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東京都 渋谷区 恵比寿１丁目１９番１５号ウノサワ東急ビル内
一般社団法人新情報センターは、1972年の創立以来、中立公正な調査機関として、現代社会の政治、行政、経済、文化活動における人々の意識や行動を客観的に捉え、信頼性と質の高い情報を提供することで、社会の発展と豊かな暮らしに貢献しています。同法人の主要事業は、世論調査、市場調査、実態調査、統計調査といった受託調査の実施であり、ISO9001（品質マネジメントシステム）とISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、高い倫理観と厳格な情報管理体制のもとで業務を遂行しています。 具体的な活動としては、全国世論調査の実施、政治・経済・社会意識に関する情報収集・分析に加え、調査の普及活動としてインターンシップの実施や機関誌「新情報」の刊行を行っています。また、質問形式や内容、調査手法（面接、留置、郵送、電話、インターネットなど）、標本の精度、フィールドワーク管理技術、集計・解析プログラムの開発といった研究開発にも注力し、調査相談や研究会の開催を通じて専門性の向上を図っています。 同法人は、総務省統計局からの委託による「家計消費状況調査」や「内水面漁業生産統計調査」をはじめ、大学や研究機関からの委託による「成人期の生活と心身の健康に関する調査」や「社会意識と価値観に関する全国調査」など、多岐にわたる分野の調査を実施しています。全国に8支社局と801名の登録調査員からなる広範なネットワークを構築し、科学的な標本抽出と熟練した調査員による均質な情報収集を強みとしています。中央官庁、公的機関、大学、民間企業・団体など幅広い顧客層に対し、課題の徹底分析から的確な調査企画、データ収集、多様なプログラムによる集計・解析、利用価値の高い報告書作成まで、一貫した調査プロセスを提供しています。プライバシーマークの付与認定も受けており、個人情報保護にも万全を期しています。
岡山県 久米郡美咲町 原田３１０８番地２
一般社団法人岡山中央総合情報公社は、地域情報化の推進を使命とし、地方自治体の情報システム運用・管理を多角的に支援する法人です。同法人は、市町村の電算業務の効率化、住民へのICTを活用したサービス拡充、地域振興に貢献することを目的としています。主な事業として、まず「ハウジングサービス」では、多様化するニーズに対応するため、市町村のサーバ運用・管理作業を軽減し、情報システムの安全な運用を支援する専用施設でのサーバ管理スペースを提供しています。「サポートサービス」では、ITの進歩や市町村合併に伴う業務の多様化に対応するため、電算業務運用に関するQAサポート、システム障害（ハード・ソフト）への迅速な対応、配備主要機器の定期保守、そしてシステム導入や情報化計画策定のためのコンサルティングを提供し、情報の広域利用による効率的な支援を行っています。「セキュリティサービス」では、コンピュータウィルスワクチン配信サーバを設置し、日々最新のワクチンパターンをクライアントPCへ配信することでウィルス対策を徹底。また、センターでの一括サーバ管理により、高度なセキュリティ対策とデータバックアップを実現し、専門技術者による安全なシステム運用を独自経費をかけずに提供しています。「アプリケーションサービス」では、住民・税務などの基幹業務システムを共同利用できる環境を提供し、個別業務システムについても一括調達・保守を行うことで効率的な導入・運用を支援しています。「ネットワークサービス」では、関係市町村と基幹系ネットワークを構築し、岡山情報ハイウェイや通信事業者回線の光ファイバー網を利用した二重化された高速で安全なデータ通信を提供し、センター側でのネットワーク管理により市町村の負担を軽減しています。さらに、「セミナー」事業として、市町村職員向けにリテラシーレベルに応じた情報システム研修や、電子自治体・セキュリティに関するフォーラムを開催し、情報知識の普及と人材育成に努めています。加えて、「公益事業」として、一般住民を対象としたICT利用推進のための講演・研修会、地域社会の発展に資する行政情報処理の高度・効率化に関する研究、そして情報誌配布やホームページを通じた情報提供活動を展開しており、地域全体の情報化推進に幅広く貢献しています。
東京都 千代田区 神田錦町２丁目５番１６号
一般社団法人電力データ管理協会は、2020年の電気事業法改正に基づき、全国の電力データ（統計データ、同意のある個データ）の安全かつ適正な利用を促進するために国の認定を受けた一般社団法人です。本協会は、電気事業の効率化のために導入されたスマートメーターから生み出されるデータから新たな価値を創出することをミッションとしています。電力は社会や暮らしを映し出す重要なインフラであり、そのデータは統計処理されたものや本人同意を前提とした個々のデータとして、多様な価値を生み出す可能性を秘めています。他のデータと組み合わせることで、斬新なサービスの創出にも繋がると期待されています。 同協会は、電気の使用者等（個人・法人）が自らの電力データ（個データ）を活用した様々なサービスを利用できるよう、同意確認・同意管理の仕組みを提供しています。これにより、本人が同意した情報のみを、厳格な基準を満たした「データ利用会員」であるサービス提供者に対して、安全かつ確実に提供することを実現しています。また、個人や法人を特定できないように統計加工・匿名加工された情報については、個別の同意は不要としつつも、目的外利用の禁止など、適切な利用ルールを遵守するよう求めています。 本協会は、電気事業者ではない事業者も一定のルールのもとで全国の電力データを利用可能とする新しい制度のもと、電力データを安全にご利用いただくために必要となる基盤、例えば電気のご使用者本人の同意取得プロセスやデータ利用事業者の適切性の担保などを主体となって整備しています。東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、関西電力送配電株式会社、株式会社NTTデータが出資する株式会社GDBLが事務局を担っており、データ利用会員やデータ提供会員といった多様なステークホルダーと連携しながら、電力データ活用のエコシステム構築に貢献しています。
千葉県 柏市 若柴１７８番地４柏の葉キャンパス１４８街区２
一般社団法人UDCKタウンマネジメントは、千葉県柏市を拠点とする柏の葉スマートシティの街づくりを推進するため、公・民・学連携のプラットフォームとして2018年に設立されました。同法人は「世界の未来像をつくる街」を目指し、「環境共生」「健康長寿」「新産業創造」をテーマに掲げ、都市再生推進法人として公共空間の管理運営やエリアマネジメント事業を担っています。主な活動として、住民の健康増進や生活利便性向上を目的としたポータルサービス「スマートライフパス」の運営、および企業間でパーソナルデータを安全に連携するデータ連携基盤「Dot to Dot」を提供しています。また、AIカメラを活用した街の安心・安全見守りサービスや、神戸市と連携した都市OSによる交通渋滞解消の取り組みなど、先進技術を用いた社会課題解決にも注力。企業やアカデミア、住民が連携し、新商品開発やサービス実証を支援する共成長ビジネスプログラム「CO-GROWTH」を通じてオープンイノベーションを促進し、街全体を実証フィールドとして提供しています。さらに、高校生向けのまちづくり教育プログラムや、データ倫理審査会の設置によるプライバシー保護とデータ利活用の両立にも取り組んでおり、多様なステークホルダーとの共創を通じて持続可能なスマートシティの実現を目指しています。