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シタテル株式会社は、「衣服・ライフスタイル製品のデジタル生産プラットフォーム」を提供する企業です。同社は「ーIMAGINATIONー人々の想像力を解放し、人類の豊かな未来をつくる。」をビジョンに掲げ、衣服・ライフスタイル産業が抱える大量生産、在庫問題、環境問題といった構造的課題を、ひと・しくみ・テクノロジーによって解決し、サプライチェーン全体の革新を目指しています。 主要サービスとして、ライフスタイル企業の構造的課題を特定し、収益性と競争力を最大化する「バリューチェーン支援」を提供しています。これはMD・調達・生産・物流・マーケティングなど、バリューチェーン全体を診断し、分断・非効率・無駄を解消。オペレーション実装やAI・データ支援を通じて組織の継続的な成長を支えるものです。 また、衣服生産のワークフローにおける情報管理と工場とのコミュニケーションをデジタル化するクラウドサービス「sitateru CLOUD」を展開しています。これにより「業務の管理・見える化」「取引の効率化」「サプライチェーンの最適化」を実現し、アパレルクラウドサービスにおける導入クライアント数で3年連続No.1の実績を持ちます。具体的には「sitateru CLOUD生産支援」や「sitateru CLOUD販売支援」を提供し、MD企画機能も追加されています。 さらに、オリジナルのユニフォームやグッズの企画から生産まで一貫して支援する「sitateru MARKET」を通じて、企業やブランドの価値向上に貢献しています。ものづくりの経験がない顧客でも、アパレルに精通したスタッフがサポートします。加えて、衣服・ものづくりの魅力を伝えるWEBマガジン「i/MAG」を運営し、業界の多様な文化を発信しています。 同社の強みは、現場やユーザーの声を反映したUI/UXによる使いやすさ、衣服・ライフスタイル業界のサプライチェーンを網羅する独自データの活用、そして約4,450社のサプライヤーと約24,100社のユーザーブランドをつなぐ業界最大規模のネットワークです。近年では、バリューチェーン横断のデータ基盤とAI活用を強化し、AX（AI Transformation）を推進。24,700社以上の企業と5,350社以上のサプライヤーが登録し、22万種を超えるアイテムデータを扱うプラットフォームを構築しています。AIエージェントによる対話型インターフェースや職種別AIエージェントにより、業務の自動化と判断業務のサポートを行い、属人的なノウハウの断絶を防ぎます。 実績としては、農園リゾート「THE FARM」の館内着リニューアル、プロバレーボールチーム北海道イエロースターズのアパレルブランド「Balance Your Game」のプロデュース、スノーピークと共同開発した宇宙船内服の国際宇宙ステーション搭載認定など、多岐にわたる分野で企業のブランディングやものづくりを支援しています。これらのサービスを通じて、同社は衣服・ライフスタイル産業の未来のものづくりインフラを構築し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

ニューラルグループ株式会社は、「AIで心躍る未来を」をミッションに掲げ、最先端のAI技術を社会実装することで、多岐にわたる産業の課題解決と新たな価値創造を推進する企業です。同社は、エッジ端末へのAI実装技術、幅広い物体・人物認識技術、高度な独自AIライブラリを強みとし、プライバシーに配慮したリアルタイムデータ処理を実現しています。主要な事業として、駐車場・モビリティ分野では「DigiPark」を提供。これは、平面・立体駐車場や物流施設のトラックバースにおけるAI満空把握、ナンバープレート解析、サイネージを活用した安全監視誘導サービスで、駐車場事業者、物流施設、不動産開発業者、商業施設、観光施設、SA/PA、公共駐車場などを対象に、業務効率化、渋滞緩和、利用者満足度向上に貢献します。また、世界初のAI搭載ドライブレコーダー「Smart-kun」を通じて、自動運転に必要な交通情報提供やマーケティング支援も行っています。サイネージ事業では、商業施設やオフィスビル、スマートシティ向けにAI分析とサイネージ広告を統合した「SIGN DIGI」を提供し、人流や視認情報を可視化することで次世代ターゲティング広告プラットフォームを構築。特に、首都圏の高級マンション約400棟以上、約21万人の高所得者層へ広告配信を行う「Focus Channel」や、国内トップシェアの累計10,000件以上の設置実績を誇るAI LEDビジョン「NeuralVision」を展開し、街中に楽しさを発信しています。さらに、リモートワーク環境でのセキュリティを確保しつつ従業員のプライバシーを保護する「RemoDesk」は、コールセンターやバックオフィス業務に特に有用です。ファッション業界向けには、2,600万枚の画像データを用いた世界初のファッショントレンドデータベース「AI MD」を提供し、SNSやショッピングサイトの膨大な情報をAIで解析することで、アパレル企業やアパレルODMの商品企画を支援。全国3,000店舗以上での商品投入や在庫・廃棄縮減に貢献し、多くの企業で定価販売率を10%以上改善した実績を持ちます。その他、音声・映像解析と生成AIを組み合わせた1on1支援サービスや、ChatGPTを活用しWebページの編集や口コミ自動返信、ブログ記事自動作成を可能にする「Generative Web」を提供し、企業の情報発信をサポートしています。これらのサービスを通じて、同社はスマートシティの実現や多様な産業のデジタルトランスフォーメーションを加速させています。

