詳細検索

株式会社Virtual Wallは、「金融にまつわる、あらゆる壁をなくすこと」を目的としたイノベーションチームであり、旧来の金融にテクノロジーを実装することで、誰もが等しくアクセス可能なユニバーサルな金融の実現を目指しています。同社の主要事業は、金融関連システム・ソフトウェアの開発・運用、電子商取引及び電子決済システムの開発・運用、IoT及びAI技術を利用したソフトウェアの開発・運用、ウェブセミナーの開催・運営、そして広告宣伝に関する企画・制作及び代理店業です。 具体的なサービスとして、同社は3つの主要プロダクトを展開しています。一つ目は、国内最大級の小口投資ファンド一括比較・検索サービス「ゴクラク」です。これは全国140以上の不動産クラウドファンディング、ソーシャルレンディング、事業型ファンドのサービス事業者を網羅し、利回りや募集金額など多様な切り口でファンド情報を比較・検索できるプラットフォームであり、投資家がスムーズに情報にアクセスし、安心して投資を行うためのハブとして機能しています。二つ目は、ブロックチェーン技術を活用したSaaS型デジタル譲渡システム「極楽譲渡」です。このシステムは、各種ファンド商品の新規販売（プライマリ取引）に加え、発行済ファンド持分にかかるセカンダリ取引までをカバーし、煩雑な契約手続きのデジタル化と持分譲渡の高速化を実現します。これにより、不動産クラウドファンディングなどのファンド出資持分の二次流通を可能にし、商品に新たな流動性を付与するとともに、資産情報の可視化とセキュアな管理を提供し、ファンド組成の可能性を広げています。三つ目は、芸能界のキャスティング業務をDX化するマッチングサービス「CAST＋（キャスタス）」です。映画・ドラマ制作現場におけるアナログな業務フローを効率化し、制作会社や芸能事務所間のキャスティング業務を円滑に進めるだけでなく、俳優には自ら出演案件に応募・オファーを受ける機会を提供し、可能性を広げる環境を構築しています。 同社は、ブロックチェーン、AI、eKYC、電子決済といった最先端技術を金融システムに組み込むことで、社会インフラの構築に貢献しています。これらのサービスは、小口投資家、ファンド組成事業者、制作会社、芸能事務所、俳優といった幅広い顧客層を対象としており、テクノロジーの力で「難しい」を「かんたん」に変えることを強みとしています。実績としては、「ゴクラク」が「月刊プロパティマネジメント」や「日経マネー」に掲載され、「極楽譲渡」が「住宅新報」に取り上げられるなど、各業界で注目を集めています。また、「CAST＋」は株式会社アンティルとのアライアンス締結や「Inter BEE 2025」への出展を通じて、エンタメ業界のDX推進に貢献しています。同社のビジネスモデルは、プラットフォーム運営やSaaS提供を通じて、各業界の課題を解決し、新しい「当たり前」を創造することにあります。

株式会社InsightXは、お客様の「いま見たい!」をリアルタイムに理解し、無数のパーソナライズコンテンツを自動構築するAIソリューション「InsightX」を提供する企業です。同社の核となるのは、独自に研究開発を続けてきた世界初の『シェルフ型レコメンド®』技術であり、ECサイトを運営するBtoC事業者向けに、顧客体験（CX）の変革を支援しています。従来の属性・行動データでは捉えきれなかった顧客ごとの「いま見たい！」切り口をリアルタイムでデータベース化し、面倒なセグメンテーションやコンテンツ作成なしに、顧客一人ひとりに最適化された「シェルフ（商品棚）」を全自動で構築します。提供サービスには、基本レコメンド機能に加え、商品を顧客のインサイトに合わせて棚化する「商品シェルフ」、スタッフコンテンツや特集記事をパーソナライズ表示する「スタッフコンテンツシェルフ」「特集記事シェルフ」、メールでパーソナライズコンテンツを配信する「シェルフ on メール」、パーソナライズシェルフを自由に配置できる「パーソナライズドLP」などがあります。これらのサービスにより、圧倒的に多種多様なコンテンツ表示を実現し、業界のベストプラクティスを即時導入可能。JSタグ1行の設置で導入が容易であり、導入後もInsightXチームが改善提案をリードするため運用工数がかからない点が強みです。オンワード、パル、アーバンリサーチ、ルミネといった大手アパレル企業を含む10社以上のBtoC事業者に導入され、1年間で売上約5倍、顧客数約4倍という実績を上げています。同社はシリーズAで総額8億円の資金調達を完了しており、ファッション・アパレルで培った技術とノウハウを基盤に、あらゆるBtoC業界への展開を目指し、楽天グループやふくおかフィナンシャルグループとの連携を通じてBtoC業界全体のAIトランスフォーメーションをリードしていく方針です。

