詳細検索

ニューラルグループ株式会社は、「AIで心躍る未来を」をミッションに掲げ、最先端のAI技術を社会実装することで、多岐にわたる産業の課題解決と新たな価値創造を推進する企業です。同社は、エッジ端末へのAI実装技術、幅広い物体・人物認識技術、高度な独自AIライブラリを強みとし、プライバシーに配慮したリアルタイムデータ処理を実現しています。主要な事業として、駐車場・モビリティ分野では「DigiPark」を提供。これは、平面・立体駐車場や物流施設のトラックバースにおけるAI満空把握、ナンバープレート解析、サイネージを活用した安全監視誘導サービスで、駐車場事業者、物流施設、不動産開発業者、商業施設、観光施設、SA/PA、公共駐車場などを対象に、業務効率化、渋滞緩和、利用者満足度向上に貢献します。また、世界初のAI搭載ドライブレコーダー「Smart-kun」を通じて、自動運転に必要な交通情報提供やマーケティング支援も行っています。サイネージ事業では、商業施設やオフィスビル、スマートシティ向けにAI分析とサイネージ広告を統合した「SIGN DIGI」を提供し、人流や視認情報を可視化することで次世代ターゲティング広告プラットフォームを構築。特に、首都圏の高級マンション約400棟以上、約21万人の高所得者層へ広告配信を行う「Focus Channel」や、国内トップシェアの累計10,000件以上の設置実績を誇るAI LEDビジョン「NeuralVision」を展開し、街中に楽しさを発信しています。さらに、リモートワーク環境でのセキュリティを確保しつつ従業員のプライバシーを保護する「RemoDesk」は、コールセンターやバックオフィス業務に特に有用です。ファッション業界向けには、2,600万枚の画像データを用いた世界初のファッショントレンドデータベース「AI MD」を提供し、SNSやショッピングサイトの膨大な情報をAIで解析することで、アパレル企業やアパレルODMの商品企画を支援。全国3,000店舗以上での商品投入や在庫・廃棄縮減に貢献し、多くの企業で定価販売率を10%以上改善した実績を持ちます。その他、音声・映像解析と生成AIを組み合わせた1on1支援サービスや、ChatGPTを活用しWebページの編集や口コミ自動返信、ブログ記事自動作成を可能にする「Generative Web」を提供し、企業の情報発信をサポートしています。これらのサービスを通じて、同社はスマートシティの実現や多様な産業のデジタルトランスフォーメーションを加速させています。

株式会社クロスリスティングは、マーケットの変化を的確に捉え、専門性を高めたデジタルマーケティングサービスを提供する企業です。同社は、幅広い知見と長年の経験、そして豊富な実績と独自データを活かし、お客様それぞれの課題発見から解決までを“伴走者” “協働者”として支援しています。デジタルマーケティングの実行集団として、顧客に確かなバリューを届けることをミッションとし、ＡＤマネジメント、ＤＡＴＡソリューション、ＷＥＢマーケティングの3つの主要事業を展開しています。 具体的なサービスとして、見込み客の発見から顧客育成までを支援する「Sienca（シエンカ）」ブランドがあります。Siencaは、企業のインバウンドマーケティング活動を支援する専門家集団として、施策の立案から効果的な実施をサポートする各種ツールを提供しています。また、メディアの収益最大化を目指す「Manegica（マネジカ）」は、大手メディアのマネタイズ運用で培った知見を元に、収入・RPM向上を目的としたソリューションを提供し、メディアマネタイズ全般の幅広いサービスを顧客ニーズに合わせて提案しています。 同社は、広告運用やSEOによる集客、サイト改善（CRO）、メディアマネタイズ支援などの幅広いサービスやコンサルティングを実施しており、デジタルマーケティング全般における深い専門性と実行力を強みとしています。さらに、Web広告・SEO・サイト改善・MA・データ活用・メディアマネタイズに関するデジタルマーケティング全般を分かりやすく解説するYouTubeチャンネル「MarketingX」を運営し、情報発信にも力を入れています。これらの事業を通じて、顧客企業のデジタルマーケティングにおける多様なニーズに応え、ビジネス成長に貢献しています。