サスメド株式会社は、「持続可能な医療」の実現を目指し、主に二つの事業を柱として展開しています。一つは、不眠障害、乳がん、腎臓病、慢性腎臓病、耳鼻科領域、産婦人科領域など、様々な疾患に対応する治療用スマートフォンアプリ（DTx）の開発です。同社が開発する治療用アプリは、薬機法上の医療機器としての承認取得を目指し、医療分野に精通した自社エンジニアチームと臨床開発チームが連携して開発を進めています。特に、不眠障害治療用アプリ「SUSMED Med CBT-i®」は製造販売承認を取得しており、塩野義製薬株式会社との販売提携も行っています。これらのアプリは、医療機関への通院負担を軽減し、患者さんが継続的な治療を受けられるメリットを提供するとともに、医療現場の人手不足解消にも貢献します。 もう一つの柱は、医薬品開発の効率化を推進する「サスメドシステム」の提供です。このシステムは、同社が独自に開発したブロックチェーン技術を活用し、臨床試験データの信頼性を担保することで、従来手作業で行われていた試験データと医療機関の記録との照合といった膨大な作業を省略し、臨床試験にかかる人手とコストの大幅な削減を実現します。このブロックチェーン技術によるモニタリング業務の代替は、経済産業省および厚生労働省からも承認されており、世界初のブロックチェーン技術を活用した治験実施の実績もあります。同システムは、製薬メーカーの開発費削減だけでなく、日本全体の医療費軽減にも寄与する可能性を秘めています。また、統計解析や機械学習による医療データ解析およびコンサルティングサービスも提供し、治療用アプリの共同開発プラットフォームも提供しています。同社は、医療資源の効率的な配分と医薬品開発のコスト効率化を通じて、日本の医療が抱える課題を解決し、持続可能な医療の実現を目指しています。

株式会社ZenmuTechは、「情報漏洩は防げない」という前提に立ち、データを「守らずに情報漏洩を防ぐ」という革新的な発想に基づいたデータセキュリティソリューションを提供するテクノロジー企業です。同社の核となる技術は、データを無意味化して複数に分割し、分散保管する「秘密分散技術（AONT秘密分散技術）」と、データを復号することなく処理を可能にする「秘密計算技術」です。これらのオンリーワン技術を活用し、安心・安全な情報の利活用を通じて社会に貢献することを使命としています。 主要なソリューションとして、「ZENMU Virtual Drive」を提供しています。これは、ポストVDI（仮想デスクトップインフラストラクチャ）時代のセキュアFATソリューションとして位置づけられ、PC上に仮想ドライブを作成し、その中のユーザーデータをPCとクラウド上に分散管理することで、PCの盗難や紛失時における情報漏洩リスクを最小限に抑止します。ネットワークに依存しない安定したパフォーマンスと、容易かつ安価な導入が強みであり、オフライン環境での利用もUSBやスマートフォンとの連携により可能です。Enterprise Edition (ZEE) はVDI/DaaSからの完全移行を、Limited Edition (ZLE) はVDI/DaaS環境でのローカルデータ保護を目的としています。 また、要素技術としての「ZENMU Engine（SDK）」は、秘密分散技術を様々なアプリケーションやサービスに組み込むためのソフトウェア開発キットとして提供され、データ保護だけでなく、認証やブロックチェーン連携など幅広い分野での活用を促進します。さらに、国立研究開発法人産業技術総合研究所との長年の協業により実用化が進む「秘密計算ソリューション」の中核をなす「QueryAhead®」は、データを秘匿化したまま計算処理を行うことで、特に機械学習における前処理などでのデータ利活用をセキュリティを担保しつつ実現し、コスト削減にも寄与します。 同社のソリューションは、従来の暗号化技術が抱える「元データが一箇所に存在するため窃取・漏洩のおそれがある」という課題を根本から解決し、データを無意味化・分散化することで情報漏洩リスクを劇的に低減します。これにより、経営層が抱える情報漏洩への不安、ビジネス現場でのPC持ち出し時のセキュリティ確保、IT部門が直面する機密データ管理やクラウド活用におけるセキュリティ課題を解決します。大手企業を中心に導入実績があり、テレワークが常態化したニューノーマル時代において、セキュリティと利便性、高生産性を両立させる新たな働き方を支援するビジネスモデルを展開しています。同社は、日本発のグローバル・テクノロジー・カンパニーとして、世界市場への展開も積極的に推進しています。

株式会社プラゴは、「続けたくなる未来を創る」をパーパスに掲げ、EV充電インフラのプラットフォーマーを目指す企業です。同社は、EV充電器及びIoTサービスの企画・開発・販売、販売製品の保守・メンテナンス、EV普及に関連する情報発信、コンソーシアムの事業戦略策定・統括およびそれに付帯する業務を主な事業内容としています。具体的には、EVユーザーの充電体験向上と、企業や自治体のEV充電ビジネス支援の二つのアプローチで事業を展開しています。 EV充電サービスにおいては、目的地特化型のEV充電ステーションの設置・運用と、EVユーザー向けアプリ「Myプラゴ」の提供を行っています。充電ステーションは、商業施設、宿泊施設、ゴルフ場、レジャー施設、地方自治体、都市型商業施設など、様々な場所に展開されており、滞在時間に応じて選べる普通充電器（PLUGO WALL, PLUGO BAR, PLUGO BOX）や急速充電器（PLUGO RAPID）をフルラインナップで取り揃えています。特に、充電に用いる電力を実質再生可能エネルギーとする独自の仕組み「グリーン充電®」を全ステーションで提供し、CO2排出量オフセットを実現している点が強みです。また、日本初のEV充電予約サービスを提供し、電欠や待ち時間への不安を軽減しています。 「Myプラゴ」アプリは、充電ステーションの検索、満空情報のリアルタイム確認、空車通知、最大60分間の充電器取り置き予約（一部施設では3ヶ月前から1日単位の事前予約も可能）、クレジットカードや決済アプリによるオンライン決済、そして定額プラン「プラゴ定額」など、EV充電に関するあらゆる行動を快適につなぐ機能を提供しています。さらに、Navagis Inc.と共同開発した「充電ルートナビ」サービスを「Myプラゴ」で提供開始し、EVの車種やバッテリー残量、道路勾配などを考慮した最適な充電ルート検索を可能にしています。 法人向けのクラウドソリューションとしては、「PLUGO OPEN CHARGE LAB」を提供しています。これは、プラゴが培ってきたEV充電サービスに関する技術やノウハウをパートナー企業に提供し、EV充電ビジネスの加速を支援する共創型ソリューションです。ホワイトレーベルアプリの提供、既設充電器への認証・課金機能付与、充電器制御サーバー（OCPP対応）、リアルタイム満空情報を含む動的な充電ステーション情報のAPI提供など、多岐にわたるサービスを展開。これにより、パートナー企業は開発工数を抑えつつ、ブランドや個性を生かした新しいEV充電ビジネスを構築できます。OCPP1.6に加えてOCPP2.0やNACS規格への対応も進めています。 同社は、Hondaとの公共充電ネットワーク拡大に向けた業務提携やプラグアンドチャージシステムの共同開発、マリオット・インターナショナルとのパートナーシップ、BMW Destination Chargingへの充電サービス提供、ポルシェジャパンおよびフォルクスワーゲングループジャパンの「Premium Charging Allianceアプリ」のリニューアル開発など、大手企業との連携実績も豊富です。これらの取り組みを通じて、プラゴは「デジタルカーライフ」の社会実装をリードし、誰もが前向きに関われるEV社会の実現と、EV充電の持続的なエコシステムの形成に貢献しています。