EX4Energy株式会社は、分散型エネルギーの接続問題を解決し、カーボンニュートラル社会の実現を目指すエネルギーテック企業です。同社は、電気通信事業法に基づく電気通信事業およびそれに付帯するシステム構築を主要事業としています。中核となるサービスは、東京大学生産技術研究所の研究成果を活用して開発された情報通信基盤「Public Power HUB（PPH）」を介した「powerhubコネクトサービス」です。 このpowerhubコネクトサービスは、太陽光発電、蓄電池、EV充電器などの多様な分散型エネルギー資源と、それらを統合管理するサービス事業者の監視・制御システムとの相互接続を可能にします。各メーカーの機器が持つ独自の接続仕様やプロトコルの違いによる「接続問題」を解消するため、「ドライバ方式」という技術を採用。これにより、サービス事業者は複雑な個別接続業務の負担を大幅に軽減し、安価かつ短納期でシステムを導入できます。また、PPHはAWS上にFaaSを用いて実装されており、数十万から数百万のデバイス接続に対応できる高い拡張性と、インフラ費用の最小化を両立しています。 同社は、PPHを活用した具体的なソリューションとして、「リアルタイムデータ取得ソリューション」を提供しています。これは、複数メーカーの再エネ発電設備や蓄電池設備からリアルタイムデータを取得し、顧客のデータベースに所定のフォーマットで収容するエンド・ツー・エンドのサービスです。さらに、電力インフラのサイバーセキュリティ強化にも注力しており、モバイル専用網を中核としたセキュリティソリューションを提供。これにより、インターネット網からの直接的なサイバー攻撃を回避し、低コストで強固なセキュリティ対策を実現するPV監視システム「ソーラーグリッドPPH」を開発・提供しています。PPH-NOC（ネットワーク・オペレーション・センター）による常時監視と障害区間特定機能も備え、安定運用を支援します。 EX4Energyの顧客は、再エネアグリゲーション事業者や産業用自家消費太陽光発電システム事業者、大手電力会社、大手都市ガス会社など、分散型電力システムの担い手となるサービス事業者です。同社は、接続領域に特化した専業事業者として、顧客の競争優位の源泉となるデータの閲覧・蓄積を行わず、負担の大きな接続業務のみを外部化できる点が強みです。大手商社グループA社へのリアルタイムデータ取得ソリューション提供や、産業用自家消費太陽光発電システム事業者大手オルテナジー社へのpowerhubコネクトサービスおよびソーラーグリッドPPHの提供実績があります。今後も、分散型エネルギーの相互接続における拡張性と効率化を追求し、エネルギーサービス事業者の事業成長を支援することで、分散型電力システムの実現とカーボンニュートラル社会への貢献を目指しています。