株式会社ACSiONは、金融犯罪対策およびオンライン本人確認技術の開発・提供を事業として展開する企業である。同社は不正検知プラットフォーム「Detecker（ディテッカー）」とオンライン本人認証サービス「proost（プルースト）」を核としたソリューションを提供し、金融機関やEC事業者、不動産クラウドファンディング事業者など幅広い業界の顧客に対応している。DeteckerはeKYC（電子本人確認）やオンライン申込み時の不正検知を実現し、金融機関の口座開設やローン申込み、会員登録などにおけるリスク管理を強化する。一方、proostはマイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスを提供し、非対面取引における本人確認を効率化している。同社の技術はAIや機械学習を活用した分析機能を備え、金融犯罪対策の知見を有したモニタリング支援を通じて、従来の経験依存型検知を仕組化している。導入実績としては、セブン銀行、山陰合同銀行、仙台銀行、静岡銀行など主要金融機関が含まれる。また、メルカリや京都銀行との連携事例も報告されており、業界横断的な不正対策の協力体制を構築している。同社は2019年の設立以来、金融犯罪対策や規制対応の分野で実績を積み、金融機関のデジタル化推進に貢献している。ビジネスモデルとしては、プラットフォームの導入料金やサブスクリプション型のサービス提供を通じて収益を確保している。

ＥＬＥＳＴＹＬＥ株式会社は、日本のキャッシュレス社会を加速させることをミッションに掲げ、主に「elepay」と「OneQR」という二つの主要サービスを通じて、企業や店舗のデジタルトランスフォーメーション（DX）とキャッシュレス化を強力に推進しています。 同社の「elepay」は、異なるモバイル決済のAPIインタフェースを一本化するマルチモバイル決済プラットフォームです。これにより、事業者は短期間で多様なキャッシュレス決済手段を導入でき、決済に関する機会損失を大幅に削減し、ビジネスの成長を支援します。特に、Alipay+の公式アクワイアラーとしてインバウンド決済に対応し、越境ECプラットフォーム「WorldShopping BIZ」への提供実績も持つなど、国内外の多様な決済ニーズに応える強みがあります。最近では、月額・導入コスト無料の「LocationQR」や「elepay請求書払い」といった新機能も提供し、中小企業から大企業まで幅広い顧客層に柔軟な決済ソリューションを提供しています。 一方、「OneQR」は、長年培ったECサービスのノウハウを活かしたマルチモバイルアプリケーションSaaSです。オフィス販売、駐車場、モバイルオーダー、自動販売機、デリバリー、ECサービスなど、多岐にわたる利用シーンに対応したアプリケーションを提供しています。具体的には、駐車場向けの「OneQR Parking」は日本国内1,000箇所以上で導入され、精算機レスやイベント料金設定などの柔軟な運用を可能にしています。飲食店向けには、セルフオーダー、フードコート向け機能、キッチンディスプレイ、呼び出し表示アプリなどを統合した「OneQR Restaurant」を提供し、業務効率化と顧客満足度向上に貢献しています。また、無人販売システム、セルフレジ、顔決済システム「OneQR FacePay」、電子領収書発行、インボイス制度対応など、小売・飲食業界のDXを包括的に支援する機能が充実しています。コカ・コーラ ボトラーズジャパンの自動販売機やオフィス向けフローズンフード配送サービス、福利厚生サービス「パンフォーユーオフィス」など、幅広い業種での導入実績があり、日本国内200,000箇所以上で採用されています。 さらに、同社はモバイルアプリやインターネットサービスの開発、運用、保守に加え、ビジネスに関する深い知見を持つ経験豊富なチームによる「Mobile Consulting」も提供し、顧客のビジネス課題をワンストップで解決します。2024年には三井住友カードとSIGから約10億円の資金調達を実施し、三井住友カードとの資本業務提携も締結するなど、FinTech領域におけるモバイル決済ソリューションの推進と事業者向けDX支援を加速させています。ISMSおよびPCI DSS認証も取得しており、高いセキュリティ体制で安全な決済環境と顧客情報保護を実現している点も大きな強みです。これらのサービスを通じて、同社は多様な業界の企業や店舗に対し、キャッシュレス化とDXを推進し、業務効率化、売上向上、顧客体験の最適化を実現します。