株式会社メディアリンクスは、IPネットワーク上でのメディアの収束、伝送、管理のための革新的な技術ソリューションを提供する世界的なリーディングカンパニーです。同社は、特に放送業界や通信業界向けに、高品質かつ超高信頼性のネットワーク構築を可能にする製品とサービスを提供しています。主要製品には、モジュール式のメディアオーバーIPトランスポートプラットフォームである「XSCEND」シリーズと「MD8000」シリーズがあり、これらは100Gや10Gの高速伝送に対応し、様々なラインカードやモジュールを通じて、4K UHD-1ビデオエンコーダー/デコーダー、JPEG2000/JPEG-XS圧縮、ヒットレススイッチングなどの高度な機能を提供します。また、IPビデオルーター/スイッチ（MDX32C、MDX48x6C）やモジュラーIPメディアゲートウェイ（MDP3020 MAX、MDP3020 SFN）、そしてこれらを統合的に管理するソフトウェアソリューションも展開しています。 同社のソリューションは、ライブスポーツプロダクション、メトロポリタン配信ネットワーク、集中型IPスイッチング、次世代放送ソリューションとしてのWAN IPネットワークなど、多岐にわたるアプリケーションで活用されています。顧客は、NBCユニバーサル、テルストラ、ターナー、テレビサ、TVアステカ、フジテレビジョンといった主要な放送局や、ベライゾン、レベル3などの通信事業者、そして世界中のシステムインテグレーターに及びます。同社の技術は、サッカーワールドカップ、オリンピック、アジア競技大会、NFLなどの世界的な大規模スポーツイベントにおいて、2002年以来、放送信号を世界中に伝送する基盤として採用され、100%の稼働率とパケットロスゼロの実績を誇ります。 メディアリンクスの強みは、エミー賞を受賞したJPEG2000標準化における先駆的な技術力、100%のサービス品質（QoS）、究極の信頼性を実現するヒットレススイッチング技術、将来を見据えたIPカプセル化技術、そしてSD/HD/3G-SDIから4Kへのシームレスな移行パスを提供する堅牢でスケーラブルなモジュラーアーキテクチャにあります。同社は、製品提供だけでなく、サポートサービス、トレーニングサービス、プロフェッショナルサービスを通じて、プロジェクトの全ライフサイクルにわたる包括的な支援を提供しています。パートナープログラムを通じて、世界中の専門知識を持つシステムインテグレーターやディストリビューターと連携し、顧客の多様なニーズに応えるグローバルなビジネスモデルを構築しています。

株式会社トライエッティングは、名古屋大学発のAIベンチャーとして、サプライチェーン領域における業務特化型拡張知能（AI）の製品販売事業を展開しています。同社は、ノーコードAIクラウド「UMWELT（ウムベルト）」とシフト自動作成AIクラウド「HRBEST（ハーベスト）」の二つの主要プロダクトを通じて、企業のDX推進と業務効率化を強力に支援しています。 UMWELTは、専門知識不要でAIを活用できるノーコード予測AIプラットフォームであり、需要予測、在庫管理、生産計画策定、物量予測、イールドマネジメント、電力消費予測、サプライチェーンマネジメント、データ分析基盤構築など、多岐にわたる業務課題に対応します。製造業、小売業、物流、エネルギー、サービス業といった幅広い業界の企業が、UMWELTを導入することで、発注精度の向上、在庫の適正化、生産計画の最適化、食品ロス削減などを実現しています。例えば、アルペンではゴルフ用品の発注精度向上に、キング醸造では調味料の需要予測と食品ロス削減に貢献しています。佐渡汽船では150名を超える船員シフト作成の効率化に、オルビスでは複雑化するサプライチェーンマネジメントに対応するなど、多様な実績を誇ります。 一方、HRBESTは、組み合わせ最適化アルゴリズムを用いたシフト自動作成AIクラウドで、複雑なシフト作成の自動化、工数削減、サービス品質向上、業務負担軽減を可能にします。小売業、福祉施設、ホテル、コールセンター、飲食店など、多様な業種で導入されており、シフト作成時間の劇的な短縮（導入ユーザーの平均77.5%削減）やペーパーレス化に貢献しています。健康家族のコールセンタースタッフのシフト作成や、月岡ホテルのホテルスタッフのシフト作成時間半減、福祉交流施設たんぽぽでの作業時間80%削減といった具体的な実績があります。既存の勤怠システムとバッティングせず、シフト作成機能のみをリーズナブルに利用できる点も特長です。 同社の強みは、ノーコードでAIを導入できる手軽さ、既存システムと連携可能な柔軟性、そして多様な業種・業務課題に対応できる汎用性の高いソリューションを提供している点です。これにより、多くの企業がAI導入のハードルを下げ、データに基づいた迅速な意思決定と生産性向上を実現しています。リーズナブルな価格設定と手厚いサポートも、顧客からの評価が高い要因であり、AI活用を民主化し、企業の競争力強化に貢献しています。

