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株式会社みらい翻訳は、最先端の言語処理技術を駆使した高セキュリティAI機械翻訳ソフトの提供を通じて、グローバル組織の生産性向上に貢献する企業です。同社の主要サービスには、組織向けのID数・翻訳量無制限AI機械翻訳プラットフォーム「みらい翻訳 FLaT」と、個人・チーム向けの「みらい翻訳 Plus」があります。「FLaT」は20言語に対応し、法務・特許に特化した専門モデル、音声翻訳、API機能も完備しており、煩雑な管理なしに高精度な翻訳環境を提供します。「Plus」は生成AIと翻訳AIを組み合わせた正確な翻訳を、手軽な料金で利用できる点が特徴です。また、動画・音声翻訳ソフトとして、英語や中国語を含む10言語をリアルタイムで書き起こし、音声翻訳・字幕表示を行う「リスニングアシスタント（会議翻訳）」や、動画ファイルをアップロードするだけで自動で翻訳と字幕を生成・編集する「AI動画字幕」を提供しています。さらに、高精度な翻訳AIを自社システムに組み込むための「みらい翻訳 APIサービス」も展開しており、テキスト翻訳だけでなくファイル翻訳にも対応し、特許・法務特化モデルや用語集・翻訳メモリ機能を通じて多様な翻訳ニーズに応えます。同社の最大の強みは、TOEIC960点レベルのビジネスパーソンと同等の翻訳精度を実現するニューラル機械翻訳（NMT）エンジンと、国内クラウド機械翻訳で初めてISO27001およびISO27017認証を取得した最高水準のセキュリティです。翻訳データは終了後に自動削除され、二次利用されることはなく、全ての翻訳処理は国内サーバで完結するため、機密性の高い情報も安心して扱えます。金融機関、製薬会社、政府系機関など、厳しいセキュリティ要件を持つ大手企業を中心に多数の導入実績があり、グローバルなコミュニケーションを加速させるDXソリューションとして、幅広い顧客層から支持を得ています。同社は、言語の壁を取り去り、グローバル市場でチャレンジする人と組織を応援するメディア運営やセミナー開催も行い、機械翻訳の普及と活用を推進しています。

インヴェンティット株式会社は、「IoTを当たり前にする」をビジョンに掲げ、デバイスとデータを活用したSaaS企業として、サイバーセキュリティサービス、デバイス管理サービス、IoTソリューションの企画・開発・販売を主軸に事業を展開しています。同社のサイバーセキュリティサービス「KASHIMORI」は、ゼロトラスト時代の新しいセキュリティとして、デバイス、アプリケーション、通信の利用状況を可視化し、見えないセキュリティリスクを自動で検知・把握します。これにより、人的リソースや専門知識が不足している組織でも、直感的にセキュリティ状況を把握できる強みがあります。デバイス管理サービス「mobiconnect」は、文教市場導入数No.1の実績を持つMDM（モバイルデバイス管理）サービスです。端末設定やアプリ構成の一元管理を通じて、利用者と管理者の双方の負担を軽減し、文教・法人問わず幅広い顧客に利用されています。IoTソリューションとしては、多岐にわたるサービスを提供しています。「ART PASS」は美術館・展覧会向けのトータル支援サービスで、コロナ禍でのチケット販売ニーズの変化に対応し開発されました。スワイプもぎり機能や、期間・日付・日時指定チケットを柔軟に切り替えられる「ゆるわく」機能により、スムーズな入場管理と運営負荷軽減を実現し、東京都美術館や国立新美術館など多数の文化施設で採用されています。「コネテク for ヘルスケア」は、見守り、介護支援、従業員の健康管理、治験工程の効率化を目的としたヘルスケアIoTサービスです。血圧計、活動量計、非接触体温計、カメラ、環境センサーなどのバイタルデータをIoTゲートウェイやスマートフォン/タブレットを介してクラウドに収集し、生体認証で個人と紐づけて蓄積・分析・可視化します。電子カルテや他のIoTプラットフォームとの連携も可能で、小規模用途に最適な設計によりPoCやスモールスタートにも対応します。また、「mobiSense」は、CO2濃度を可視化し、適正値を超えると自動で通知する3密通知サービス・環境モニタリングキットで、保育園、学校、老人ホーム、飲食店などで利用されています。さらに、Raspberry PiやASUS Tinker Board向けの3G/4G LTE/GNSS対応通信ボード「CANDY Pi Lite+」の総代理店販売も行い、ノンプログラミングでのIoTシステム構築を支援しています。同社は、長年培ったデバイス遠隔管理とデータ活用技術を強みに、法人利用の実用化を目指した研究開発とサービス運営を通じて、社会の様々な課題をIoTの力で解決し、「優しい世界」の実現を目指しています。

