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株式会社デジライズは、「AIを、組織に実装する。」をミッションに掲げ、企業のAI導入から活用・定着までを一気通貫で支援するAI専門の事業会社です。同社の主要事業は、AIリスキリング、AIコンサルティング、そしてAIシステム開発の三本柱で構成されています。特に「法人リスキリング」サービスでは、AIの基礎学習からAIツール導入、業務改革までをワンストップで提供し、ChatGPTをはじめとした最新AIツールの活用法を実際の業務シーンに即したワーク形式で習得させる実践研修プログラムを展開しています。このプログラムは、セキュリティ対策済みの法人向けChatGPT「AI Works」の提供と組み合わせることで、社内専用チャットボットやナレッジ共有機能を利用できる実運用を見据えたAI活用基盤を構築します。また、経営層と現場の双方の視点を取り入れたプログラム設計により、営業、人事、企画、カスタマーサポートなど部門ごとの課題に対応し、社内の誰もがAIを使える人材へと育成します。さらに、人材開発支援助成金を活用したコスト最適化支援も行い、申請から導入、報告までを専任チームが丁寧にサポート。SNS総フォロワー17万人超の生成AI専門家である代表の茶圓将裕氏が監修し、直接講師として指導するプログラムも提供しており、現場感とトレンドを兼ね備えた研修が強みです。AIシステム開発においては、顧客の業務プロセスに最適化された専用AIシステムを最短3日で納品し、生産性向上と業務効率化を即座に実現します。同社は業種・規模を問わず全国の法人を対象とし、これまでに500社以上の導入実績と100%の利用企業満足度を誇ります。AI導入が進む海外諸国に日本の中小企業が遅れを取ることなく、国内企業の生産性向上をAIツールとリテラシーの両面からサポートし、日本のAI利用率と生産性を世界No.1にすることを使命としています。

株式会社Ｐｒｏｇｍａｔは、「プログラマブルな信頼」を共創することをミッションに掲げ、デジタルアセットプラットフォームの構築と提供を主軸とするFinTech企業です。同社の主要事業は、セキュリティトークン（ST）およびユーティリティトークン（UT）の発行・管理基盤の提供、ならびにステーブルコイン（SC）を活用した決済インフラの開発です。具体的には、「Progmat SaaS」としてデジタルアセット市場向けのプラットフォームと実装支援サービスを提供し、金融機関や企業がデジタル証券の発行や管理を円滑に行えるよう支援しています。デジタル証券市場においては、同社プラットフォームが国内でトップシェアを誇り、2025年8月時点でST案件累計数68件、発行累計額2,628億円超の実績を持ち、不動産STを中心に大型案件を多数手掛けています。三菱UFJ銀行、大和証券、ケネディクス、KJRマネジメント、オルタナ信託といった主要な金融機関や不動産会社との協業を通じて、資本市場のデジタル化を推進しています。また、同社はステーブルコイン領域においても先駆的な取り組みを進めており、Datachainなどと共同でクロスボーダーステーブルコイン送金基盤「Project Pax」を開発しています。このプロジェクトは、既存の国際送金が抱えるコスト、スピード、アクセス、透明性の課題を解決するため、銀行UI、Swift APIプラットフォーム、ステーブルコインを融合したハイブリッドモデルを構築し、国際特許出願も行っています。さらに、DMM Groupとのライセンス型ステーブルコイン発行計画や、香港・日本間の貿易効率化に向けたステーブルコイン送金の実証実験など、国内外での実用化を目指しています。技術面では、ブロックチェーンを基盤とし、ゼロ知識証明技術の活用によるプライバシー保護やオフチェーン計算の実現、さらにはAI技術の業務効率化への応用にも積極的に取り組んでいます。同社はコンソーシアム形式で幅広いステークホルダーと連携し、デジタルアセット市場の「国民的インフラ」としての発展を目指しており、2026年にはST案件残高1兆円超、累計数100件超、資本市場とDeFiの融合、チャネル拡大を目標としています。