Miletos株式会社は、「より多くの人が創造する社会へ」というビジョンのもと、AIテクノロジーとデータを活用し、企業のビジネスプロセスをレガシーからモダンなものへと変革させることを事業の中核としています。同社が提唱する「モダンプロセス」とは、デジタル化されたデータの活用とAIによる高度な自動化を通じて、従来の「人と紙」に依存するヒューマンオペレーションを大幅に削減した業務プロセスを指します。このプロセスでは、AIが人間の知識に代わり、厳格なルール遵守はもちろんのこと、経験や勘に頼りがちだった複雑で曖昧な業務においても、その裏に隠されたロジックをAI自身が導き出すことで業務を自動化します。これにより、相反すると考えられてきた「生産性の向上」と「統制強化」の両立を実現しています。 同社の主力プロダクトは、経費精算・請求書支払AI SaaS「SAPPHIRE（サファイア）」と、入金消込AI SaaS「STREAM AI ARM（ストリーム）」です。「SAPPHIRE」は、経費精算プロセスの最初から最後までをAIで一気通貫に自動化するプラットフォームであり、領収書やレシートの撮影データとクレジットカード利用明細の自動紐づけ機能を提供しています。さらに、2026年春からは法人向けクレジットカードサービス事業への参入を予定しており、SAPPHIREとのリアルタイム連携により、カード利用と同時にデータが反映され、モバイルからの証憑アップロード、AIによる経費申請データ生成と各種チェック（電帳法・インボイス制度・社内規定など）を自動で行い、承認レス・チェックレス運用も可能にすることで、決算処理の圧倒的なスピードアップと正確性を実現します。また、請求書支払機能では生成AIによる“判断”の自動化で経理プロセスに革新をもたらしています。「STREAM AI ARM」は、経理担当者が経験から判断していたような複雑な入金消込をAIが正確かつ迅速に担う自動入金消込プラットフォームとして、企業のキャッシュフロー管理を支援しています。 同社の対象顧客は、大企業から中小企業まで幅広く、特に経理部門や総務部門、そして経営層に対して、業務効率化とガバナンス強化のソリューションを提供しています。実績としては、東京ガスへの「STREAM」導入による入金消込業務の精度と効率の大幅向上、TOPPANホールディングスや出光興産への「SAPPHIRE」導入による大規模な経費管理の効率化などが挙げられます。また、弥生株式会社との資本業務提携を拡大し、同社の「弥生 Next」にAI経費精算システムをOEM提供することで、中小企業市場への展開も強化しています。アクセンチュアとの提携を通じて大企業市場の開拓も本格化しており、業界内での存在感を高めています。 同社の強みは、AI技術を核とした「モダンプロセス」の実現力にあります。ISO/IEC 27001（ISMS）認証を取得しており、情報セキュリティ面でも高い信頼性を確保しています。ビジネスモデルは、AI SaaSプロダクトの提供を主軸としつつ、関連する開発コンサルティングや開発支援も行っています。さらに、法人向けカード事業への参入により、決済とバックオフィス業務の連携を強化し、新たな収益源と顧客価値の創出を目指しています。累計15.3億円の資金調達を完了するなど、事業拡大に向けた基盤も着実に構築しており、プロセスそのものをAIアダプションさせていく「第二世代のAI SaaS」を通じて、日本企業の競争力向上に貢献していくことを目指しています。

株式会社アンチパターンは、「日本のソフトウェアエンジニアを憧れの職業へ」という理念のもと、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、AWSエンジニアに特化した人材マッチングサービス「engineed」、BtoB SaaSの開発・運用・販売を支援するSaaS「SaaSus Platform」、そしてソフトウェア開発・運用の内製化を包括的にサポートする「SaaSus Consulting」です。特にSaaSus Consultingでは、DX Criteria診断からプロトタイピング、開発、人材採用、運用までを一貫して支援し、日本CTO協会のDX Criteria改訂プロジェクトに参画する知見を活かしています。また、AWSアドバンストティアパートナーおよびSaaSコンピテンシーパートナーとしての実績を活かし、SaaS製品のAWS Marketplace掲載支援サービスも提供しており、自社SaaSの掲載経験に基づくノウハウで顧客の販路拡大に貢献しています。 さらに、同社は様々な企業へのソフトウェア開発支援事業「Gateway」も手掛け、Webサービス開発やインフラ構築に強みを持っています。エンジニアのスキルアップ支援としては、AWSエンジニアの実力可視化・向上を目的とした実技型試験サービス「CloudDriver」をトレノケート株式会社と連携して提供し、プログラミング未経験の大学生向けコミュニティ「POSSE」を通じて次世代エンジニアの育成にも注力しています。表参道にエンジニア特化型コミュニティスペース「HarborS」を運営し、コミュニティ形成支援も行っています。 同社は、AWSによる認定ソフトウェアを所有するスタートアップ企業として国内初のAWSアドバンストティアサービスパートナーに昇格し、AWS SaaSコンピテンシーパートナー、AWS Configデリバリーパートナー、AWS WAFデリバリーパートナーなど、多数のAWS認定を取得しており、その確かな技術力とSaaS開発・運用における深い専門性が強みです。これらのサービスを通じて、SaaS開発企業、クラウド活用企業、DX推進企業、エンジニア採用企業、そして未来のエンジニアまで、幅広い顧客層の課題解決と成長を支援しています。

