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クラスター株式会社は、国内最大級のメタバースプラットフォーム「cluster」を運営しています。独自開発の大規模同時接続基盤を核として、最大10万人が同時に接続できるリアルとバーチャルが融合した共創空間インフラを提供し、BtoBプラットフォームとして豊富な実績があります。法人向けには、教育機関向けの活用支援、クリエイターと企業を結びつけるサービスを展開しています。また、リアルイベントのデジタルアーカイブ化や、企業ミュージアムのメタバース化、地域文化の発信支援など、顧客の課題に応じた多岐にわたるソリューションを提供しています。産学連携で設立したメタバース研究所では、AI活用やユーザーの行動解析、大規模実験基盤「LUIDA」の開発を進め、教育、医療、産業分野への応用に取り組んでいます。人類の創造力を加速させることをミッションとし、テクノロジーを通じて次世代の社会インフラを創造しています。

株式会社 FiNC Technologiesは、「一人ひとりが、自分らしい豊かな生活を描ける世界に」というビジョンを掲げ、ライフログの収集・分析・活用を主軸とした広範なヘルスケアサービスを展開するヘルステックカンパニーです。同社は、累計1,300万ダウンロードを誇る健康記録アプリ「FiNCアプリ」を中核に事業を展開しており、ユーザーは歩数、食事、運動、体重、睡眠、生理などの多様なデータを一つのアプリで手軽に記録・管理できます。さらに、オリジナル開発の体組成計と連携することで、11項目もの詳細な身体データを自動で記録することが可能です。 同社の強みは、本格的なアプリ開発の内製チームと、ゲーミフィケーションを導入した継続支援にあります。膨大なライフログデータの分析に基づいたUXUI設計と、歩数ガチャやごほうびウォーカーといった楽しい機能を通じて、ユーザーの行動変容を促し、健康習慣の定着をサポートしています。 法人向けには、「FiNC for BUSINESS」として、健診・長時間労働管理、ストレスチェック、健康活性化プログラムなどの健康経営サービスを提供し、約280の企業・自治体の健康経営を支援しています。また、「FiNC DX」では、FiNCアプリの基盤と運営ノウハウを活用し、高品質なヘルスケア機能付きスマホアプリの企画開発や、既存アプリへのライフログ記録API提供を行い、開発コストを抑えながら企業のヘルスケア事業を支援します。 マーケティングソリューション事業「FiNC Marketing Solution」では、健康・美容に関心が高いFiNCアプリユーザーに対し、新商品の広告、タイアップ記事、アンケート、データ分析などを通じたプロモーション支援を提供。その他、日々の活動を記録する「グッピーヘルスケア」アプリ、ハラスメント外部通報窓口「グッピーコネクト」、ロート製薬との共同開発サプリメント「ミービジョン」、ウェルネス情報メディア「FiNC U」、プレミアムサービス「FiNC Plus」など多角的なサービスを展開しています。同社はAI関連特許を多数保有し、パーソナライズされたヘルスケアソリューション提供における技術的優位性も確立しており、日本のヘルスケアサービスを世界に届けることを目指しています。

株式会社雨風太陽は、「都市と地方をかきまぜる」をミッションに掲げ、都市と地方、生産者と消費者、人間と自然の分断を解消し、関係人口を創出する事業を展開しています。同社の主要事業は「食品事業」「旅行事業」「自治体事業」「その他（地方婚活支援、インパクト共創）」の4つの柱から成り立っています。 食品事業では、全国の農家・漁師と消費者を直接つなぐ産直アプリ「ポケットマルシェ」を運営しており、約8,700名の生産者が登録し、約13,000品の食材を提供、約86万人の消費者が利用する国内最大級のCtoCプラットフォームです。生産者は自身のこだわりや食材のストーリーを消費者に直接伝え、消費者は新鮮な旬の食材を生産者から直接購入できる点が強みです。また、食のつくり手を特集した情報誌と食べものがセットで定期的に届く「食べる通信®」や、返礼品の生産者と直接つながる新しいふるさと納税サービス「ポケマルふるさと納税」も提供し、食を通じた関係性構築を促進しています。 旅行事業では、宿泊予約サイト「STAY JAPAN」の運営に加え、「旅」と「学び」を組み合わせた親子向けの地方留学プログラム「ポケマルおやこ地方留学」を提供しています。