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一般財団法人日本不動産研究所は、1959年の創立以来、半世紀以上にわたり「不動産を確かな目で」見つめ、社会の発展に貢献する不動産の総合シンクタンクです。同法人は、不動産に関する理論的・実証的研究、鑑定評価、コンサルティング業務を先導的に展開し、不動産理論の「構築」「実践」「普及」のパイオニアとして活動しています。 同法人の主要な活動は、不動産鑑定評価を中核とし、不動産証券化に関連するサービス、建物運営の課題解決・支援、CRE（企業不動産）戦略支援、PRE（公的不動産）戦略支援、再開発・共同ビル事業支援、海外不動産評価・コンサルティング、動産・インフラ・事業評価、時価会計支援、固定資産税評価支援、持続可能なまちづくりに係る政策支援など多岐にわたります。また、自然災害に対する不動産のレジリエンスを定量化・可視化する「ResReal（レジリアル）」認証制度や、環境・社会への配慮に着目した「DBJ Green Building認証」の運営を通じて、持続可能な社会の実現にも貢献しています。 同法人は、各分野に精通した多数の専門家（不動産鑑定士278名、一級建築士17名など）を擁し、全国に支社・支所を展開する国内最大の鑑定機関として、独立性・中立性を確保した「機関鑑定評価」を提供しています。公共機関（官公庁、地方公共団体）、民間事業者（上場メーカー、国内外の機関投資家、大手不動産開発業者）、個人まで、多岐にわたる顧客の不動産に関する諸問題を総合的に解決する専門家集団として信頼を築いています。近年は、海外における現地法人設立（上海、シンガポール、ジャカルタ）を通じて、日本企業の海外進出支援や海外機関投資家の日本国内市場への不動産投資サポートも積極的に展開し、その活動フィールドを世界に広げています。さらに、「市街地価格指数」「全国賃料統計」「不動産投資家調査」といった定期的な調査や、国土交通省からの受託業務、各種委員会への委員派遣等を通じて政策提言を行うなど、わが国の不動産等に関する理論的・実証的研究の進歩発展に努め、不動産市場の健全な発展と投資家保護に寄与しています。

一般財団法人AVCCは、「教育訓練・情報伝達における世界のリーダーとなろう！」という社訓のもと、自ら考え行動するデジタル人材を育み、劇的なパラダイムチェンジにしなやかに対応できるレジリエントな地域・コミュニティの実現を目的としています。人間と自然が調和し、リアル空間とバーチャル空間が高度に融合したデジタル社会の深化と、有用性の高いコミュニケーション・教育訓練に関するコンサルティングを行い、その社会実装を支援しています。同法人の主要事業は、霞が関ナレッジスクエア（KK2）事業、コンサルティング事業、高度映像情報メディアSIと運用事業の三本柱です。 霞が関ナレッジスクエア事業では、民設民営デジタル公民館®として、申し込み受付中および視聴可能な多様なプログラムを提供し、デジタル活用力チェック（DKC）やデジタルしごと力チェック（DSC）を通じて個人のスキル向上を支援しています。また、交流カフェ「エキスパート倶楽部」の運営や「IoT道場」の提供も行い、地域住民やビジネスパーソンへの学習機会を創出しています。東日本大震災の経験を活かし、千代田区と帰宅困難者受入協定を締結し、災害時には一時受入施設として機能する実績も持ちます。 コンサルティング事業では、映像配信システム、防災情報、防災行政無線システム、ネットワーク、情報化計画、情報システム、映像・音響システム、GIGAスクール構想など、多岐にわたる分野での構築支援を提供しています。業務支援事業として、防災対策支援（計画・マニュアル策定、訓練・研修）、TV会議の運用支援、AV設備の保守・運用支援、eラーニングサービスの提供、危機管理教育支援を実施。情報セキュリティ支援事業では、情報保護評価（PIA）実施支援、業務継続計画（BCP）策定支援、情報セキュリティ監査、ISO27001（ISMS）認証取得支援、Pマーク取得支援、研修支援を通じて、組織の情報資産保護をサポートしています。さらに、教材開発事業として映像教材制作、生涯学習情報提供システムの構築、オンライン教育サービス、情報弱者支援サービス、テレボーサイ・サービスを展開し、幅広い層への情報提供と学習機会の創出に貢献しています。同法人は、創立以来、学習・教育・訓練の情報化と情報伝達の効率化を「研修」「ハード（システム）」「ソフト（コンテンツ）」の三位一体で推進しており、プライバシーマークやISO27001の認証取得、地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの参画を通じて、その信頼性と社会貢献性を高めています。

