まり、賑わいのあるコミュニティの場を創造することを目指しており、具体的にはセミナーやピッチイベントの開催、コワーキングスペースの運営、オンラインコミュニティの構築などを行っています。本社にはコワーキングスペースを設置し、様々な分野のヒトや知恵が集うインキュベーション施設として機能させ、地域で起業を目指す方々には十六フィナンシャルグループのサポートに加え、全国の起業家や経営者との交流の場を提供しています。同社は、最新のアイデア・テクノロジーと金融が共創する新たな価値の提供者を目指し、地域における挑戦者のリーダー・支援者・伴走者として、多くの企業や起業家の方々に深く寄り添い、ともに成長し、ワクワクする明日を切り拓くための挑戦を続けています。その使命は、地域に新しいビジネスを創出し、持続可能な社会を構築することにあります。