これは、地域に根ざした生産者だからこそ実現可能な農漁業体験を通じて、地方滞在を楽しみながら、食べることや生きることについて学べる機会を創出するものです。さらに、訪日外国人旅行客を対象に、生産者のもとでの体験と現地での宿泊を組み合わせた「農泊」サービスも展開し、地方への人流を生み出しています。 自治体事業としては、関係人口創出や生産者の販路拡大を目的とした自治体支援サービスを提供し、地域活性化に貢献しています。その他事業として、移住を前提とした“都市から地方の人流”を創出する結婚相談所「ちほ婚！」を運営。また、生産者が畑の上に太陽光発電設備を設置し、電気と食べものを同時に作るソーラーシェアリングの推進と、生産者が作った電気を消費者に販売する電力小売事業も開始し、つくり手の顔が見える電力提供を通じて都市と地方に新たな関係性を生み出しています。 同社は、生産者の環境貢献を所得に変える「循環型オフセット」の運用を開始するなど、持続可能な社会の実現にも貢献しており、2023年12月には東京証券取引所グロース市場へ上場を果たし、そのビジネスモデルと社会貢献性が高く評価されています。

株式会社メドコムは、日本の医療・ヘルスケア領域におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、医療機関専用スマートフォン「メドコム」の企画、開発、販売、保守を一貫して手掛けています。同社の「メドコム」は、従来のPHSに代わる次世代の通信インフラとして、医師や看護師をはじめとする医療従事者のコミュニケーションを強力にサポートし、病院業務の効率化と患者ケアへの集中を可能にする多機能デバイスです。 主要なサービス機能として、通話機能に加え、チャット機能、特許技術を用いたログイン管理機能、ナースコール連携、スタットコール、エマージェンシーコール、カメラ機能、モバイル端末管理（MDM）などを標準搭載しています。特にログイン管理機能は、院内の勤務状況を可視化し、連絡したい相手にワンタップで発信できるため、多職種連携を円滑にし、業務の手間を大幅に削減します。また、オプションで電子カルテ連携も提供し、ベッドサイドでのバイタルデータ閲覧・入力やカルテ記録を可能にすることで、医療現場の生産性向上に貢献します。 同社の最大の強みは、医療機関に特化した強固なセキュリティ体制です。専用回線を介した通信と、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した対策により、機密性の高い医療情報を安全に管理します。MDMによる端末の一括管理機能は、業務に不要なアプリのダウンロード制御や、紛失時の遠隔ロックを可能にし、情報漏洩リスクを最小限に抑えます。 「メドコム」は全国101以上の病院に導入されており、その豊富な実績と導入前後の手厚いサポート体制も高く評価されています。導入事例では、会議時間の短縮、多職種間のコミュニケーション円滑化、救急時の情報共有迅速化、ナースコール連携による初動対応の改善、さらには採用活動における差別化要素としての効果も報告されています。同社は、医療現場のニーズを積極的に取り入れ、継続的な機能アップデートを通じて、医療の情報革命を推進し、全ての人々を幸せにすることを目指しています。

株式会社ELYZAは、Deep Learningを軸としたAIカンパニーであり、2020年に独自の大規模言語モデル（LLM）の開発に成功して以来、主に大手企業に対してLLM活用の支援を行っています。同社は「AI リサーチ＆ソリューション 事業」と「AI プロダクト 事業」の二つの柱で事業を展開しています。「AI リサーチ＆ソリューション 事業」では、GPTや独自モデルを活用したAIシステムの実装、企業や業界に特化した大規模言語モデルの研究開発を大手企業向けに提供し、競争優位性の強化を支援しています。具体的には、生成AIの実用化支援として、活用シーンの探索から出力の質を高める処理フロー構築、API開発まで一貫してサポート。また、独自モデルや公開モデルへのファインチューニングによる生成AIの特化学習支援、さらには企業や業界特有の業務や用語に柔軟に対応可能な大規模言語モデルそのものの開発も手掛けています。 一方、「AI プロダクト 事業」では、生成AIを基軸としたプロダクトを提供し、これまでにない業務のあり方や働き方を社会に浸透させることを目指しています。