株式会社YTGATEは、「決済を最適化し、世界をつなぐ」というビジョンのもと、決済領域の専門家として、企業の決済課題を総合的に解決するソリューションを提供しています。同社の主要事業は、SaaSプロダクト「YTGuard」の提供、決済承認率改善コンサルティング、そして決済関連コンサルティングの三本柱です。 SaaSプロダクト「YTGuard」は、ECサイト運営者、ECカート事業者、決済代行会社を主な対象とし、決済の可視化、不正検知、かご落ち防止をワンストップで実現するサービスです。開発不要で最短当日中に導入可能であり、月額19,800円（税抜）から利用できる手軽さが特徴です。具体的には、決済承認率やエラー要因のリアルタイムモニタリング、カード会社ごとの傾向分析、3Dセキュア導入前後の変化可視化を通じて「見えないエラー」を明確にします。また、属性行動分析に基づく不正検知機能により、怪しい購入を未然に防ぎ、売上損失やブランド毀損を防止します。さらに、決済失敗時のお客様をスムーズに購入完了まで導くかご落ち防止機能で、CVR改善と売上機会損失の回収を支援します。三越伊勢丹や株式会社アンドエスティといった大手企業での導入実績があり、Visaの不正管理ソリューション「Decision Manager」との連携も実現しています。 決済承認率改善コンサルティングでは、EC事業者が直面する「カード決済が通らない」といったユーザーからのクレームや、決済失敗による「知らぬ間の失注」といった課題に対し、データに基づいたトータルサポートを提供します。専属コンサルタントが、無料の健康診断から始まり、決済データの詳細分析、不正対策の最適化、そしてカード会社との対話までを一貫して伴走支援します。これにより、承認率低下の原因を特定し、適切な対策を実行することで、正規の取引は通しつつ不正リスクを抑え、安定した承認率の維持をサポートします。株式会社JTB、アスニカ株式会社、株式会社マイクロアドなどの導入事例があり、不正利用対策と売上向上を両立させています。 決済関連コンサルティング事業は、EC事業者、決済事業者、Fintech事業者、さらには日本市場への進出を目指す海外企業を対象に、決済に関するあらゆる課題に対応する専門的な支援を提供します。具体的には、ECサイトやアプリにおける決済システムの選定・導入・最適化、クレジットカード、デビットカード、QRコード決済、BNPL（後払い）、暗号資産決済など多様な決済手段の導入支援、UX向上のための決済フロー最適化、決済事業者との接続・API連携の技術支援を行います。また、Fintech企業向けの新規決済プロダクトの企画・設計支援、法規制対応、ビジネスモデル構築、プロジェクト管理も手掛けます。同社は国内外の決済環境に深く精通しており、グローバルな決済ネットワークや業界動向に関する知見を活かし、英語での交渉・調整も可能であるため、海外企業の日本市場進出を強力にサポートします。Kpay Japan株式会社の日本市場参入支援実績も有しており、これらの事業を通じて、株式会社YTGATEは、企業の売上最大化と安全でスムーズな決済環境の実現に貢献しています。

Ｄｒｅｓｓ　Ｃｏｄｅ株式会社は、人事、IT、総務といった各部門の業務を統合し、部分最適化から全体最適化へと導くビジネスOS「DRESS CODE」のデザイン、開発、販売を手掛けています。同社の主要製品である「DRESS CODE」は、HR Force、IT Force、GA Forceなどの複合的なスイートで構成され、企業の事業運営を加速させることを目指しています。 HR Forceは、統合された人材管理、給与計算、組織パフォーマンスソリューションを提供し、従業員管理、組織計画などを支援します。IT Forceは、IT資産のライフサイクル全体を管理するソリューションであり、ソフトウェア、デバイス、SaaS、BYOD、オンプレミスソフトウェアを一元管理します。具体的には、「Shadow IT / Shadow AI」の検出、QRコードを活用したデバイス棚卸、250以上の詳細データ項目によるIT資産管理の精度向上、SSO（OIDC/SAML）統合、NIST準拠の認証基盤、ステップアップ認証機能を提供します。