株式会社InfoDeliverは、「DX戦略を推進するプラットフォーム」として、最先端のITとAI技術を駆使した革新的なBPOサービスを提供しています。同社は、特に業務特化型AIソリューション「COMITX」と統合型人事BPOサービス「COMIT HR」を主力として展開しており、お客様のビジネス課題を「革新力」と「最適なAI」で解決することを目指しています。 同社のAI BPOサービスは、長年にわたり培ってきたBPO業務のノウハウと、AI OCR技術、大規模言語モデル（LLM）などの先進的なAI技術を融合させています。年間1億枚以上の帳票処理を通じて日本のビジネス文書の独自構造を理解するAIモデルを開発し、さらに高度な業務AI Agentsの提供を進めています。特に「COMITX」は、業務にフィットし続けるAI Agentを共創するサービスであり、保険金算定業務に特化したAIが多様な見積書と条件を瞬時に理解・判断し、必要な書類を自動生成することで、保険金算定業務の大幅な効率化を実現しています。国内の損害保険会社にも同社のAI Agentが採用されるなど、具体的な実績を上げています。 また、同社は厳選された複数の人事SaaSをお客様の状況に応じて組み合わせ、短期間での導入・運用を可能にする統合型人事BPOサービス「COMIT HR」も提供しています。これは、人事業務BPOと人事・給与システム「COMPANY®」のASP提供を統合したクラウド型サービスとして、大手企業の人事部門が抱える間接コスト削減やコア業務への集中、システム導入・運用負荷の軽減といった課題に応えています。 従来のBPOサービスにおいても、同社は日本国内企業向けに、中国・大連センターや栄成センター、国内の首都圏・札幌の各センターを連携させた大規模な業務処理能力を強みとしています。1,500人超のオペレータによる日本語での業務処理能力を有し、金融機関、製造業、流通業、保険会社など国内大手企業120社超での受託実績があります。保険金支払調査支援データ入力サービスや、医療・医薬・ヘルスケア分野でのBPOサービス、中国現地企業向けのコンサルティングサービスなども手掛けてきました。これらのサービスは、BCP（業務継続計画）対策の強化にも貢献しており、お客様企業はコスト削減だけでなく、災害時などのリスク対応力も高めることができます。同社は、PoC（概念実証）によるリスクフリーの導入検証を提供し、お客様が自社のデータとテーマでAIモデルやAI Agentを事前に検証できる機会を設けることで、無駄なIT投資を回避し、最適なソリューションを共創するビジネスモデルを推進しています。

ＮＴＴプレシジョンメディシン株式会社は、医療の未来を創造し、心身の健康がもたらす幸福を提供することを使命とする、ＮＴＴグループのヘルスケア・メディカル分野の中核会社です。同社は、あらゆる臨床データや検査データ、遺伝子データなどのメディカル・ヘルスケアデータを統合的に収集・分析・活用し、一人ひとりに最適な予防・医療を提供する「プレシジョンメディシン」の実現を目指しています。主要な事業として、まず「Genovision（ゲノビジョン）」を提供しており、これは遺伝子検査サービスとヘルスケア・メディカルに関するビッグデータから疾患リスクや予防法を導き出し、企業と個人の健康課題解決を支援するサービスです。具体的には、ゲノム情報を解析し疾患リスクや体質傾向をレポートする「Genovision Dock®」、個人の特性に合わせた生活習慣改善をサポートする「Genovision Action®」、従業員の健康データを分析し健康経営を支援する「Genovision Insight®」を展開しています。次に、「特定保健指導サービス」では、第4期特定健診・特定保健指導における参加率・実施率向上、主要達成目標の達成に向け、ロカボ®を取り入れたゆるやかな糖質コントロール、グルコースセンサーによる血糖値の見える化、専門家による個別カスタマイズ支援（オンライン面談、アプリ活用）を通じて、効果的な保健指導を実施しています。さらに、約9万人規模の「ＮＴＴコホート（就業世代コホート）」を活用した研究開発支援サービスを提供しており、これは経年の健康診断データとゲノムデータを保有する大規模コホートデータに基づき、製薬企業や研究機関に対し、新商品開発のための実証実験、疾患バイオバンクデータとの比較、疾患予測モデルの構築、疫学研究などを支援するものです。また、「健康経営®コンサルティング」では、企業の健康経営優良法人認定取得支援から、遺伝子データと健診データを組み合わせた分析による将来を見据えた健康課題の特定、方針策定まで、企業のステージに応じた持続可能な健康経営戦略の強化をサポートします。「Japan プレシジョン・メディシンプラットフォーム（JPP）」は、日本の医療機関や研究所に分散する多様なメディカル・ヘルスケアデータを統合的に収集し、国内外の研究者や製薬企業がセキュアかつスムーズに活用できるデータ流通基盤を整備するもので、グローバルで実績のあるBC Platformsの製品を採用し、強固なセキュリティのもと、簡易な検索と高度な解析環境を提供することで、日本の医療データのグローバルな活用を支援しています。その他、「電子カルテ（モバカル）」の提供や、従業員のパフォーマンス向上を目的とした「メンタルスキル向上研修」も手掛けています。同社の強みは、ＮＴＴグループが培ってきたICT技術（ビッグデータ解析、AI技術など）と東京大学医科学研究所などの専門機関との共同研究を通じて、疾患予防方法の解明に取り組みながらサービス改善を行う点にあります。データドリブンなアプローチと産官学連携により、一人ひとりに最適な医療・サービスの提供と、研究・開発支援を通じた新たな価値創出を目指し、新しい医療の未来とウェルビーイングな社会の実現に貢献しています。