株式会社プロダクトフォースは、「プロダクトづくりに挑戦する人々を支援し、より良い社会の実現を目指す」というビジョンのもと、ユーザー中心のプロダクト開発を当たり前にし、リサーチの民主化を推進する企業です。同社の主要事業は、ユーザーインタビュープラットフォーム「ユニーリサーチ」の運営と、新規事業創出・組織開発支援です。 主力サービスである「ユニーリサーチ」は、企業が調査会社を介することなく、最短当日かつ従来の調査コストの10分の1以下で顧客の声を直接収集できるダイレクトリサーチサービスです。オンラインインタビュー、アンケート調査、オフライン調査、PoC（概念実証）、ホームユーステストといった多様なリサーチ手法をセルフ型で提供し、誰もが簡単にリサーチを実施できるUI/UXを実現しています。特にアンケート調査では、国内最大級の2,800万人規模のパネルと連携し、100名1,000円からのリーズナブルな価格で迅速な回収を可能にしています。 同社はAI技術の積極的な活用により、リサーチの効率化と品質向上を追求しています。具体的には、質問設計のハードルを下げる「インタビューガイドAI生成機能」や、設計から実査、分析までAIが完結する「ユニーリサーチ AIインタビュー」を提供。さらに、インタビューの応募が集まりやすいかをAIが診断する「インタビュー応募数シミュレーター」、インタビュー内容の「自動文字起こし・AI要約機能」、アンケートのフリーアンサーにおける「不適切回答のAI自動クリーニング機能」など、多岐にわたるAI機能を展開しています。また、インタビュー専用のビデオツール「ユニービデオ通話」では、自動録画やバックルーム機能を提供し、調査の利便性を高めています。 これらのサービスは、新規事業開発や新商品開発における仮説検証、コンセプト受容性の確認、ターゲット顧客の選定、効果測定など、迅速な顧客情報収集を求める企業を主な顧客層としています。累計利用企業数は3,300社以上、累計調査実績は72,000件を超える国内最大級の実績を誇り、コンシューマー向けセルフインタビュー調査サービスとして「インタビュー件数」「登録企業数」でNo.1を獲得しています。ISMS認証（ISO/IEC 27001:2022）も取得しており、高い情報セキュリティ体制で顧客の信頼に応えています。同社は、圧倒的なスピードとコストパフォーマンス、そして最新のAI技術を駆使することで、企業のリサーチ活動を強力に支援し、「リサーチの民主化」と「プロダクトづくりのインフラ」となることを目指しています。

セグエセキュリティ株式会社は、「安心なデジタル社会を、すみずみまで」をミッションに掲げ、サイバーセキュリティ対策のライフサイクル全体を支援する専門企業です。同社は2022年11月に設立され、商用製品に加え、OSSやクラウドネイティブな技術を積極的に活用することで、コストを抑えながら最新のセキュリティソリューションを提供しています。主要事業として、マネージドセキュリティサービスの提供、セキュリティ調査・診断・コンサルティングサービスの提供、情報漏洩対策機器・ソフトウェア・サービスの提供、セキュリティ教育・訓練サービスの提供、セキュリティシステムの設計・構築・設定サービスの提供を行っています。 具体的には、運用サービスとして、OSや各種製品のセキュリティログを定常的に監視し、攻撃予兆や異常発見時の通報と対応支援を行うSOC/MSSサービス、Acronis社Cyber Protect Cloudを採用し、EDRによるマルウェア検知・防御・封じ込めに加えデータバックアップ機能も提供するマネージドEDRサービス、そしてIT資産の脆弱性情報を定期的に通知する脆弱性情報通知サービスを提供しています。診断サービスでは、ネットワーク診断、Webアプリケーション診断、および公開情報から攻撃対象領域を明らかにするAttack Surface Checkを提供し、企業の潜在的なリスクを可視化します。インシデント発生時には、情報漏洩やマルウェア感染などの原因を特定し、法的対応支援や内部統制強化に繋がるフォレンジック調査を実施します。コンサルティングサービスでは、リスクアセスメント、セキュリティポリシー策定・組織設計支援、ISMSやNIST CSFなどのガイドライン準拠支援を通じて、お客様のセキュリティ体制強化をサポートします。また、組織全体のセキュリティ意識向上を目的とした各種セキュリティ教育・訓練サービスも提供しています。 同社の強みは、専門的なセキュリティ知識を持つ人材が不足している企業や、高コストなEDR運用に課題を持つ企業に対し、運用監視をパッケージ化した経済的なソリューションを提供できる点にあります。特にマネージドEDRサービスは、EDRとバックアップを一体化し、イミュータブルなバックアップと定期的なウイルススキャンにより、ランサムウェア攻撃からの迅速な復旧を可能にします。株式会社静岡第一テレビへのマネージドEDRサービス導入事例では、PCの社外持ち出しや放送設備のIP化に伴うセキュリティ強化と運用負荷軽減に貢献しました。また、アジア初のAcronis MSSPパートナーに認定されるなど、その技術力とサービス品質は高く評価されています。無料セキュリティ相談会も実施し、セキュリティ対策の第一歩をサポートするビジネスモデルを展開しています。