株式会社Buzzreachは、製薬企業、医療機関、そして患者をつなぎ、新薬開発における課題解決を目指すスタートアップ企業です。同社は、臨床開発から上市後マーケティングまでのプロセスを支援するSaaS型統合業務プラットフォーム「StudyWorks Platform」を開発・展開しています。このプラットフォームは、治験コーディネーター（CRC）や臨床開発モニター（CRA）の現場の声から生まれた治験業務管理ツールであり、製薬企業、CRO、患者、医療機関内の他部門など、関わる全てのステークホルダーとの業務を一元管理し、工数削減に貢献します。 同社は「DRO（Digital・Decentralized・Data Research Organization）」という新たな概念を提唱し、デジタル技術による革新、分散型システムの実現、データ駆動型の意思決定を軸に、治験・臨床試験の未来を変革することを目指しています。具体的なサービスとして、リアルワールドデータとプラットフォームを融合した「リクルートメント・ソリューション」により、電子カルテデータに基づく高精度な被験者募集と施設選定を支援します。また、製薬企業や研究者が治験情報を登録・公開し、患者や家族に情報提供する「治験情報公開・管理機能（smt）」を提供し、PPI（Patient and public involvement：患者・市民参画）を推進しています。 被験者向けには、服薬通知や来院通知、注意喚起送信などを行う「治験管理・リテンションアプリ（スタディコンシェルジュ）」を提供し、治験中止リスクの軽減を図ります。さらに、治験や臨床研究のフィージビリティ調査から施設選定までを一元管理する支援システム「FeasiCon（Feasibility Concierge）」や、患者同士が情報共有し支え合うSNS「ミライク（miilike）」も提供しています。 同社は、分散型臨床試験（DCT）の実現に注力しており、治験実施医療機関を起点としたパートナーサイトとの共創による症例集積基盤の構築や、電子カルテデータ、RWDの活用による精度の高いフィージビリティ調査支援、オンライン診療、治験薬配送、ウェアラブルデバイス、検体回収、訪問看護などを統合したDCT業務管理プラットフォーム化を進めています。特に、小児治験分野では、地域クリニックや診療所を巻き込んだパートナーサイトモデルと在宅・オンラインサービスを活用したDCT支援を通じて、持続可能な小児治験インフラの構築を目指しています。また、日本の特定臨床研究・医師主導治験の活性化を支援するため、StudyWorks®︎と専門人材を活用したプロジェクトマネジメント支援サービスも提供しています。グローバル企業向けには、臨床試験・製薬・ヘルスケア分野のBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）業務も手掛けており、テクノロジーとデータ活用により、患者中心医療の実現と新薬を一日でも早く患者に届けることをミッションとしています。

xID株式会社は、マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューションを提供し、信用コストの低いデジタル社会の実現を目指しています。主力サービスである「xIDアプリ」は、エンドユーザー向けの無料デジタルIDアプリです。マイナンバーカードをかざしてオンラインや対面での本人確認を行い、行政サービスや民間企業のサービスへ安全にアクセスできる利便性を提供しています。開発者向けの「xID for Developers」は、マイナンバーカードを活用したオンライン本人確認や認証、電子署名機能を容易に実装できるID基盤です。セキュアで便利なデジタルIDソリューションの導入を支援しています。さらに、自治体向けの「SmartPOST」は、住民への通知をデジタル化する郵送DXサービスです。マイナンバーカードを用いて住民本人に確実に届くスマートフォン上のデジタル郵便受けと、自治体向けデジタル通知管理サービスを提供し、自治体業務の効率化に貢献しています。xID株式会社は、これらのサービスを通じ、自治体や金融、医療分野などの官民連携におけるDXを推進しています。マイナンバーカードとの連携による信頼性、厳格なプライバシーポリシーに基づく中立性、そして優れたUI/UXにより、デジタル社会の基盤を支えています。

VALUENEX株式会社は、独自のアルゴリズムと人工知能技術を駆使したビッグデータ解析により、企業のイノベーション創出とデータドリブンな意思決定を強力に支援する企業です。同社は、情報解析による情報提供サービス業とツールライセンス販売業を主要事業として展開しており、SaaS事業とコンサルティング事業をグローバルに提供しています。SaaS事業では、膨大なテキストデータを俯瞰的に解析し、「ビジネスの地図」として可視化する「VALUENEX Radar」をはじめ、「Radar QFD」「Radar Tech Intelligence」「技術動向俯瞰レポートセット」といったツールを提供。これにより、顧客は既知の情報の制限から解放され、より広い視野でデータに基づいた戦略的な意思決定が可能となります。コンサルティングサービスでは、多様な専門家チームが各業界の専門知識と独自の技術・方法論を組み合わせ、M&Aにおける技術シナジーの評価、R&D戦略の策定、新規用途探索、事業ポートフォリオ再編など、プロジェクトベースのソリューションを提供します。特に、特許・論文・社内文書など最大10万件のテキストデータを解析し、事業環境の全体像や技術の空白地帯（White Space）を精緻に可視化することで、経営層や技術戦略、知財部門が共通認識のもとで議論できる基盤を提供。勘や経験に頼らない、確かなエビデンスに基づく「大局観」を提供し、企業の持続的な成長と新たな価値創造に貢献しています。大手企業の経営企画、技術戦略、知財部門などで幅広く活用されており、島津製作所の大型M&Aにおける技術的補完性の説明資料として同社の俯瞰解析が採用されるなど、その実績は多岐にわたります。

