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検索結果3件
東京都 文京区 後楽１丁目１番１３号小野水道橋ビル５階
公益社団法人日本介護福祉士会は、我が国唯一の介護分野の国家資格である介護福祉士の有資格者による職能団体です。同法人は、介護福祉士の職業倫理の向上、介護に関する専門的教育及び研究を通してその専門性を高め、介護福祉士の資質の向上と介護に関する知識・技術の普及を図り、国民の福祉の増進に寄与することを目的としています。主な事業活動として、介護福祉士の専門的知識・技術の向上に関する研修事業（介護福祉士基本研修、ファーストステップ研修、認定介護福祉士養成研修、多職種連携研修、災害ボランティア研修など）を全国の都道府県介護福祉士会と連携して実施しています。また、介護福祉に関する調査研究、関係団体との連携・協力、介護福祉の普及啓発、介護福祉士の相互福祉、機関誌『Rashiku』や専門誌『介護福祉士』の発行、全国大会・学会の運営、災害救援活動、制度政策提言など多岐にわたる活動を展開しています。特に、介護福祉士の専門性を「利用者の生活をより良い方向へ変化させるために、根拠に基づいた介護の実践と共に、環境を整備すること」と定義し、介護過程の展開、指導・育成、環境整備・多職種連携を推進しています。さらに、介護現場におけるチームケアのリーダーとしての役割を担う介護福祉士の育成に注力し、認定介護福祉士認証・認定機構を通じて、認定介護福祉士の認定および養成研修の認証を行っています。外国人介護人材の日本語能力向上を支援する「にほんごをまなぼう」プロジェクトも推進し、多様な介護ニーズに対応できる専門職の育成と社会貢献を目指しています。
東京都 港区 虎ノ門３丁目１１番１５号ＳＶＡＸＴＴビル
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会は、不動産鑑定士および不動産鑑定士補の品位保持と資質向上、不動産の鑑定評価に関する業務の進歩改善、そして不動産鑑定評価制度の発展と土地等の適正な価格形成に資することを目的として活動する公益法人です。同法人は、不動産鑑定評価に関する一般的な相談に応じるほか、鑑定評価理論の研究、不動産に関する実態調査、国内外の参考図書・資料の収集整備を行っています。また、業務の進歩改善と会員の資質向上のための研修会実施や研究成果物の出版、諸外国の鑑定評価団体との国際交流を通じて、不動産鑑定評価の国際的な発展にも貢献しています。国の認定を受けた実務修習機関として不動産鑑定士補の育成指導を担い、国や地方公共団体からの委託を受けて地価公示、都道府県地価調査、相続税路線価評価、固定資産税評価、公共用地取得の際の鑑定評価といった公的鑑定評価業務にも深く関与し、国土行政に寄与しています。近年では、能登半島地震や熊本地震などの大規模災害発生時には、全国の不動産鑑定士が連携して罹災証明書発行のための住家被害認定調査をはじめとする被災地・被災者支援活動を積極的に展開し、「有事の時こそ役に立つ専門家」としての役割を果たしています。さらに、不動産鑑定契約のあり方に関する提言や不動産鑑定業将来ビジョンの策定、不動産取引価格情報提供制度に由来する取引事例閲覧サービス（REA-Jirei）の提供、無料相談会や講演会の開催、ADR（裁判外紛争解決手続）への参加支援を通じて、地域社会への貢献と国民への情報提供・支援を強化しています。同法人は、鑑定評価の品質向上、法令遵守と職業倫理の確立による自律機能の強化、そして地域に密着した鑑定評価活動の支援を重点運営方針とし、専門職業団体として社会の信頼と期待に応えるべく、鑑定Appraisalに助言Advisoryを組み合わせた「A＋A」の認知向上にも尽力しています。
大阪府 大阪市北区 梅田１丁目１番３－２６７号
公益社団法人子どもの発達科学研究所は、子どもたちの健やかな発達を科学的根拠に基づき支援し、全ての人の幸せとニューロダイバーシティの実現を目指す公益法人です。同法人は、大阪大学、金沢大学、浜松医科大学など5大学連携のもと、2010年に設立され、2013年には公益社団法人へ移行しました。その活動は、研究成果や世界の最新研究を社会へと繋げる多岐にわたる事業を通じて展開されています。 主要な事業として「学校支援」があり、子どもたちが多くの時間を過ごす学校環境において、「いじめ」や「不登校」の防止、学校風土の向上を目的とした予防と早期支援プログラムを国、自治体、学校、児童生徒、保護者へ広く提供しています。具体的には、子どもの心身の状態を把握するWebアプリ「デイケン」やメンタルヘルス調査ツール「NiCoLi」、学校の雰囲気を科学的に分析する「学校風土調査」などを開発・提供し、多くの自治体や学校で導入されています。こども家庭庁の「いじめ解消」事業における伴走支援を13自治体で実施し、地域におけるいじめ防止対策の体制構築に貢献。文部科学省委託事業として不登校の要因分析に関する大規模調査研究も手掛けています。 次に「ラーニング」事業では、研究成果と科学をベースとした実践的な教育コンテンツ（講座、セミナー、研修、講演）を提供し、ニューロダイバーシティの実現につながる脳機能の発達や学校問題のソリューションを提供しています。「こころの発達アテンダント」や「学びの発達アテンダント」といった講座を通じて、教職員、保護者、子育て支援者など幅広い層の専門性向上と啓発に努めています。 さらに「コンサルティング」事業では、省庁、自治体、学校に加え、企業を対象に、社会課題解消のための新規事業開発や教育事業の刷新、子ども支援に関するアドバイスを提供しています。例えば、世界的玩具販売企業への子どもの発達に関する教育・トレーニングや、大手民間企業との発達障がいの就労支援システム開発の実績があります。 「研究・開発」は同法人の根幹をなす活動であり、国の公的研究費や文部科学省からの委託研究を多数受託し、大学等との共同研究も積極的に行っています。いじめ予防プログラム「TRIPLE-CHANGE」や、子どもの視線計測サービス「Gazefinder」のオペレーター養成・派遣、視線検出装置「かおTV」の研究・実践など、科学的根拠に基づいたツールやプログラムの開発を通じて、社会課題の解決に貢献しています。これらの活動は、自閉症・発達障がいの早期発見と子育て支援、こころの成長の正しい理解・啓発、発達障がいのある子どもたちの発達支援・教育と就労支援に関する調査研究、そして次世代の研究者育成支援、社会活動・普及の窓口支援へと繋がっています。同法人は、科学的な正しさにこだわり、オープンで前向きな研究活動を通じて、子どもたちの輝かしい将来と全ての人の豊かな未来のために尽力しています。