詳細検索

株式会社プラゴは、「続けたくなる未来を創る」をパーパスに掲げ、EV充電インフラのプラットフォーマーを目指す企業です。同社は、EV充電器及びIoTサービスの企画・開発・販売、販売製品の保守・メンテナンス、EV普及に関連する情報発信、コンソーシアムの事業戦略策定・統括およびそれに付帯する業務を主な事業内容としています。具体的には、EVユーザーの充電体験向上と、企業や自治体のEV充電ビジネス支援の二つのアプローチで事業を展開しています。 EV充電サービスにおいては、目的地特化型のEV充電ステーションの設置・運用と、EVユーザー向けアプリ「Myプラゴ」の提供を行っています。充電ステーションは、商業施設、宿泊施設、ゴルフ場、レジャー施設、地方自治体、都市型商業施設など、様々な場所に展開されており、滞在時間に応じて選べる普通充電器（PLUGO WALL, PLUGO BAR, PLUGO BOX）や急速充電器（PLUGO RAPID）をフルラインナップで取り揃えています。特に、充電に用いる電力を実質再生可能エネルギーとする独自の仕組み「グリーン充電®」を全ステーションで提供し、CO2排出量オフセットを実現している点が強みです。また、日本初のEV充電予約サービスを提供し、電欠や待ち時間への不安を軽減しています。 「Myプラゴ」アプリは、充電ステーションの検索、満空情報のリアルタイム確認、空車通知、最大60分間の充電器取り置き予約（一部施設では3ヶ月前から1日単位の事前予約も可能）、クレジットカードや決済アプリによるオンライン決済、そして定額プラン「プラゴ定額」など、EV充電に関するあらゆる行動を快適につなぐ機能を提供しています。さらに、Navagis Inc.と共同開発した「充電ルートナビ」サービスを「Myプラゴ」で提供開始し、EVの車種やバッテリー残量、道路勾配などを考慮した最適な充電ルート検索を可能にしています。 法人向けのクラウドソリューションとしては、「PLUGO OPEN CHARGE LAB」を提供しています。これは、プラゴが培ってきたEV充電サービスに関する技術やノウハウをパートナー企業に提供し、EV充電ビジネスの加速を支援する共創型ソリューションです。ホワイトレーベルアプリの提供、既設充電器への認証・課金機能付与、充電器制御サーバー（OCPP対応）、リアルタイム満空情報を含む動的な充電ステーション情報のAPI提供など、多岐にわたるサービスを展開。これにより、パートナー企業は開発工数を抑えつつ、ブランドや個性を生かした新しいEV充電ビジネスを構築できます。OCPP1.6に加えてOCPP2.0やNACS規格への対応も進めています。 同社は、Hondaとの公共充電ネットワーク拡大に向けた業務提携やプラグアンドチャージシステムの共同開発、マリオット・インターナショナルとのパートナーシップ、BMW Destination Chargingへの充電サービス提供、ポルシェジャパンおよびフォルクスワーゲングループジャパンの「Premium Charging Allianceアプリ」のリニューアル開発など、大手企業との連携実績も豊富です。これらの取り組みを通じて、プラゴは「デジタルカーライフ」の社会実装をリードし、誰もが前向きに関われるEV社会の実現と、EV充電の持続的なエコシステムの形成に貢献しています。