リーテックス株式会社は、デジタル変革（DX）の推進を支援する企業として、電子署名および電子契約サービスを中核事業として展開しています。同社は、紙媒体での契約プロセスにおける非効率性やコスト、法的リスクといった課題に対し、電子署名技術を活用したソリューションを提供。特に、電子契約における本人確認の重要性や、電子帳簿保存法への対応、タイムスタンプによる文書の存在証明と非改ざん性の確保に注力しています。同社のサービスは、契約書の電子化による印紙税や人件費の削減、業務効率化、そして法的効力の担保を実現し、企業が利益体質へと転換する支援を行います。また、巧妙化する「なりすまし」などのサイバー犯罪に対するセキュリティ対策も重視しており、多要素認証、AIを活用した不正検知システム、オンライン本人確認サービスなどを通じて、顧客の財産や機密情報を保護し、デジタル社会全体の信頼性維持に貢献しています。具体的には、「ONEデジDocument」「ONEデジ Invoice」「ONEデジCertificate」といったONEデジサービスや、「リーテックスデジタル契約」「100年電子契約」などのサービスを提供し、中小企業から大企業、金融機関、医療機関まで幅広い顧客層のDX推進をサポートしています。同社は、電子契約サービスがレッドオーシャン化する中で、電子署名の技術革新を目指し、常に最新の技術動向を把握し、組織の特性に適した対策を提供することで、市場での競争力を高めています。

シェルパ・アンド・カンパニー株式会社は、企業のESG情報開示業務を支援するクラウドプラットフォーム「SmartESG」を開発・提供している。同社のサービスは、大規模言語モデルや自然言語処理技術を活用し、サステナビリティデータの収集・分析・開示プロセスを一元化する。2022年11月の正式リリース以降、横浜ゴム株式会社、九州電力株式会社、三菱倉庫株式会社、大日本印刷株式会社など東証プライム上場企業を中心に導入が進み、累計導入企業の時価総額は200兆円を超える。同社は2023年6月にグローバル・ブレインとWiLを共同リード投資家として4.1億円の資金調達を実施し、AI事業部の強化や組織拡大を推進している。2026年2月には富士通Japanと協業を開始し、「SmartESG」と「Eco Track」のAPI連携を通じて環境データの連携を強化。さらに、一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会に加盟し、オルタナティブデータの活用を通じたサステナビリティ経営支援を展開している。同社の技術的特徴は、国内外の主要評価機関（S&Pグローバル、CDP）との連携体制と、AIによるデータ分析機能の高度化にある。ビジネスモデルはSaaS型のクラウドサービスを軸に、企業向けのサステナビリティ情報開示支援とコンサルティングを組み合わせた形態を採用している。2025年8月時点の導入企業数は70社以上で、日本市場におけるESGソフトウェア分野のカテゴリーリーダーとしての地位を確立している。

株式会社アクティバリューズは、「テクノロジーで旅の感動と観光の未来を創る」をミッションに掲げ、観光分野のDXを推進するスタートアップ企業です。同社は、宿泊施設・観光事業者・旅行者をつなぐ「All in One Hospitality Cloud talkappi（トーカッピ）」と多言語旅行アプリ「VERY（ベリー）」を基盤に、多角的な事業を展開しています。 主要事業として、まず「観光分野バーティカルSaaS」を提供。これは宿泊施設・観光事業者向けに、ゲスト応対から施設運営まで必要な機能をオールインワンで提供するクラウドサービス「talkappi」を中心としています。具体的には、多言語AIチャットボット「CHATBOT」、問い合わせ・受付フォーム「INQUIRY」、多言語Webページ作成ツール「PAGE」、宿泊施設向け予約エンジン「BOOK」、デジタルチケット「TICKET」、付帯サービスの予約・手配システム「ORDER」、観光特化の決済サービス「PAY」、宿泊・観光特化の会員システム「MEMBER」、アンケートツール「SURVEY」、メール配信ツール「NEWSLETTER」、顧客エンゲージメントシステム「ENGAGE」など、旅マエ・旅ナカ・旅アトの全接点における運営効率向上と収益最大化を支援します。 次に「観光情報プラットフォーム」では、旅行アプリ「VERY」を基盤に、地域・宿泊施設・観光事業者の情報を多言語で発信。施設の利用案内、周辺観光、体験・アクティビティ、グルメ、イベント、チケット、交通手段など、旅行者の情報収集から予約・購入までをアプリ一つで完結させ、旅行時間の有効活用と回遊促進、充実した旅行体験の向上に貢献します。VERYは、混雑状況表示、順番待ち、内線通話、テレビインフォメーション、洗濯機利用状況表示といった基本機能に加え、アソビュー!、食べログ、HOTEL de DOCTOR 24などの外部サービスとも連携し、滞在体験を大きく広げています。 さらに「トラベルマーケットプレイス」を展開し、「泊まる」「観る」「遊ぶ」「食べる」「買う」の情報を一元化して旅行者に提供。宿泊施設を地域観光のHUBとして、周辺事業者への送客による新たな収益源確保と地域全体の活性化を目指します。また、「AIマッチング販売」では、旅行者の計画に合わせてAIが最適な宿を提案し、宿側からの特別オファーで予約成立へ導くことで、宿泊施設の稼働率向上と旅行者の新しい宿選び体験を実現しています。 同社は「旅を通じて世界をつなぎ、交流と平和の未来へ」というビジョンを掲げ、現場に寄り添ったプロダクト開発を強みとしています。2026年には株式会社JTBと資本業務提携契約を締結し、販売・導入支援の強化、連携基盤の拡充、トラベルマーケットプレイスの共同推進を通じて、宿泊業界のDXをさらに加速させ、旅行者の体験価値向上と業界全体の成長に貢献しています。現在、日本国内で2,000施設以上の導入実績を持ち、契約継続率は98%以上と高い評価を得ています。