その代表的なプロダクトが法人向け生成AI活用ツール「ELYZA Works」です。これは専門知識がなくても、作りたいアプリの概要を入力するだけで自社専用のAIアプリを現場主導で作成し、チームで共有・改善できるツールであり、業務の効率化・高度化を組織的に実現したい企業のニーズに応えます。最近では、Microsoft SharePointなどのクラウドストレージと連携し、最新情報を業務AIアプリに自動反映する外部サービス連携機能や、AIとの対話・相談を通じて業務AIアプリの作成・改善をより簡単に実現できる新機能も提供開始しました。 同社は創業当初から研究開発に注力しており、日本語における論理的思考能力を強化した「ELYZA-Thinking-1.0-Qwen-32B」や、経済産業省のGENIACプロジェクトのもと開発された「Llama-3-ELYZA-JP-120B」、高速な文章生成を可能にする日本語拡散言語モデル「ELYZA-LLM-Diffusion」、さらには国内最高性能を誇る日本語版医療LLM「ELYZA-LLM-Med」など、多岐にわたる高性能な日本語LLMシリーズを開発・提供しています。これらのモデルは、グローバルプレイヤーが提供する海外製LLMに匹敵する性能を実現し、セキュリティやカスタマイズ性を重視する企業、自社サービスや事業にLLMを組み込みたい企業に向けて、安全なAPIサービスや共同開発プロジェクトなど様々な形態で提供されています。 実績としては、明治安田生命のコミュニケーションセンターへの生成AIサービス導入による応対メモ作成業務の約30%削減、スマートニュースの新サービス「AIサマリー」への生成AI技術提供、JR西日本グループの通話内容要約業務の最大54%効率化、東京海上日動のお客様応対業務の約50%省力化、マイナビの求人原稿作成業務の30%効率化など、金融、交通インフラ、人材、メディアといった幅広い業界でDX推進に貢献しています。また、KDDIや野村総合研究所との協業、デジタル庁の「ガバメントAI」に国内大規模言語モデルの提供企業として選定されるなど、高セキュリティかつ効果的な生成AIソリューションの提供を通じて、行政分野での安全かつ高度な生成AI活用にも貢献しています。同社は「未踏の領域で、あたりまえを創る」というミッションのもと、研究開発・社会実装・事業開発をシームレスにつなぎ、最先端の技術力と社会実装力をもって社会変革を推進しています。

ヘルスケアテクノロジーズ株式会社は、ソフトバンクグループの一員として、デジタルトランスフォーメーション（DX）を活用し、日本の医療課題解決を目指すヘルスケア事業を展開しています。同社は「より健やかに暮らせる世界を、次世代へ」をミッションに掲げ、誰もが意識せず健康になれる社会の実現を目指し、個々の健康・医療データを利活用した最適なソリューション提供を具現化するヘルスケアプラットフォームを創出しています。 主要サービスとして、個人・法人・自治体・健康保険組合向けに多角的なヘルスケアソリューションを提供しています。中核となる「HELPO」は、24時間365日いつでも医師・看護師・薬剤師などの医療専門チームにチャットで健康医療相談ができるほか、提携クリニックの医師によるオンライン診療、薬の自宅または薬局での受け取り、歩数に応じたポイントプログラム、マイカルテ機能、HELPOモールでの市販薬・サプリ購入などを提供する総合ヘルスケアアプリです。法人向けには従業員の健康経営支援、メンタルヘルス対策、福利厚生として活用され、健康経営優良法人の認定要件にも対応しています。自治体向けには住民の健康維持・増進、子育て支援に寄与し、健康保険組合向けには被保険者の健康維持・増進、特定保健指導に利用されています。2024年7月には100万ダウンロードを達成し、2024年度グッドデザイン賞も受賞しています。 また、法人・健康保険組合向けには、従業員の休職リスクを見つける健康管理システム「Well-Gate（ウェルゲート）」を提供しています。これは健診データ管理からストレスチェックまでを一元化し、膨大な健康管理業務を効率化するとともに、健康リスク者の早期抽出と適切なフォローを可能にします。Well-GateはHELPOと連携し、従業員の健康意識向上を促す仕組みも開発中です。 