株式会社インテグリティ・ヘルスケアは、「人とテクノロジーの融合で、医療にあたたかいイノベーションを起こし、100年先もぬくもりのある医療を」を掲げ、デジタルを活用した新しい医療モデルの創造に取り組むメディカルテック企業です。同社の主要事業は、デジタルプラットフォーム事業、ウェルビーイング事業、そしてDCT（分散型臨床試験）事業の三本柱で構成されています。 デジタルプラットフォーム事業では、医療機関向けにオンライン診療システム「YaDoc（ヤードック）」を提供しています。これは、人それぞれ異なる病気の症状や兆候を的確に可視化し、医師と患者間のコミュニケーションをサポートする疾患管理システムです。問診やデータ連携による疾患管理、ePRO（electronic Patient Reported Outcomes）機能を通じて、より適切な治療の実現に貢献し、睡眠治療の向上やメンタルヘルス相談にも対応しています。 ウェルビーイング事業では、PHR（Personal Health Record）管理プラットフォーム「Smart One Health」を核に、企業・健康保険組合・自治体向けの総合的な健康支援サービスを展開しています。スマートフォンアプリ「スマートワンヘルス」を通じて生活記録を見える化し、従業員や住民と医療機関との情報共有をサポート。OEM提供によるヘルスケアアプリ開発支援も行っています。「スマートワンヘルス for Business」では健診後の受診勧奨からオンライン診療までを一気通貫で支援し、「スマートワンヘルス for KENPO」では特定保健指導機能や生成AIを活用したワンストップ健康支援を提供しています。また、中小企業向けには「企業内診療所・保健室」をコンセプトとしたウェルビーイングサービス「SmaDoc（スマドック）」を提供し、健診データ管理の効率化、オンライン診療へのアクセス、24時間チャット医療相談を通じて健康経営を推進しています。沢井製薬との協業では、PHR管理プラットフォームを活用した生活習慣病管理療養計画書作成支援プログラムを提供し、医療機関の業務効率化と適切な診療を支援しています。飯塚市での実証事業では、PHRサービスを起点とした健康無関心層への意識変化や体重減少の有用性を確認するなど、地域全体の健康増進にも貢献しています。 DCT（分散型臨床試験）事業では、子会社である株式会社DCT Japanを通じて、製薬企業向けに臨床治験の導入・管理サポートを業界に先駆けて展開しています。独自の看護師ネットワークを全国で活用し、患者が医療機関へ来院しなくても臨床試験に参加できる訪問看護師（ナーシング）サポートを提供することで、臨床治験の効率化と患者負担の軽減を実現しています。 同社はICTの先端技術と医療ノウハウを組み合わせることで、医療アクセシビリティの向上、患者の自己管理能力の強化、医療機関の業務効率化を図り、2030年までに「個別化された医療と情報が適切に届き、人々が主体的に考え、行動を起こしていく世界」の実現を目指しています。