株式会社メディアリンクスは、IPネットワーク上でのメディアの収束、伝送、管理のための革新的な技術ソリューションを提供する世界的なリーディングカンパニーです。同社は、特に放送業界や通信業界向けに、高品質かつ超高信頼性のネットワーク構築を可能にする製品とサービスを提供しています。主要製品には、モジュール式のメディアオーバーIPトランスポートプラットフォームである「XSCEND」シリーズと「MD8000」シリーズがあり、これらは100Gや10Gの高速伝送に対応し、様々なラインカードやモジュールを通じて、4K UHD-1ビデオエンコーダー/デコーダー、JPEG2000/JPEG-XS圧縮、ヒットレススイッチングなどの高度な機能を提供します。また、IPビデオルーター/スイッチ（MDX32C、MDX48x6C）やモジュラーIPメディアゲートウェイ（MDP3020 MAX、MDP3020 SFN）、そしてこれらを統合的に管理するソフトウェアソリューションも展開しています。 同社のソリューションは、ライブスポーツプロダクション、メトロポリタン配信ネットワーク、集中型IPスイッチング、次世代放送ソリューションとしてのWAN IPネットワークなど、多岐にわたるアプリケーションで活用されています。顧客は、NBCユニバーサル、テルストラ、ターナー、テレビサ、TVアステカ、フジテレビジョンといった主要な放送局や、ベライゾン、レベル3などの通信事業者、そして世界中のシステムインテグレーターに及びます。同社の技術は、サッカーワールドカップ、オリンピック、アジア競技大会、NFLなどの世界的な大規模スポーツイベントにおいて、2002年以来、放送信号を世界中に伝送する基盤として採用され、100%の稼働率とパケットロスゼロの実績を誇ります。 メディアリンクスの強みは、エミー賞を受賞したJPEG2000標準化における先駆的な技術力、100%のサービス品質（QoS）、究極の信頼性を実現するヒットレススイッチング技術、将来を見据えたIPカプセル化技術、そしてSD/HD/3G-SDIから4Kへのシームレスな移行パスを提供する堅牢でスケーラブルなモジュラーアーキテクチャにあります。同社は、製品提供だけでなく、サポートサービス、トレーニングサービス、プロフェッショナルサービスを通じて、プロジェクトの全ライフサイクルにわたる包括的な支援を提供しています。パートナープログラムを通じて、世界中の専門知識を持つシステムインテグレーターやディストリビューターと連携し、顧客の多様なニーズに応えるグローバルなビジネスモデルを構築しています。

株式会社New Innovationsは、「人類を前に進め、人々を幸せにする」という経営理念のもと、OMO（オンラインとオフラインの融合）を主軸とした事業を展開しています。同社は、コンサルティングから開発、事業展開までを一貫して支援するOMOソリューションを提供しており、AI、クラウド、オンライン制御といったコア技術を駆使し、省力・自動化に特化したハードウェア製造とソフトウェア構築を行っています。主要な自社プロダクトとして、スマートコーヒースタンド「root C」を運営しています。これは、アプリやタッチ式注文端末「root C KIOSK」から時間を指定して注文することで、挽きたてのスペシャルティコーヒーを無人で提供するサービスです。パーソナライズ診断「root C MATCH™」により、顧客の嗜好に合わせたコーヒーを提案し、スターバックスコーヒーJR新横浜駅店への法人向けソリューション導入実績もあります。また、製造業の業務効率化を支援するAI図面管理システム「図面バンク」を提供しています。これは、紙図面や関連書類をクラウドで一元管理し、AIを活用して類似形状の図面を即座に検索できるサービスで、図面スキャン代行サービスも展開し、製造業における情報共有の促進と生産性向上に貢献しています。さらに、外食産業向けには音声対話AI「AI Order Thru」を提供しており、モスフードサービスとのパートナーシップを通じて、AIドライブスルーなどの次世代店舗モデルの共同設計、生成AIを活用した接客の生産性向上と顧客価値の両立、厨房・バックヤード業務の省人化を目指しています。2024年にはかき氷の全自動調理ロボット「Kakigori Maker」、2025年にはハンバーガーの全自動調理ロボット「Burger Cooker」のリリースも予定しており、ロボティクス技術を核に、飲食業をはじめとするあらゆる業界の生産性向上、事業構造変革、顧客体験向上を実現し、企業の収益増加と産業の発展に貢献するビジネスモデルを推進しています。