さらに、生活習慣病予防を目的とした「HELPO 遠隔特定保健指導」では、スマホアプリ「HELPO」を活用したオンライン指導により、高い参加率と継続率（94.5%）を実現しています。専門スタッフ監修のパーソナライズされたプログラムと、メール・電話による手厚いサポートが強みです。 子育て支援分野では、自治体向けに「デジタルこども手帳 てくてく」を提供しています。これは、母子手帳機能のデジタル化、月齢に応じた発達アセスメント、子育て行政情報の配信などをワンストップで提供するウェブサービスで、基本プランは無料で導入可能です。発達課題の早期発見や、自治体と子育て世帯のコミュニケーションを支援し、切れ目のない子育て支援に貢献しています。 直近では、三井住友カード、住友生命との協業により、ヘルスケアポータルサイト「Oliveヘルスケア」を2026年3月6日より提供開始。三井住友カード会員を対象に、健康医療相談チャットやオンライン診療などの健康・医療サービスを金融サービスと連携させて提供し、現役世代の健康管理と医療アクセスを支援しています。 同社の強みは、医師・看護師・薬剤師などのプロフェッショナル人材、PHR（Personal Health Record）やEHR（Electronic Health Record）といった健康/医療データをAIで分析し最適なケアを提案する技術基盤、そしてソフトバンクグループの豊富な顧客基盤と企業・自治体・医療機関との広範なネットワークです。これらのアセットを組み合わせることで、医療費の適正化や医師の偏在解消、医療DXの推進に貢献し、誰もが意識せず健康になれる社会の実現を目指しています。

株式会社ディーカレットＤＣＰは、デジタル通貨DCJPYを基盤としたプラットフォームを提供し、社会のデジタル化と新たな価値創造に貢献しています。主力とするDCJPYネットワークは、ビジネスゾーンとフィナンシャルゾーンの二層で構成され、安定性と拡張性を兼ね備えています。事業内容としては、環境価値のデジタル化を進め、非化石証書の割り当てから支払いまでをデジタル通貨で完結させる商用事例を手掛けています。また、市場が拡大するデジタル証券とデジタル通貨の融合を推進し、新たな金融サービスの創出を目指します。さらに、企業の取引データをNFTとして活用するプラットフォームを提供し、企業活動を支援。異なる業務システム間での取引データ集約・統一化を通じて、商取引のDXとデジタル完結決済の実現を図ります。国内100以上の企業・公共団体・関係省庁が参加するデジタル通貨フォーラムを運営し、オープンな連携を重視しています。SBI新生銀行やゆうちょ銀行など金融機関との協業も進め、多様なデジタル通貨や価値をつなぐプラットフォームの構築を進めています。

GMO Flatt Security株式会社は、サイバーセキュリティ関連サービスを提供する専門家集団です。同社は「エンジニアの背中を預かる」ことを使命とし、ソフトウェアプロダクトの開発組織とそこで働くエンジニアにとって最適なセキュリティサービスを提供しています。AIと人間の専門性を融合させたアプローチを強みとし、AIエージェントによる高速かつ広範囲な継続的セキュリティチェックと、セキュリティ専門家による深く複雑な領域に挑む高度な脆弱性診断・ペネトレーションテストを両輪で展開しています。 主要サービスとして、Webアプリケーション、スマートフォンアプリ、プラットフォーム、クラウド（AWS, GCP, Azure）、LLMアプリケーション、IoT、ブロックチェーンなど多岐にわたる対象に対する脆弱性診断を提供しています。特に、FIDO認証やGraphQL、Passkey認証といった先進技術を用いたプロダクトの診断実績も豊富です。また、AIエージェント「Takumi byGMO」による自動セキュリティ診断や、クラウド環境の継続的なセキュリティチェックを行う「Shisho Cloud byGMO」を提供し、開発スピードに追従するセキュリティ対策を支援しています。さらに、セキュアコーディングを学ぶためのエンジニア向け学習プラットフォーム「KENRO byGMO」を通じて、開発者のセキュリティスキル向上にも貢献しています。 同社の強みは、経済産業省の「情報セキュリティサービス基準」に適合した高品質な診断サービスに加え、顧客の要望に合わせた柔軟な診断プランの提案力、迅速な対応、そしてSlackを活用した開発者フレンドリーなコミュニケーションにあります。詳細かつ分かりやすい診断報告書はMarkdown形式でも提供され、顧客の修正対応工数削減に寄与しています。SaaS、FinTech、メディア、ゲーム、DX、人事労務、医療など幅広い業界のスタートアップから大手企業までを顧客とし、個人情報や機密情報を扱うサービスの信頼性向上に貢献しています。世界トップクラスの脆弱性検出能力を活かした脆弱性リサーチプロジェクトも推進し、その知見をサービスに還元することで、社会全体のセキュリティレベル向上を目指しています。