Arteryex株式会社は、医療データテクノロジーを駆使し、個々人に最適な健康管理・医療の実現を目指す企業です。同社は主に「医療情報プラットフォームサービスの提供」、「医療・ヘルスケア領域におけるシステム・アプリケーションの受託開発」、「自社開発アプリの運営」の3つの事業を展開しています。 主要サービスであるPHRアプリ「パシャっとカルテ」は、スマートフォンで健康診断や検査結果、処方箋、お薬手帳などを撮影・アップロードするだけで自動でデータ化し、ユーザーの医療情報管理を支援します。70万ダウンロードを突破し、老若男女問わず幅広い層に利用されており、医師への診断補助にも活用可能です。この「パシャっとカルテ」で蓄積された医療情報を基盤に、同社はデータビジネス事業を展開。ヘルスケア企業向けに、医療情報のデジタル化技術連携や、医療データを活用した送客、データ分析、仮説検証を支援しています。特に、医療分野や患者のリサーチパネル事業では、健康意識の高い30万超のユーザー母集団を活用し、医薬品開発サポートやメディカル領域のマーケティング、課題抽出を支援。また、治験候補者募集サービスでは、「パシャっとカルテ」の登録情報から治験に適した候補者を効率的に選定・紹介し、成果報酬型で迅速なリクルーティングを実現しています。さらに、同社のコア技術であるAI-OCRと人によるチェック体制を組み合わせたデータ化ソリューション「CLICK DATA」は、健康診断書や処方箋など、ヘルスケア・医療業界のほぼ全てのアナログ情報をリアルタイムでデータ化し、他社サービスへの組み込みも可能にしています。 医療・ヘルスケア領域におけるシステム・アプリケーションの受託開発では、90%以上がエンジニアで構成される圧倒的な開発力、低価格、スピードを強みとし、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進。WEBアプリやモバイルアプリの開発、ホームページ作成、デジタルマーケティング、コンサルティングなど多岐にわたるソリューションを提供しています。特にヘルスケア新規サービス開発コンサルティングでは、アイデア創出からプロダクト開発、事業展開まで一気通貫でサポートし、PdMやエンジニアの人材育成も手掛けています。 自社開発アプリとしては、「パシャっとカルテ」の他に、医療従事者向けの「支えるノート」を運営。これは患者用アプリと医療従事者専用閲覧システムを連携させ、在宅環境での患者の健康状態（副作用情報など）を医療従事者がリアルタイムで把握できるようにするもので、事務作業の効率化や医療の質向上に貢献しています。同社はブロックチェーンやAIといった最新テクノロジーを組み合わせ、未活用データを最大限に活用することで、人生100年時代における個々人に最適な健康管理・医療の実現を目指しています。

株式会社ハッカズークは、「変化するライフスタイルに、人と組織が適応するためのサービスを提供する」というミッションを掲げ、主にアルムナイ事業と採用支援事業を展開しています。同社は2024年10月に、アルムナイ領域のパイオニアである旧ハッカズークと、採用業務支援（RPO）領域で独自の地位を確立したレインが経営統合し、グループとしての事業領域を拡大しました。 アルムナイ事業では、退職者との関係を企業の資産に変える「オフィシャル・アルムナイ」を提供しています。これは、一度退職した社員（アルムナイ）との継続的な関係構築を支援する専門サービスであり、企業がアルムナイを再雇用、ビジネスパートナー、顧客、あるいは紹介者として活用するためのプラットフォームを提供します。また、アルムナイや働く人々が企業との多様な関係を考える機会を提供する特化型メディア「アルムナビ」を運営し、導入・運用事例、インタビュー記事、お役立ち情報などを発信することで、アルムナイ市場の啓蒙と拡大に貢献しています。さらに、アルムナイに関するコンサルティングも手掛け、企業が効果的なアルムナイ戦略を策定・実行できるよう支援しています。 採用支援事業では、「Light up EngINeer -エンジニアが輝く社会を-」をビジョンに掲げ、主にIT・DX人材の採用に特化したサービスを提供しています。具体的には、採用業務代行（RPO）を通じて、採用戦略の立案から実行までを一貫してサポートし、企業の採用活動の効率化と質の向上を図ります。また、HRコンサルティングにより、企業の人的資本戦略全体を支援し、LinkedIn導入・運用支援を通じて、グローバルな人材ネットワークを活用した採用力強化を推進しています。関連メディアとして「LeIN JOURNAL」を運営し、IT・DX人材の採用やLinkedIn活用に役立つノウハウ、業界の最新動向などを提供しています。 同社は、これらの事業を通じて、企業の人材獲得戦略における「Buy（採用）」「Build（育成）」「Borrow（内部・外部人材活用）」の全てを組み合わせた柔軟な人材ポートフォリオの実現を支援する「BBBのプラットフォーム」を目指しています。2017年の設立以来、日本では未開拓だったアルムナイ市場を創造し、RPO領域では質の高いサービスで競争の激しい市場で独自のポジションを確立してきました。2023年には通期で黒字化を達成し、2024年には初のM&Aを実施するなど、着実に成長を続けています。フィリピン法人Hackazouk Inc.によるシステム開発も行い、グローバルな視点でのサービス強化も図っています。対象顧客は、変化する時代の中で人材戦略の最適化を図りたい企業全般、特にエンジニア採用やDX推進に課題を持つ企業、そして退職者との関係を資産として捉えたい企業です。