また、クラウドからインストール型、OSやデータベースなどのミドルウェアまで、あらゆるソフトウェアライセンスの契約情報と利用状況を一元的に可視化・管理する「Licenses」や、ネットワーク構成、管理者、アクセス権限を集中管理し、セキュリティ強化と監査対応を支援する「Network Management/Networks」も提供しています。 GA Forceは、総務部門の業務効率化を推進する製品群で、車両、船舶、航空機などの移動資産を一元管理し、法定点検や保険更新、利用状況の可視化を支援する「Vehicle Management/Fleet」、家具、什器、工具、研究機器、事務用品など多様な企業資産のライフサイクル管理と利用状況管理を効率化する「Equipment」、そして名刺発行申請、備品利用申請、破損・紛失報告といった総務業務の申請・手続きをワークフローで一元化し、従業員体験の向上と総務部門の業務負荷軽減を実現する「GA Operation Core」を提供しています。 さらに、採用管理（RCT Force）、コーポレートガバナンス（CG Force）、プロジェクト管理（PJ Force）といった幅広い業務領域をカバーする製品群も展開しており、ビジネスオペレーションエンジン、マーケットプレイス、ワークフロー＆オートメーションなどのプラットフォーム機能を通じて、企業の業務プロセス全体の効率化と透明性向上に貢献しています。同社は、SOC 2 Type II、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27017といったエンタープライズグレードのセキュリティ認証を取得しており、高いセキュリティレベルでサービスを提供しています。設立以来、14億円の資金調達に成功し、日本を拠点にインドネシア、タイ、ベトナムを含む東南アジア市場を中心にグローバル展開を加速させています。対象顧客は、業務効率化とガバナンス強化を目指す企業全般です。

Bluefield Energy株式会社は、「エネルギーの制約から人と社会を解き放つ」をミッションに掲げ、テクノロジーの力でエネルギーの流通とオペレーションを再構築する新時代の総合エネルギー企業を目指しています。同社の事業は大きく二つの柱から成り立っています。一つは「デジタルソリューション事業」で、電力小売事業者向けに顧客管理システム「BF Cloud」を提供しています。このシステムは、複雑化する電力小売業務における契約・顧客管理、請求・精算業務、コーポレートPPAの管理などを効率化し、多様な料金プランへの対応や関連事業者とのデータ共有を円滑にします。クラウドベースのCISとして、柔軟なカスタマイズ性と既存システムとの連携力を強みとし、電力小売事業者の安定的かつ持続可能なサービス展開を支援しています。 もう一つの柱は「電力アグリゲーション事業（BFアグリ）」です。同社は、全国に分散する太陽光発電所、系統用蓄電池、蓄電池併設型太陽光発電所、需要設備といったエネルギーリソースを統合し、最先端のクラウド技術とデータ解析を駆使して需給状況をリアルタイムで最適に運用します。特に、固定価格買取制度（FIT）から市場連動型フィードインプレミアム（FIP）制度への移行支援や、出力抑制による収益低下に悩む発電事業者に対し、低圧から特別高圧まであらゆる規模の太陽光発電所の運用代行を提供し、収益改善と長期安定運用を推進しています。また、系統用蓄電池や蓄電池併設型太陽光発電所に対しては、発電量・市場価格予測に基づく充放電計画の策定、日本卸電力取引所（JEPX）、容量市場、需給調整市場への最適な取引を実現し、収益最大化を図ります。世界的な蓄電所オプティマイザー分野のリーダーであるFluence社との提携により、高度なAIを活用した運用最適化も実現しています。同社は特定卸供給事業者として、需給調整市場やJEPXの取引会員資格も取得しており、その専門性と技術力で、エネルギー市場の非効率を解消し、電力システムの安定化とエネルギーの長期安定確保に貢献しています。北陸銀行をはじめとする地域金融機関との連携も強化し、全国の太陽光発電所の事業価値向上を支援するビジネスモデルを展開しています。