株式会社トランスファーデータは、「データで、いまを超えていく。」をビジョンに掲げ、テクノロジーをすべてのビジネスパーソンに届けることを目指すソリューション・テクノロジーカンパニーです。同社はシステム開発、IT業務コンサルティング、その他インターネットを利用した旅行等各種情報提供サービスを主要事業として展開しています。特に、ビジネスプロセスの再構築（Re-engineering）とデータモデル・アルゴリズムに強みを持ち、世界中の企業のオペレーション改革をソフトウェアの力で導いています。主要プロダクトである出張管理クラウドサービス「AI Travel」は、出張手配における無駄な手間、時間、ストレスといった長年の課題を解決し、出張者だけでなく承認者や管理部門の煩雑な業務を一気通貫で効率化します。同サービスは、安価で迅速な予約・管理、快適な出張を実現するだけでなく、ホテル価格高騰時の「出張難民」に対応する「宿泊地スライド」機能や、Google Calendar™ 自動連携機能、iOSアプリ提供など、継続的な機能強化を図っています。また、新サービス「Travel Intelligence Agent」もリリースし、出張管理のさらなる進化を追求しています。さらに、同社はMICE事業として国内外の社内研修、イベント、オフサイトミーティング、EXPO出展などのビジネス企画を提案し、企画から運営までフルサポート。経費精算システムではExcel業務の負荷を軽減し、飛行機・新幹線・ホテル手配も可能なシンプル設計の交通費・経費精算システムをユーザー数無制限で提供しています。ビジネス特化の日程調整ツールも手掛け、AIによる候補日提案やメッセージ自動作成で快適な日程調整を支援。DX支援事業では、業務設計支援、ソフトウェア設計支援、システムカスタマイズ提供を通じて、企業のオペレーション改革と生産性最大化をアジャイル開発で実現します。これまでに2,000を超える企業、10万人以上のビジネスパーソンに導入されており、バックオフィス業務の効率化やデジタルトランスフォーメーションを推進したい企業が主な顧客層です。同社は「人やモノの移動のデータ」と「データの移動」を組み合わせたソフトウェア提供を通じて、バックオフィス全体のDXを推進し、ビジネスパーソンが本質的な業務に集中できる環境を創出しています。

ＮＴＴプレシジョンメディシン株式会社は、医療の未来を創造し、心身の健康がもたらす幸福を提供することを使命とする、ＮＴＴグループのヘルスケア・メディカル分野の中核会社です。同社は、あらゆる臨床データや検査データ、遺伝子データなどのメディカル・ヘルスケアデータを統合的に収集・分析・活用し、一人ひとりに最適な予防・医療を提供する「プレシジョンメディシン」の実現を目指しています。主要な事業として、まず「Genovision（ゲノビジョン）」を提供しており、これは遺伝子検査サービスとヘルスケア・メディカルに関するビッグデータから疾患リスクや予防法を導き出し、企業と個人の健康課題解決を支援するサービスです。具体的には、ゲノム情報を解析し疾患リスクや体質傾向をレポートする「Genovision Dock®」、個人の特性に合わせた生活習慣改善をサポートする「Genovision Action®」、従業員の健康データを分析し健康経営を支援する「Genovision Insight®」を展開しています。次に、「特定保健指導サービス」では、第4期特定健診・特定保健指導における参加率・実施率向上、主要達成目標の達成に向け、ロカボ®を取り入れたゆるやかな糖質コントロール、グルコースセンサーによる血糖値の見える化、専門家による個別カスタマイズ支援（オンライン面談、アプリ活用）を通じて、効果的な保健指導を実施しています。