テックファームホールディングス株式会社は、最先端テクノロジーと創造力で産業の変革をリードする持ち株会社です。同社グループは、ICTソリューション事業、クロスボーダー流通プラットフォーム事業、リフォーム業向け業務支援ソリューション、カジノ施設向け電子決済ソリューション、人工知能・データサイエンス技術研究開発の5つの事業領域を展開しています。 同社の主要事業会社であるテックファーム株式会社は、ICTソリューション事業を担い、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業に対し、AI、IoT、ドローン、3D技術などの最先端デジタル技術を活用したソリューションをワンストップで提供しています。具体的には、りそなグループのローン業務標準化DX基盤構築、福井県とのドローン活用アドバイザリー協定、アミューズとの共同によるDJIドローンとAI自動編集を活用した映像体験サービス創出、ECサイト向けAI画像生成サービス（未完成商品の画像生成）、AIが会話形式の音声を生成するECサイト向け音声コンテンツ生成サービス「ECCast」（多言語対応）、AIインテグレーションによる次世代型データ分析ソリューション（アルビオンで先行実証）、ECサイト特化型生成AIチャットボット導入サービス（問い合わせ解決率84.5%達成）、最先端技術「3D Gaussian Splatting」を用いた3Dモデル生成ソリューション（アパレル、エンタメ、メーカー、ペット業界向け）、AIネイティブサービスデザイン、マネーロンダリング対策ソリューション「PS XCHECKER™」、5G×MECを活用したVRシミュレーションなどを手掛けています。これらのサービスは、企業のスマート化とイノベーション加速を支援し、観光・エンタメ、防災、インフラ点検、環境モニタリング、金融、不動産など幅広い業界の課題解決に貢献しています。 また、株式会社WeAgriはクロスボーダー流通プラットフォーム事業を展開し、ITと最新の流通技術を組み合わせ、アジア（特にシンガポール）と日本をつなぐ越境流通プラットフォームを提供しています。国内事業者のアジア展開を、輸出、店舗/EC販売、マーケティングまで一気通貫で支援しており、自社運営ECサイト「TokyoFreshDirect（TFD）」を通じて日本産食品や地域特産品をシンガポール市場に展開。日本貿易振興機構（JETRO）や地方自治体、地方銀行と連携した海外販路開拓支援サービス「コネクトアジア」も提供しています。株式会社ディーエムエス、テックファーム株式会社との業務提携により、物流・EC・プロモーション・デジタル技術を融合した海外向け販売促進サービスも提供し、日本の製造業の海外進出をワンストップで支援しています。 さらに、株式会社サンキテックはリフォーム業向け業務支援ソリューションとして、顧客情報管理から見積作成、工程管理まで一貫したシステムを提供。Prism Solutions Inc.は米国カジノ市場向けに非接触ICカードを活用した電子決済ソリューションやコンサルティングを提供し、株式会社ギャラクシーズはAIやデータサイエンスの知見を活かし、工場や小売などの産業スマート化や社会課題解決、AI＋複合現実(MR)技術による高精細3Dコンテンツ制作に取り組んでいます。同社グループは、NTTドコモ「iモード」立ち上げからのモバイル黎明期に培った豊富な経験とノウハウ、そして機動的なM&Aによる事業領域拡大を強みとし、多様な産業におけるDX推進と新たな価値創造に貢献しています。

株式会社ACSiONは、金融犯罪対策およびオンライン本人確認技術の開発・提供を事業として展開する企業である。同社は不正検知プラットフォーム「Detecker（ディテッカー）」とオンライン本人認証サービス「proost（プルースト）」を核としたソリューションを提供し、金融機関やEC事業者、不動産クラウドファンディング事業者など幅広い業界の顧客に対応している。DeteckerはeKYC（電子本人確認）やオンライン申込み時の不正検知を実現し、金融機関の口座開設やローン申込み、会員登録などにおけるリスク管理を強化する。一方、proostはマイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスを提供し、非対面取引における本人確認を効率化している。同社の技術はAIや機械学習を活用した分析機能を備え、金融犯罪対策の知見を有したモニタリング支援を通じて、従来の経験依存型検知を仕組化している。導入実績としては、セブン銀行、山陰合同銀行、仙台銀行、静岡銀行など主要金融機関が含まれる。また、メルカリや京都銀行との連携事例も報告されており、業界横断的な不正対策の協力体制を構築している。同社は2019年の設立以来、金融犯罪対策や規制対応の分野で実績を積み、金融機関のデジタル化推進に貢献している。ビジネスモデルとしては、プラットフォームの導入料金やサブスクリプション型のサービス提供を通じて収益を確保している。