株式会社ＪＳｅｃｕｒｉｔｙは、世界が認めるセキュリティソリューションを提供し、全てのビジネスに安心をもたらすことを目指す情報セキュリティ企業です。同社は、昨今問題視されている多様なセキュリティ課題に対応するため、幅広い製品とサービスを展開しています。主要な事業内容としては、情報セキュリティ教育コンテンツプラットフォーム「SECURITY ONE」を提供し、多様なコンテンツを通じて従業員のセキュリティ意識向上を支援しています。このプラットフォームは、最新のセキュリティ脅威に対応するための知識とスキルを組織全体に浸透させることを目的としています。また、標的型攻撃メール訓練サービス「MudFix」は、35万人以上が利用した実績を持ち、最短5分で訓練を開始できる手軽さと最新トレンドに合わせた教育内容が強みです。これにより、企業は標的型攻撃メールへの対応力を効果的に身につけることができます。ランサムウェア対策としては、状況認識技術で未知のランサムウェアを検知・遮断する「AppCheck」を提供しており、パターン更新不要で常に最新の脅威からPCを保護します。さらに、DarkWeb常時監視クラウドサービス「DarkWebCheck」は、ドメイン情報のみで情報漏洩を常時監視し、企業のデジタル資産を守ります。メールセキュリティ対策では、「SPAMSNIPER」でスパムやウイルスメールなどの迷惑メールを確実にブロックし、「MAILSCREEN」で添付ファイルの自動暗号化や誤送信防止、個人情報漏洩防止を実現し、安全なメール運用をサポートします。運用管理ツールとしては、ファイアウォール運用管理を行う「FIREMON」を提供し、ポリシー分析と統合管理を通じてセキュリティインフラの効率的な運用を支援します。また、「PCFILTER」はPC内の個人情報検出・管理をワンストップで実現し、重要情報の検索と管理を容易にします。ファイル共有サービスでは、企業向けオンラインストレージ「GIGAPOD」を提供し、大容量ファイルの添付やスマートな情報共有、PPAP対策に貢献します。加えて、「Gate4Mobile」はスマートデバイスを活用し、外部から社内のファイルサーバーへのアクセス・書き込みを可能にするiPad専用アプリとして、モバイルワーク環境での生産性向上とセキュリティ確保を両立させています。同社はこれらの多岐にわたるソリューションを通じて、企業の情報資産を包括的に保護し、ビジネスの継続性と安全性を確保することに貢献しています。

株式会社電話放送局は、1996年に設立（創業は1978年）されたIVR（自動音声応答）サービス専業企業です。同社は「AIでコミュニケーションの常識を超え、人と社会の未来を豊かにする」というミッションを掲げ、AIと音の力を活用した電話DXを推進しています。主要事業として、IVRシステムを用いたクラウドサービス事業、IVRを中心としたCTI機器システム販売事業、ITコンサルタント事業、ソフトウェア・ソリューション開発事業、SMS（ショートメッセージ）送信サービス事業を展開しています。サービスラインナップは多岐にわたり、音声対話でコールセンター業務を自動化する「ボイスボット」、プッシュ操作による自動化を支援する「インバウンドDX」、自動架電でアウトバウンド業務を効率化する「アウトバウンドDX」を提供。さらに、IVRとSMSを組み合わせたサイト誘導、クレジットカード情報非保持化を実現するPCI DSS準拠の「カード決済IVR」、電話とWebでの多要素認証を実現する「IVR認証」サービスも手掛けています。特に、GUI提供型ノーコードIVR「DHK CANVAS」や電話取り次ぎDX「とりつぎ君」は、多様な業界の顧客の課題解決に貢献しています。同社の強みは、IVR専業企業として長年培った専門性と自社開発力にあり、国内複数拠点で7,000回線以上を運用する業界最大規模の回線数で安定したサービスを提供。自社開発のプラットフォームにより、顧客の要望に柔軟に対応し、最短5営業日でサービス開設が可能なパッケージも提供しています。通信販売、エネルギー、保険、官公庁・自治体、銀行、クレジットカード、物流・運送、人材派遣、警備、家事代行、不動産など、幅広い業種の企業や団体に対し、電話対応の自動化、あふれ呼対策、営業時間外の機会損失削減、災害時のBCP対策、テレワーク推進といった課題解決を支援し、デロイト トーマツ ミック経済研究所の調査でIVRシステム市場における主要ベンダーシェア1位を獲得するなど、高い実績と信頼を誇っています。