アップコン株式会社は、「ニッポン上げろ！」を合言葉に2003年に創業し、「沈下で困っている人を助ける」ことをミッションとして、ウレタン樹脂の発泡圧力を利用したコンクリート構造物の沈下修正を主力事業としています。同社が提供する「アップコン工法」は、地震や地盤沈下によって生じた工場、倉庫、商業施設、店舗、道路、港湾、住宅、空港、防衛施設、学校などの床の沈下、傾き、たわみ、段差、空隙、空洞といった問題を、硬質発泡ウレタン樹脂を注入することで素早く修正する独自の技術です。この工法は、直径16mmの小さな穴からウレタン樹脂を注入し、ミリ単位でレベルを管理しながら地盤を圧密強化し、コンクリート床を下から押し上げることで、床を壊さずに短期間で施工できる点が最大の強みです。これにより、機械や荷物の移動が不要となり、操業や営業を止めずに工事を完了させることが可能です。また、従来工法と比較して工期を約1/10に短縮し、再沈下のリスクも低減します。同社は、日本パフテム株式会社と共同研究した環境に安全な完全ノンフロン材を使用しており、CO2排出量を大幅に削減するなど、環境負荷の低減にも貢献しています。さらに、ウレタン製土壌改良材「ナテルン」の施工・販売や、産官学で共同開発した農業用水路トンネル機能回復加圧式ウレタン充填工法「FRT工法」による小規模断面の農水路・導水路トンネルの維持・補修も手掛け、ウレタンを使った新技術の研究開発を通じて新たな市場を創出しています。全国に拠点を持ち、ベトナムでの海外施工実績もあり、その高い技術力と環境配慮が「エコプロアワード奨励賞」や「低CO2川崎ブランド」認定など、多数の特許や受賞歴によって裏付けられています。

ピクシーダストテクノロジーズ株式会社は、「社会的意義」と「意味」のあるものを連続的に生み出す「孵卵器」となることをミッションに掲げ、アカデミア発の技術を社会課題やニーズと結びつけ、ビジネスを通じて価値創造を行う企業です。同社は独自の波動制御技術やAIを核とした技術ポートフォリオとパートナー企業のユースケースを組み合わせることで、非接触UIや新しい体験を創出し、製品化・量産化を通じて社会に価値を提供しています。 主要事業として、超音波を用いた非接触振動圧刺激技術を応用した世界初のスカルプケアデバイス「SonoRepro」を展開し、薄毛やAGAに悩む個人、美容室、クリニック向けに発毛促進ソリューションを提供しています。また、ガンマ波サウンド™で脳を鍛える「kikippa」シリーズ（スピーカー、イヤホン）や、複数人の会話を視覚化し聞こえの違いを繋ぐ「VUEVO」、抱きかかえることで音楽を光と振動で楽しめる「SOUND HUG」など、ヘルスケア・ダイバーシティ領域で多様な製品・サービスを提供しています。 さらに、オフィスや工場向けに人やモノの位置を高精度で測位する屋内測位システム「hackke」や、空間DXを推進するプラットフォーム「KOTOWARI」、ガラスと調和する透明吸音材「iwasemi」シリーズなど、ワークスペースの課題解決にも貢献しています。同社の強みは、筑波大学や東北大学との特別共同研究事業を通じて、アカデミアの最先端技術を迅速に社会実装する産学連携モデルにあり、ISO27001およびISO9001認証も取得し、情報セキュリティと品質管理体制を確立しています。これらの技術とビジネスモデルにより、同社は社会の多様なニーズに応えるイノベーションを連続的に創出しています。