メモリーテック・ホールディングス株式会社は、1985年の設立以来、「記録」と「記憶」に残る仕事を軸にイノベーションを重ねてきたエンターテインメント関連企業グループを統括する持株会社です。同社グループは、アニメーション制作、映像編集、字幕・吹替、音響制作、配信、光ディスク製造、化粧品・医薬部外品の製造、コールセンター運営、イベントサポートなど多岐にわたる事業を展開し、エンターテインメント領域で日本有数の機能と規模を誇ります。 主要な事業会社として、株式会社グラフィニカと株式会社ゆめ太カンパニーがTVアニメ、劇場アニメ、ゲーム用映像、CM・企業PR映像などのアニメ映像制作を手掛け、3DCG・VFX技術を駆使した高品質な映像を提供しています。株式会社qooopは、映像編集、MA、字幕・吹替制作、音響制作といったポストプロダクションサービスを統合的に提供し、Dolby Visionカラーグレーディングや8K映像制作、HDR（PQ方式/HLG方式）対応など、最新の高画質映像技術サービスを展開。ハリウッドのセキュリティレベルに準拠した施設も保有し、NETFLIXなどの海外プラットフォームへの納品にも対応しています。株式会社リアル・ティはアニメのオフライン編集に特化した職人集団として活動。 メモリーテック株式会社は、Ultra HD Blu-ray™や独自の高品質CD「UHQCD」を含む光ディスクの受託製造に加え、化粧品・医薬部外品の充填・包装・組立業務も行っています。株式会社VPCは、アニメ、音楽、映画、TV、演劇関連のデザイン制作、プロモーション、グッズ企画制作、イベント物販支援、コールセンター運営、通販代行、映像検証、品質チェックなどのサポート事業を提供し、エンタメソリューションを幅広く展開しています。 同社グループは、高品質への強いこだわりと、Self-Starter、Sincerity、Speedの「3S」をフィロソフィーに掲げ、オリジナル作品の企画制作や海外展開にも注力し、グローバルなエンターテインメント市場において、人々の心に残る価値を提供し続けています。

株式会社いわきは、1969年創業の工業用トレー専門メーカーとして、真空成形品、射出成形品、およびそれらの金型の製造・加工・販売を主軸に事業を展開しています。特にプラスチック製の工業用トレーや包装容器の製造に強みを持ち、光学用、電気・電子部品用、精密機器用、医療用、車載部品用など、多岐にわたる産業分野の顧客ニーズに対応しています。製品ラインナップには、基板トレー、電子部品トレー、プリズム用トレー、工程トレー、自動機対応トレー、検査用トレーなどがあり、部品の梱包、輸送、保管、工場工程、検査、出荷といった様々な用途で利用されています。また、静電気対策として帯電防止トレーや導電性トレーも提供しており、精密部品の安全な取り扱いを支援しています。 同社は、企画・設計から金型製作、成形、加工、販売までを一貫して社内で行う生産体制を確立しており、これにより最短3日間という短納期での製品提供を実現しています。50年以上にわたる豊富な経験とノウハウを活かし、小ロットから大量生産まで柔軟に対応できる点が特徴です。使用する材料はPP、PET、PS、A-PETなど多種多様で、耐油性、耐衝撃性、帯電防止性、導電性といった顧客の求める特性に応じた最適な素材選定と加工技術を提供しています。さらに、ISO 9001（品質）、ISO 14001（環境）、ISO/IEC 27001（情報セキュリティ）、ISO 22301（事業継続）といった国際規格の認証を取得しており、高品質な製品提供と持続可能な事業運営に努めています。これらの取り組みを通じて、日本のものづくりを根底から支える役割を担っています。