一般財団法人日本システム開発研究所は、学界、官界、財界の優れた知見を結集し、システムズ・アナリシスやPPBS（Planning-Programming-Budgeting System）といった科学的手法を開発・応用することで、我が国の経済・社会が直面する国家的課題に対し有効な方策を提供し、行財政の効率化に資することを目的として設立されました。同法人は、官公庁、特殊法人、独立行政法人、国立研究開発法人、大学、地方自治体、教育機関、医療機関といった政府関係機関や公的機関の業務効率化を支援するため、情報システムの企画、設計、開発、およびサポート業務を総合的に展開しています。 主要な活動として、官庁会計の深いノウハウを活かした標準システムの開発と普及に注力しており、「出張旅費システム」「財務会計システム」「契約管理システム」「予算編成支援システム」「経理・会計システム」などを提供しています。特に「出張旅費システム」は25年以上の実績を持ち、Web版、CS版、単体版の3種類で累計220以上の機関に導入され、各機関の旅費規程や運用に合わせた多数のカスタマイズ実績を誇ります。また、「財務会計システム」は予算・会計・固定資産・前渡資金を統合管理し、契約管理システムとのシームレスな連携も実現しています。「契約管理システム」は公告資料作成支援から調達手続の標準化、契約実績情報の活用までをトータルでサポートします。 さらに、既存システムの延命や最新環境への移行を支援するサービスも提供しており、Visual Basic 6.0で構築されたアプリケーション資産をVisual Basic.NETへ変換・移行する「VBマイグレーションサービス」や、Visual Basic 6.0環境を維持しつつOracleデータベースを新バージョンへ移行する「OO4O救済サービス」を展開しています。これらのサービスでは、マイクロソフトのアップグレードウィザードに加え、独自のマイグレーションツールやラッパーを活用し、手修正作業の削減に貢献しています。加えて、個人や中小企業向けに、手作業の削減、紙データ管理からの脱却、複雑な事務処理の改善を目指す小規模な業務システムや業務ツールの開発サービスも手掛けています。同法人は、どのようなシステムを開発すべきか、それによっていかに公益に資するかを明確にし、顧客との信頼関係を重視し、開発したシステムとその運用法を分かりやすく説明することを大切にしています。品質マネジメントシステム（ISO9001）および情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001）の認証も取得しており、高品質かつ安全なサービス提供に努めています。

一般財団法人日本特許情報機構は、1985年の設立以来、総合的な特許情報サービス機関として、知的財産情報の収集、加工、提供、普及啓発を主軸に事業を展開しています。同法人は、特許情報の処理に関する調査、研究、開発を行い、その成果を広く社会に提供することで、経済と社会の発展に貢献しています。主要サービスの一つである「Japio世界特許情報全文検索サービス（Japio-GPG/FX）」は、日本、米国、欧州、中国、韓国、WIPO（PCT）など世界の主要11の国・地域・機関の特許公報全文を日本語で横断的に検索・表示できる点が特徴です。原文と機械翻訳による日本語の双方での検索・表示に対応し、IPC、CPC、FI、Fタームといった多様な分類を用いた横断検索や、用語、出願人、発明者の異表記・名称変更参照機能、公報全文の対訳表示、ハイライト＆スペクトルバー機能など、高度な検索支援機能を提供しています。また、JP出願やEP出願の経過情報照会、MTダウンロードサービス、知財戦略グループウェアとの連携、SDGsや脱炭素技術のAI推定結果を提供する「技術の見える化データ提供サービス」も展開しています。

一般財団法人国際医学情報センター（IMIC）は、1972年に慶應義塾大学医学情報センターを母体として設立され、2013年に一般財団法人へ移行しました。同法人は、わが国の医学、薬学、医療に関する情報活動の中枢的機関として、信頼できる正確な医学・薬学・医療情報を迅速かつ適切に提供し、健康社会の発展に貢献することをミッションとしています。国内外の高度な医学・医療情報を広く収集し、専門的な分析・評価を経て有益な情報に加工し、製薬・医療機器企業、医療・研究機関、個人研究者、さらには国民へと平易な形で提供することで、医学・医療水準の向上に寄与しています。 同法人の主要な活動は多岐にわたり、安全性情報関連サービスとして、GVPに準拠した受託安全確保業務、国内医薬品安全性情報速報「SELIMIC」、海外医薬品安全性情報、医療機器安全性情報「DEVICE SAFETY BASE」、生物由来製品感染症速報、海外措置情報速報、CIOMS作成、医療機器不具合報告書作成などを提供しています。また、資材作成サービスでは、各種資材の作成、資材MDレビュー、製品情報FAQ作成・改訂、著作権ライセンス処理、医薬品資材Web検索システム「DI-rect」を提供。データベース構築サービスとして、文献情報統合管理システム「I-dis」やデータベース用コンテンツ作成、文献複写、カレント調査（SDI検索）、国内医薬品/医学文献速報、文献データベース検索も手掛けています。さらに、教育・研修支援（I-Campus）、翻訳・英文校正、学術団体支援（ガイドライン作成支援、医学・薬学学会サポート、会員管理システムIGMS）も行い、IMICライブラリではMMWR抄訳、がんinfo、学会情報データベースなどを公開しています。 同法人は、EBM（Evidence Based Medicine）に基づいた信頼性の高い情報提供を特徴とし、長年培ってきた情報エキスパートとしての経験と技術、そしてグローバルな情報収集力を強みとしています。設立以来50年以上にわたり、医学・薬学・医療情報の専門家として、常に顧客ニーズを的確に捉え、最適なサービスを提供することで、社会全体の健康増進に貢献し続けています。