株式会社Dynagonは、地球と人間の調和を究極目標に掲げ、ものづくりに関わる企業のサステナビリティ対応を支えるAIソリューション群を開発・提供しています。同社は「究極的なAI-UXの追求」を掲げ、AIとUXデザインの融合により、誰もが息を吸うようにスムーズに業務利用できるプロダクト体験を実現することを目指しています。主要事業として、持続可能なものづくりを支える「Sustainability AI Solution」を展開しており、具体的には、化学製品に付帯する安全データシート（SDS）の作成代行および作成ツールを提供し、労働安全衛生法等の化学に関する法令遵守を支援するソフトウェアを開発しています。また、気候変動対策としてカーボンクレジット関連事業も手掛けており、LLMやリモートセンシング技術等を用いたカーボンクレジットプロジェクトの品質評価技術を提供しています。さらに、「LLM Partner」として、生成AI・LLM（大規模言語モデル）を活用した事業開発とソフトウェア開発を支援するサービスも提供しています。これらのソリューションは、重工業、ガスメーカー、空調メーカー、材料メーカー、非金属メーカーといった幅広い製造業の顧客を対象としています。加えて、生成AI・LLMに関する最新事例や研究を週刊で紹介する有料ニュースレターも配信しており、主に上場企業の経営企画・DX部門が購読しています。同社はAIを活用したシステムの開発・運用・保守、化学・環境に関する自社SaaS開発、業務課題解決に関するコンサルティングサービス業務を対象範囲としてISMS認証を取得しており、情報セキュリティにも高い意識を持って取り組んでいます。

ビヨンドアーチパートナーズ株式会社は、M&A、事業再生、事業承継、地域創生、海外支援、マネジメントサポートを主要事業とする少数精鋭のプロフェッショナル集団です。同社は、顧客の利益を最優先に考え、困難なプロジェクトにも果敢に挑戦するプロフェッショナリズムと職人気質を掲げています。古くからの常識や現状を超え、人と人、地域と都市、日本と世界を結ぶ「架け橋」となることを目指し、規模拡大よりもクオリティを追求し、一社一社のお客様との長期的な信頼関係を重視しています。M&Aサービスでは、戦略策定支援からロングリスト・ショートリスト作成、セルサイド・バイサイドFA、株式価値評価、契約交渉アドバイス、クロージング支援まで、プロセス全体にわたるハイクオリティなアドバイザリーを提供します。事業再生においては、早期再生策策定、私的・法的整理アドバイザリー、スポンサー探索、リストラクチャリング全般、リスケ交渉支援など、各再生フェーズに応じた手続を支援。事業承継では、論点整理、後継者育成、株式・法人整理、譲渡可能性分析、承継者探索・契約交渉アドバイスを提供し、プレ事業承継から執行フェーズまでをサポートします。地域創生事業では、総人口減少や労働力低下、生活環境の課題を抱える地域企業に対し、創生シナリオの提案、都市企業との提携支援、高度専門人材派遣を通じて、地域の魅力を高める支援を行います。海外支援では、北米、欧州、インド、シンガポール、ベトナムを主な対象地域とし、海外進出時の企業探索、M&A、子会社ガバナンス支援、海外撤退時の提携解消、労務問題、訴訟リスク対応まで広範なサポートを提供。マネジメントサポートでは、株価向上策、アクティビスト投資家対応、事業ポートフォリオ改革、CVC事務局支援、地政学リスク対応など、経営層の多様な課題解決を支援します。同社の強みは、M&Aに精通した20年以上の経験を持つバンカーや事業再生業界の第一線で活躍する弁護士といった経験豊富なシニアメンバーがプロジェクトにコミットすることです。幅広い産業界での経験から、これまでの常識や垣根を超えた新しい発想での提案・アドバイスを提供し、M&Aと法務の知識を掛け合わせ、ディール中心ではなくお客様の長期的な戦略とリスクマネジメントを兼ね備えた付加価値の高いアドバイスを重視しています。現実から目を背けず、実現可能性のあるプラン提供と達成に向けた行動力を強みとし、お客様の「ありたい姿」の実現を伴走型で支援するビジネスモデルを展開しています。