クラスター株式会社は、国内最大級のメタバースプラットフォーム「cluster」を運営しています。独自開発の大規模同時接続基盤を核として、最大10万人が同時に接続できるリアルとバーチャルが融合した共創空間インフラを提供し、BtoBプラットフォームとして豊富な実績があります。法人向けには、教育機関向けの活用支援、クリエイターと企業を結びつけるサービスを展開しています。また、リアルイベントのデジタルアーカイブ化や、企業ミュージアムのメタバース化、地域文化の発信支援など、顧客の課題に応じた多岐にわたるソリューションを提供しています。産学連携で設立したメタバース研究所では、AI活用やユーザーの行動解析、大規模実験基盤「LUIDA」の開発を進め、教育、医療、産業分野への応用に取り組んでいます。人類の創造力を加速させることをミッションとし、テクノロジーを通じて次世代の社会インフラを創造しています。

株式会社ディー・ディー・エスは、指紋認証ソリューションのリーディングカンパニーとして、創業以来、産学連携による技術開発を積極的に推進し、多様化する情報セキュリティリスクに対応する多要素認証基盤をはじめとする情報セキュリティ製品を提供しています。同社の主要サービスには、ID管理とクラウドサービス利用時の認証強化、シングルサインオン（SSO）を実現するクラウド認証サービス「EVECLOUD」があります。これはフェデレーション方式SSOや多要素認証（MFA）に対応し、Google WorkspaceやMicrosoft 365などのビジネスICTツールのセキュリティを強化します。また、パスワード認証を生体認証（顔、指紋、静脈）、ICカード、OTP、QRコードなどに置き換えるマルチテナント対応の「万能認証基盤 Themis」や、Active Directoryと完全連携しPC利用時の本人認証を強化する「多要素認証基盤 EVEMA」、ICカードと指紋認証によるオンプレミス版の「二要素認証基盤 EVEFA」を提供しています。さらに、管理サーバー不要で導入可能な「EVEFA Standalone Edition」、複数システムのアカウント管理を容易にする「統合ID管理ソフトウェア LDAP Manager」や「ID統合管理システム ADMS」、ログ収集・分析、システム監視、AIによる将来予測を可能にする「統合ログ管理システム LogStare」も展開。実績あるハイブリッド指紋認証をアプリケーションに組み込むための「Finger Authentication Hybrid SDK」や、多様な指紋認証ユニット「UBFシリーズ」も提供し、幅広い利用環境に対応しています。 同社は、株式会社アエルプランニングと共同で、ID管理・特権ID管理とIT資産管理を融合した「ID-ITAMコンサルティングサービス」を提供し、ゼロトラスト対策、ITコスト最適化、特権ID・システム管理強化を支援しています。このコンサルティングサービスは、従来のIT資産管理が「モノ」に焦点を当てていたのに対し、「人」を重視するID管理との融合により、セキュリティ対策とコスト最適化を両立させるものです。 顧客層は、文部科学省のガイドラインに対応する教育機関（学校、教育委員会）、三層の対策を見据える地方自治体、電子カルテシステムとの連携を求める医療機関、そして一般企業と多岐にわたります。同社のソリューションは、直感的な操作性、高い安定稼働実績、マスク着用時でも可能な顔認証、Active Directory連携による管理工数削減など、セキュリティと利便性を両立させる強みを持っています。これにより、情報セキュリティへの関心が高まる中で、「認証強化はしたいが運用が複雑になるのは避けたい」「ユーザーに負担をかけたくない」といった顧客の課題を解決し、安全で効率的なICT環境の実現に貢献しています。