株式会社スマートラウンドは、スタートアップと投資家のためのデータプラットフォーム「smartround」を開発・運営しています。同社は、創業からエグジットまでのスタートアップの急成長を支えることをミッションとし、エクイティ・ファイナンスの力を解き放つことを目指しています。主要サービスである「smartround」プラットフォームは、スタートアップ向けに資本政策のシミュレーション、株主総会や取締役会のオンライン管理、事前承諾依頼、経営管理ダッシュボードの自動生成、経営情報やファイナンスデータの共有、セキュアなチャット・タスク管理、株式・新株予約権の証券データ管理、投資家検索・アタックリスト作成、ストックオプション（SO）管理、株価算定、優待特典提供など、多岐にわたる機能を提供しています。特に、株主総会業務の効率化や資本政策の精緻な管理、SO電子契約機能、AI資本政策といった先進的な機能が強みです。 投資家向けには、案件ソーシング、投資先管理、ファンド管理、LP向けレポート作成支援、投資管理AI、LP投資管理機能を提供し、投資関連業務の効率化を支援しています。 さらに、同社はSaaSと実務支援を組み合わせた「コーポレート代行サービス」も展開しており、株主総会や取締役会などの機関決議、J-KISSやシリーズA以降の資金調達時の事務手続きといった複雑なコーポレートセクレタリー業務を専門チームが代行し、スタートアップがコア業務に集中できるようサポートしています。月額2万円からのリーズナブルな料金設定で、採用難のスタートアップのバックオフィス体制構築を支援し、将来的な内製化支援も行います。 現在、7,400社以上のスタートアップと6,700人以上の投資家が利用しており、SOC2 Type2報告書を取得するなど、セキュリティと信頼性にも注力しています。未上場株式のセカンダリー市場形成に向けた取り組みや、メディア・イベント「Startup Next」を通じた情報発信も行い、スタートアップエコシステム全体の活性化に貢献しています。同社のビジネスモデルは、フリープランからプロフェッショナルプランまでのSaaS提供と、コーポレート代行サービス、株価算定サービスといった専門的な実務支援を組み合わせたものです。

株式会社ブイシンクは、広帯域ネットワークを利用したコンテンツ配信システムの企画・開発・構築、携帯端末を利用した認証・課金・決済システムの企画・開発・運用、および音楽、映像等デジタルコンテンツのネットワーク配信サービスを主要事業として展開しています。同社は、特にデジタルサイネージとIoT自販機ソリューションにおいて豊富な実績と技術力を有しています。 主力製品であるデジタルサイネージ「adbo」は、超高輝度液晶ディスプレイと性別年齢推定システムを搭載し、視認者の属性に合わせたコンテンツ配信（マッチセル、スケールセル）や広告効果測定を可能にします。ハードウェアからソフトウェアまで自社開発することでコスト優位性を実現し、LTEやWiFiによる高度な遠隔運用と各種センサーによる予防保守で99%以上の高い稼働率を誇ります。導入コンサルティングからハードウェア製造、コンテンツ制作、効果検証、運用保守までワンストップで提供し、防塵・防水・防磁・防振・熱対策といった特殊仕様やマルチディスプレイ構成にも柔軟に対応します。 IoT物販自販機「スマートマート」は、省スペースで無人店舗やマイクロマーケットを実現する汎用性の高い自販機です。独自開発の搬送機構により最大40種類、重さ2kgまでの多種多様な商品を販売でき、2万円までの高額現金決済に加え、クレジットカードやQRコード決済、電子マネーにも対応予定です。日本語、英語、中国語、韓国語の多言語表示に対応し、Lアラート連携による災害情報表示機能も備えることで、インバウンド対応と地域の安心安全に貢献します。自動自律保守システムにより高い稼働率を維持し、運用業務のアウトソーシングサービスも提供しています。 高機能IoT自販機「スマートベンダー」は、大型タッチパネル液晶とカメラセンサーを活用し、外国人旅行者向けの多言語情報提供、顔認証による防犯、震災・気象警報などの社会インフラ機能を提供します。自販機とデジタルサイネージの相乗効果で、設置スペースを広げることなく広告表示や施設案内などの機能を付加し、Lアラートを活用したローカルな防災情報も提供可能です。ARカメラによる記念撮影やインタラクティブなインフォメーションボードとしても機能します。 「スマートOTC医薬品販売システム」は、薬機法を遵守し、自動問診や必要に応じた薬剤師のリモート対応により、一般用医薬品（OTC）の無人・省力販売を実現するソリューションです。クラウドでの一元管理により運用コスト削減、人手不足への対応、ビジネス効率向上を支援します。 「カードパックIoTベンダー」は、カードパック販売に特化し、駅やイベント会場などでの新たな直販チャネル構築を可能にします。非対面販売による万引対策、現金および多様なキャッシュレス決済に対応し、アプリ連携やリアルタイム売上管理も実現します。 セルフオーダー端末「ペイスマート」は、10か国語以上に対応した注文画面とマルチ決済機能を搭載し、訪日外国人観光客の利便性を高めます。顔認識機能によるマーケティング支援やARコンテンツ提供、高性能プリンタによるカード発行も可能です。ファストフード、小売店舗、チケット販売機など幅広い業種で活用され、既存POSレジや店内サイネージとの連携、電子タグを活用したセルフレジ機能も提供します。 介護支援用「ケアアシストサイネージ」は、歌やクイズを通じて介護予防とコミュニケーション促進を支援し、音声案内と画面タッチの簡単操作で利用者の自立を促し、介護スタッフの負担軽減に貢献します。コンテンツは自動的に更新され、飽きずに利用できる工夫が凝らされています。 同社は、これらの革新的な製品とサービスを通じて、小売業、サービス業、交通機関、商業施設、観光施設、介護施設、医療機関、コンテンツプロバイダー、自治体など、幅広い顧客層に対し、業務効率化、顧客体験向上、地域社会への貢献を実現するソリューションを提供しています。また、デジタルサイネージ設置時の震災安全性を確保するため、強力な免震・制震機能を備えた特殊素材を独自開発するなど、技術的な強みも有しています。