株式会社LCAエキスパートセンターは、LCA（ライフサイクルアセスメント）に特化した専門家集団として、持続可能な社会への移行をミッションに掲げ、LCAの社会実装を加速化しています。同社は、LCAエキスパートサービス事業、LCA検証・評価事業、LCA算定支援ツールの開発・販売事業の三つの主要事業を展開しています。LCAエキスパートサービスでは、企業経営LCAコンサルティングとして、LCA伴走支援、TNFD-LCA活用支援、SuMPO/カーボンフットプリント包括算定制度認証取得支援、SuMPO/Internal-PCR承認制度承認取得支援、Scope3算定支援、SuMPO EPD取得支援など多岐にわたるハンズオン支援を提供しています。また、製品LCA算定代行や算定支援、LCAスポットコンサルティング、LCAエキスパートチェックを通じて、お客様のLCA実践から組織体制構築、第三者認証申請までをサポートします。特に、欧州バッテリー規則カーボンフットプリント対応支援や農業/林業のLCA支援、サーキュラーエコノミーにおけるLCA活用支援といったテーマ別のコンサルティングも提供し、最新の環境規制や社会動向に対応しています。LCA検証・評価事業では、ISOに準拠したクリティカルレビューを通じて、LCA算定結果の妥当性を第三者として確認し、その信頼性を高めます。さらに、LCA算定支援ツールの開発・販売事業として、LCAソフトウェア「MiLCA（みるか）」およびLCIデータベース「IDEA（いであ）」を提供し、LCAの実践を効率化・標準化するためのツールを提供しています。同社は、年間100社以上のコンサルティング支援実績、30年にわたるLCA実務経験、データベース・ソフトウェアの専門知識、国際的なネットワーキングと最新動向把握を強みとし、中小企業から大企業、大学・研究機関、国・自治体、自動車OEM、バッテリー事業者、サプライヤーなど幅広い顧客層に対し、データドリブンなアプローチで持続可能な循環型社会の実現を伴走支援しています。

株式会社ＳａｃｏＳは、島根県松江市を拠点に、情報処理システムの開発、運用保守、およびIT総合支援サービスを提供する企業です。同社の主要事業は、島根県農業協同組合（JAグループ島根）の各事業を支える情報処理システムの開発、運用保守、利用支援であり、購買、米穀、青果物販売、財務会計、人事給与、固定資産管理、出資金管理、総合ポイント、葬祭管理、農業情報、自動車販売整備管理、LPG販売保安管理、自己査定支援、電子帳票システムなど多岐にわたるシステム構築と安定稼働を担っています。また、JAグループ島根のネットワーク中継基地としての役割も果たし、他県JAや他金融機関との接続を支援しています。 パブリック向けサービスとしては、中小企業や法人を対象としたIT総合支援サービス「ＩＴＳａポーターズ」を提供しています。このサービスでは、システム企画・導入、BPR導入、業務改善などのITコンサルティングから、パソコンやプリンタの台帳管理、故障対応、購入代行、キッティングといったIT資産管理、さらにはパソコン操作やMicrosoft Office製品の利用に関するヘルプデスクサポート、社内システム関連マニュアルの整備、業務システム・サーバ・ネットワーク・WordPressホームページ・kintoneアプリの保守まで、幅広いIT業務を代行します。さらに、飲食店、宿泊施設、教育機関、自治体、建設・製造業、病院関連など多様な業種向けに、短期間かつ低価格でオリジナルスマホアプリの開発・保守を手がけ、DX推進や顧客リピート率向上に貢献しています。 加えて、同社はホームページ制作サービスも提供しており、サーバ準備から制作、保守管理までを一括で請け負い、顧客の要望に合わせたウェブサイトをWordPressを用いて構築します。また、山陰地方初となる屋内型ドローンショー「ドローンアート」を展開し、体育館やイベントホールなどでプログラム制御されたドローンによる光と音楽の空間演出を提供しています。このドローンショーは、天候に左右されず、低価格で実施可能であり、教育機関のイベントや地域行事、企業イベントなど幅広いシーンで活用されています。同社は情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO/IEC 27001認証を取得しており、高いセキュリティ水準で情報システムを管理・運用する体制を確立しています。