株式会社ジンテックは、1993年の創業以来、「顧客データベースマネジメント」を事業の中核に据え、顧客とその先の顧客との「つながり」をデザインするソリューションを提供しています。同社は、独自の通信技術とノウハウを駆使し、特に「電話番号データベース」とその「最新の状態に更新する技術」を強みとして、顧客データの維持・管理・活用を支援する多岐にわたる商品・サービスを展開しています。 主要なサービスとして、「顧客データの管理・活用」では、電話番号のリアルタイム利用状況を判定する「TACS」、過去20年以上の利用状況を蓄積した「TACS-DB」、電話番号履歴検索アプリケーション「Tel2鑑定団」やSaaS審査ツール「WebTel鑑定団」を提供。さらに、顧客データベースのクレンジングサービス「クレンジャー」、IPアドレスの脅威度を判定する「IPアドレス鑑定団」、官報情報検索サービス「官報情報鑑定団」を通じて、企業の信用リスク低減とデータ鮮度維持に貢献しています。 「顧客接点強化」の分野では、SMSを活用した非対面コミュニケーションツール「Push!Chat・SMS」や一括配信サービス「Push!SMS」、SMS決済システム「SMAPS」、デジタルギフト発送支援、自動音声コールシステム、アンケート業務DXサービス「Surview」を提供し、効率的なマーケティングと顧客エンゲージメント向上を支援します。 また、「居所不明調査・相続対策」として、全国の市区町村役所を対象とした法人向け住民票取得代行サービスや相続時戸籍取得代行サービスを提供し、不着郵便物対応や居所不明者総合追跡支援パックを通じて、顧客情報の保全とチャンスロス防止に貢献しています。 同社のソリューションは、金融機関、通信販売、医療機関、不動産など幅広い業界の約650社（2020年9月現在）に導入されており、複数のサービスを組み合わせることで顧客の多様なニーズに対応しています。特に、不正申し込みの検知、債権回収の効率化、緊急連絡支援、AML・途上与信・継続的顧客管理といった金融機関の課題解決に強みを発揮しています。日本国内外で多数の特許を取得しており、その独創性と技術応用力は同社の大きな競争優位性となっています。

株式会社クロスヴィジョンインターナショナルは、人事・労務分野におけるクラウドソリューションとプロフェッショナルサービスを二本柱として提供する総合人事サービス会社です。同社は、1990年代から人事関連ソフトウェアアプリケーションおよびアウトソーシングサービスを日本国内企業や多国籍企業に提供し、2004年には国内でいち早くクラウドコンピューティングによる給与計算、就業管理、人事情報管理サービスを開始したパイオニアとしての実績を持ちます。 同社のクラウドソリューションは、SaaS形式で提供され、給与計算システム「PayrollPro」、Web明細システム「Web Pay Slips」、マイナンバー管理「CViElite My Number」、年末調整システム「CViElite Nencho」、勤怠管理「CViElite Attendance」、人事情報管理「CViElite Jinji」、身上変更ワークフロー「CViElite Shinsei」など多岐にわたります。これらのシステムは、法改正への迅速な対応、多様なデータ抽出、スマートフォンからのデータ登録、既存システムとの連携、そして日本語と英語のバイリンガル対応が特徴です。 プロフェッショナルサービスとしては、給与計算、社会保険、確定拠出年金J401(k)のアウトソーシング、人事コンサルティング、従業員向けヘルプデスク、オンサイトサービスを提供しています。特に、提携の社会保険労務士事務所と連携し、専門性の高い社会保険業務もカバーしています。 同社の強みは、お客様個々の就業規則やルールに合わせた「卓越した業務適合性」、東日本と西日本に冗長化されたデータセンターとISO27001、JIS Q15001（プライバシーマーク）、SSAE18 Type II認証に裏打ちされた「高度なセキュリティ」、そして「バイリンガル対応」です。これにより、金融、小売、製造、サービス業など多様な業界の外資系・国内企業に対し、人事部門の業務負担を劇的に軽減し、経営効率化と事業成長に貢献しています。初期費用を抑え、利用量に応じた従量課金制を採用することで、高い費用対効果を実現しています。