さらに、約9万人規模の「ＮＴＴコホート（就業世代コホート）」を活用した研究開発支援サービスを提供しており、これは経年の健康診断データとゲノムデータを保有する大規模コホートデータに基づき、製薬企業や研究機関に対し、新商品開発のための実証実験、疾患バイオバンクデータとの比較、疾患予測モデルの構築、疫学研究などを支援するものです。また、「健康経営®コンサルティング」では、企業の健康経営優良法人認定取得支援から、遺伝子データと健診データを組み合わせた分析による将来を見据えた健康課題の特定、方針策定まで、企業のステージに応じた持続可能な健康経営戦略の強化をサポートします。「Japan プレシジョン・メディシンプラットフォーム（JPP）」は、日本の医療機関や研究所に分散する多様なメディカル・ヘルスケアデータを統合的に収集し、国内外の研究者や製薬企業がセキュアかつスムーズに活用できるデータ流通基盤を整備するもので、グローバルで実績のあるBC Platformsの製品を採用し、強固なセキュリティのもと、簡易な検索と高度な解析環境を提供することで、日本の医療データのグローバルな活用を支援しています。その他、「電子カルテ（モバカル）」の提供や、従業員のパフォーマンス向上を目的とした「メンタルスキル向上研修」も手掛けています。同社の強みは、ＮＴＴグループが培ってきたICT技術（ビッグデータ解析、AI技術など）と東京大学医科学研究所などの専門機関との共同研究を通じて、疾患予防方法の解明に取り組みながらサービス改善を行う点にあります。データドリブンなアプローチと産官学連携により、一人ひとりに最適な医療・サービスの提供と、研究・開発支援を通じた新たな価値創出を目指し、新しい医療の未来とウェルビーイングな社会の実現に貢献しています。

NExT-e Solutions株式会社は、「Advanced Battery Control Technology for Everyone」を掲げ、独自のバッテリー制御技術（BMS：Battery Management System）とデジタル管理技術を核に、エネルギー循環型社会の実現を目指す企業です。同社の主要事業は、次世代バッテリーマネジメントシステムおよびリチウムイオン電池向け電池関連モジュールの開発、製造、販売、並びにこれらモジュールを活用した電池システム等の開発、製造、販売、そして自動車関連コンサルティングです。特に、E-モビリティでの利用を終えた蓄電池をエネルギー貯蔵に転用する「バッテリーリユース」の商業化に注力しており、限られた資源の有効活用と持続可能な社会の構築に貢献しています。 同社は、電気の貯蔵が技術的に難しいという課題に対し、バッテリーを大規模な蓄電を実現する社会インフラとして位置づけ、「電気を『ためる・たばねる・調整する』技術」を提供することで、家庭や事業所を「小さな蓄電所」へと変革する「蓄電ソリューション」を展開しています。これにより、風力や太陽光発電などの再生可能エネルギーの出力変動を吸収し、電力の安定供給と普及加速を支援します。また、複数の工場や家庭の余剰電力をバッテリーにプールし、高度な制御技術でたばねて調整する「仮想発電所（VPP：バーチャルパワープラント）」の実用化にも取り組んでおり、電力の分散化を推進しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた知識集約型のバッテリー制御技術と、それを基盤としたオープンイノベーション戦略です。国内外のパートナー企業との連携を積極的に行い、メーカーという枠組みを超えてエネルギーサービスを提供するビジネスモデルへと事業領域を拡張しています。実績としては、BMSのプロトタイプを特装車に搭載して2年間実証したほか、ドイツや台湾市場でのBMS量産・販売を開始。東京電力ホールディングス、関西電力、九州電力、四国電力、中国電力、大阪ガス、芙蓉総合リース、豊田通商、住友商事など、多数の電力会社や大手企業との資本業務提携を通じて、その技術力と事業展開力が評価されています。NEDOの助成事業に採択され、リユース蓄電池を活用した蓄電システムの実証事業も実施しており、東京電力グループと共同開発した「13ft 系統用蓄電池」の初出荷や、EV使用済み電池を活用した「須塩原蓄電所」「大牟田蓄電所」の稼働準備など、具体的な成果を上げています。同社は、日本発の技術で世界のエネルギー課題を解決し、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーを担うグローバル企業として、持続可能な社会の実現に貢献し続けています。