株式会社京都ヘルスケアＩＴは、労働衛生機関である一般財団法人京都工場保健会の情報技術部門が分社化し、2023年4月に設立された情報システム子会社です。同社は、保健・健康事業とITを融合させるノウハウと組織力を強みとし、「健康・保健のデジタル革命」「オープンイノベーション」「信頼される企業」をミッションに掲げ、健康・保健分野の革新を目指しています。主要事業は、健康・保健及び福祉に関するシステムの企画、開発、販売、保守であり、これらに付帯する一切の事業を展開しています。 具体的には、京都工場保健会をはじめとする健診機関、一般社団法人A団体、全国健康保険協会(協会けんぽ)など、多様な顧客向けにシステム開発を行っています。開発実績には、企業や団体における健康診断データを効率的に管理する「総合健診データ管理システム」、受診者が24時間オンラインで健康診断の予約ができる「健康診断WEB予約システム」、受診者の健康データや医療記録を電子化し、医療従事者や患者自身がアクセスできる「データヘルスシステム」などがあります。 特に、クラウドシステム「健康管理楽dos.」は、人事労務管理のDX化が進む中でアナログな健康管理業務に課題を抱える企業向けに開発され、健診結果の早期報告、監督署への報告書作成支援、産業医の就業判定結果管理、紙削減、不調者フォロー、複数健診機関の結果一元管理、健康経営推進といった顧客ニーズに応えています。また、性感染症検査のための匿名検査システムも開発し、自治体や大学、医療機関などでの活用を通じて、公衆衛生の向上にも貢献しています。 同社は、サイバー攻撃などのリスクに対応しつつ、AIやクラウドといった先端技術を積極的に活用し、新しいIT技術による生産性向上と新サービスの創出を目指しています。2025年7月からは労働者派遣事業も開始し、事業領域を拡大しています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO27001認証を2024年1月に取得しており、顧客情報の適切な保護と高いセキュリティ体制を確立している点も強みです。

株式会社Smart Craftは、グローバル競争が激化する現代において、日本が世界に誇るモノづくり産業の変革を推進する企業です。同社は、これまで勘・コツ・経験に依存していた製造現場の働き方を、テクノロジーを駆使したスマートなモノづくりへと転換させることを目指し、新たなスタンダードを創造しています。主要事業として、製造現場DXプラットフォーム「Smart Craft」の開発・提供を行っています。この「Smart Craft」は、製造現場における一連の製造プロセスをデジタル化し、データの蓄積と活用を支援するクラウドサービスです。具体的には、これまで紙やExcelで行われていた製造実績の収集や分析業務をデジタル化することで、製造現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進します。これにより、生産性の向上、品質の安定化、コスト削減など、製造業が抱える様々な課題解決に貢献し、日本のモノづくり産業全体の競争力強化に寄与しています。同社は、この巨大産業のDXを大きく推進し、未来のモノづくりを支えるインフラとなることを目指しています。