ゼアーウィンスリーサービス株式会社は、「技術と保証の融合で、信頼のパートナーへ」を企業理念に掲げ、保証・保証コンサルティング事業を主軸に、業務代行サービス（BPO）、システム開発、コールセンター運営、保証代理店、損害保険代理店、生命保険代理店事業を展開しています。同社は特に自動車関連分野に強みを持ち、「タイヤ保証」「ガラス保証」「パーツ保証」といった独自のワランティサービスを提供しています。「タイヤ保証」は、車両販売時やタイヤ販売時に装着・購入されたタイヤ4本を対象とし、タイヤ1本のパンク・バースト時に新品タイヤ4本を交換できる画期的なサービスです。このサービスは累計導入18,500店舗、累計保証加入件数290万件を突破し、年間1万件超の事故受付実績を誇ります。自動車販売店やカー用品店、ガソリンスタンドなどに対し、新たな収益源の確保、魅力的なアフターサービスの導入、顧客満足度向上、競合他社との差別化、リピート率向上といった多角的なメリットを提供しています。また、「ガラス保証」は飛び石などによるガラス損傷時の修理・交換費用をカバーし、等級を下げずに対応可能であり、工賃やエーミング調整費用も補償対象です。「パーツ保証」は中古車販売時のエンジンや足回りなどの不具合修理費用をカバーし、顧客に安心を、販売店にはトラブル防止のサービスを提供します。これらの保証サービスは、独自の顧客管理システム「ARMAJIRO」や「sigUma」を活用し、電話だけでなくLINEやWEBフォームでの事故受付にも対応することで、販売店の業務効率化と顧客利便性の向上を実現しています。さらに、健康食品やサプリメント、玩具などの定期便商品に保証を付帯する「ホケプラ」サービスも展開し、顧客満足度向上と解約率低減に貢献しています。同社は「タイヤパンク調査センター」を設立し、不正請求防止と中長期的なサービス運用体制を強化しており、タイヤパンク修理判定システムなど複数の特許も取得しています。これらの事業を通じて、同社は「三方良し」の精神に基づき、企業、消費者、社会が共に豊かになるビジネスモデルを追求しています。

株式会社イー・スタッフィングは、国内最大級の派遣管理システム「e-staffingシステム」を提供する企業です。同社は、大手3社が立ち上げた背景を持ち、派遣先企業と派遣元企業双方の業務効率化とコンプライアンス遵守を強力に支援しています。e-staffingシステムは、複数の派遣元企業との派遣契約、勤怠管理、請求管理といった複雑な派遣業務を一元的に管理できるプラットフォームとして機能します。具体的には、「派遣照会」「契約管理」「勤怠管理」「請求管理」の4つの基本機能を通じて、派遣先企業が抱える「複数の派遣元企業の管理業務が大変」「勤怠フォームが派遣元企業でバラバラ」「労働基準法に基づいた勤怠管理が大変」「情報セキュリティの管理が不安」といった課題を解決します。同社の強みは、その広範な導入実績にあり、2026年3月31日現在で導入済派遣先企業は5,828社、導入済派遣元企業は15,375社、e-staffing契約数は427,663件、e-TimeCard基本情報数は254,708件に上ります。また、万全の運用体制を誇り、様々な認証を取得することで事業継続に対する潜在的脅威にも総合的に備え、情報セキュリティ強化やリスク対策にも貢献しています。充実したサポートセンターによるアフターフォローも提供し、導入から運用開始までパートナー企業と連携して支援することで、顧客企業が安心してシステムを利用できるビジネスモデルを確立しています。

MKDF株式会社は、ソフトウェア技術力を背景に、お客様の問題解決にあたるシステム開発会社です。同社は2019年に設立され、長年ミッションクリティカルシステムの開発に携わってきた経験豊富なメンバーを中心に、社会インフラを支える重要なシステムの構築に貢献しています。コンサルティングからシステム開発、保守・点検に至るまで、上流から下流まで一貫した総合的なソリューションを提供することを強みとしています。 同社の事業は多岐にわたり、特に金融分野では都市銀行や地方銀行の勘定系システム、現金自動入出金機システム、企業年金システムなどを手掛け、公共分野では公共事業管理、人事給与、資金管理、医療・健康関連のデータベースシステムなど、社会の中核を担うシステムの開発実績を豊富に有しています。また、損害保険業界においては、世界標準の保険システムパッケージ製品であるGuidewireの実装サービスを提供しており、国内有数のGuidewire認定コンサルティングパートナーとして、パッケージノウハウと国内保険業務ノウハウの双方を活かし、数多くのシステムリリースに貢献しています。 グローバル展開にも注力しており、国内企業が汎用性の高いグローバル製品を採用する傾向に対応し、欧米製品の国内ローカライズや、アジア圏新興国市場へのビジネス展開を推進しています。さらに、フィンテック、AI（画像認識）、スマートフォンセキュリティ、ICT化された電気自動車の制御システムなど、時代の変化を先取りする革新的なソリューション開発にも積極的に挑戦しています。2021年からはSDGs活動の一環としてクリーンエネルギー発電事業にも参画し、北海道での風力発電事業を開始するなど、持続可能な社会への貢献も目指しています。これらの幅広い経験と高い技術力を持つ人材により、お客様の未来に貢献する信頼性の高いサービスを提供しています。