- 法人番号
- 2010405009567
- 所在地
- 東京都 港区 虎ノ門1丁目3番1号
- 設立
- 従業員
- 668名
- 企業スコア
- 75.0 / 100.0
代表者
代表
宮内豊
確認日: 2026年4月17日
事業概要
一般財団法人日本不動産研究所は、1959年の創立以来、半世紀以上にわたり「不動産を確かな目で」見つめ、社会の発展に貢献する不動産の総合シンクタンクです。同法人は、不動産に関する理論的・実証的研究、鑑定評価、コンサルティング業務を先導的に展開し、不動産理論の「構築」「実践」「普及」のパイオニアとして活動しています。 同法人の主要な活動は、不動産鑑定評価を中核とし、不動産証券化に関連するサービス、建物運営の課題解決・支援、CRE(企業不動産)戦略支援、PRE(公的不動産)戦略支援、再開発・共同ビル事業支援、海外不動産評価・コンサルティング、動産・インフラ・事業評価、時価会計支援、固定資産税評価支援、持続可能なまちづくりに係る政策支援など多岐にわたります。また、自然災害に対する不動産のレジリエンスを定量化・可視化する「ResReal(レジリアル)」認証制度や、環境・社会への配慮に着目した「DBJ Green Building認証」の運営を通じて、持続可能な社会の実現にも貢献しています。 同法人は、各分野に精通した多数の専門家(不動産鑑定士278名、一級建築士17名など)を擁し、全国に支社・支所を展開する国内最大の鑑定機関として、独立性・中立性を確保した「機関鑑定評価」を提供しています。公共機関(官公庁、地方公共団体)、民間事業者(上場メーカー、国内外の機関投資家、大手不動産開発業者)、個人まで、多岐にわたる顧客の不動産に関する諸問題を総合的に解決する専門家集団として信頼を築いています。近年は、海外における現地法人設立(上海、シンガポール、ジャカルタ)を通じて、日本企業の海外進出支援や海外機関投資家の日本国内市場への不動産投資サポートも積極的に展開し、その活動フィールドを世界に広げています。さらに、「市街地価格指数」「全国賃料統計」「不動産投資家調査」といった定期的な調査や、国土交通省からの受託業務、各種委員会への委員派遣等を通じて政策提言を行うなど、わが国の不動産等に関する理論的・実証的研究の進歩発展に努め、不動産市場の健全な発展と投資家保護に寄与しています。
キーワード
KPI
従業員数(被保険者)
668人 · 2026年4月
13期分(2025/04〜2026/04)