株式会社 FiNC Technologiesは、「一人ひとりが、自分らしい豊かな生活を描ける世界に」というビジョンを掲げ、ライフログの収集・分析・活用を主軸とした広範なヘルスケアサービスを展開するヘルステックカンパニーです。同社は、累計1,300万ダウンロードを誇る健康記録アプリ「FiNCアプリ」を中核に事業を展開しており、ユーザーは歩数、食事、運動、体重、睡眠、生理などの多様なデータを一つのアプリで手軽に記録・管理できます。さらに、オリジナル開発の体組成計と連携することで、11項目もの詳細な身体データを自動で記録することが可能です。 同社の強みは、本格的なアプリ開発の内製チームと、ゲーミフィケーションを導入した継続支援にあります。膨大なライフログデータの分析に基づいたUXUI設計と、歩数ガチャやごほうびウォーカーといった楽しい機能を通じて、ユーザーの行動変容を促し、健康習慣の定着をサポートしています。 法人向けには、「FiNC for BUSINESS」として、健診・長時間労働管理、ストレスチェック、健康活性化プログラムなどの健康経営サービスを提供し、約280の企業・自治体の健康経営を支援しています。また、「FiNC DX」では、FiNCアプリの基盤と運営ノウハウを活用し、高品質なヘルスケア機能付きスマホアプリの企画開発や、既存アプリへのライフログ記録API提供を行い、開発コストを抑えながら企業のヘルスケア事業を支援します。 マーケティングソリューション事業「FiNC Marketing Solution」では、健康・美容に関心が高いFiNCアプリユーザーに対し、新商品の広告、タイアップ記事、アンケート、データ分析などを通じたプロモーション支援を提供。その他、日々の活動を記録する「グッピーヘルスケア」アプリ、ハラスメント外部通報窓口「グッピーコネクト」、ロート製薬との共同開発サプリメント「ミービジョン」、ウェルネス情報メディア「FiNC U」、プレミアムサービス「FiNC Plus」など多角的なサービスを展開しています。同社はAI関連特許を多数保有し、パーソナライズされたヘルスケアソリューション提供における技術的優位性も確立しており、日本のヘルスケアサービスを世界に届けることを目指しています。

株式会社Rehab for JAPANは、デイサービス（通所介護）事業所向けに特化した科学的介護ソフト「Rehab Cloud」の企画・開発・提供を主軸としています。同社の「Rehab Cloud」は、リハビリ支援と業務効率化を両立させ、計画から請求までを一元管理できるクラウド型システムです。主要サービスとして、「Rehab Cloud リハプラン」は、個別機能訓練加算、科学的介護推進体制加算、ADL維持等加算、口腔機能向上加算、入浴介助加算といった各種加算算定業務を支援し、最短3分での計画書作成やLIFE提出の簡素化を実現します。特許技術を活用し、利用者一人ひとりに合わせた目標や運動プログラムを自動提案することで、科学的根拠に基づいたリハビリテーションをサポートします。「Rehab Cloud レセプト」は、記録と請求業務をスムーズに連携させ、サービス提供票の予定と実績の一括作成機能（特許出願中）により、国保連請求の負担を大幅に軽減します。また、「Rehab Cloud デイリー」は、タブレットを活用した記録アプリで、記録内容の各種帳票への自動連携、AIによる連絡帳文章作成、個別機能訓練グループの自動作成（特許申請中）を通じて、転記作業の削減と記録業務の効率化を図ります。「Rehab Cloud モーションAI」は、AIによる動作分析で客観的な身体機能評価を行い、転倒リスクの可視化や個別運動メニューの自動提案により、科学的リハビリを推進します。さらに、「Rehab Cloud コックピット」は、請求・記録データと連携し、リアルタイムでの経営指標の自動集計・分析を可能にし、データに基づいた経営管理を支援します。同社は、クラウドを活用した高いセキュリティと利便性を提供し、法改正への迅速な対応、プライバシーマークやISMS認証取得による情報管理体制の強化も強みです。グッドデザイン賞やかわさき基準認定の実績を持ち、介護現場の生産性向上とケアの質向上に貢献しています。

株式会社雨風太陽は、「都市と地方をかきまぜる」をミッションに掲げ、都市と地方、生産者と消費者、人間と自然の分断を解消し、関係人口を創出する事業を展開しています。同社の主要事業は「食品事業」「旅行事業」「自治体事業」「その他（地方婚活支援、インパクト共創）」の4つの柱から成り立っています。 食品事業では、全国の農家・漁師と消費者を直接つなぐ産直アプリ「ポケットマルシェ」を運営しており、約8,700名の生産者が登録し、約13,000品の食材を提供、約86万人の消費者が利用する国内最大級のCtoCプラットフォームです。生産者は自身のこだわりや食材のストーリーを消費者に直接伝え、消費者は新鮮な旬の食材を生産者から直接購入できる点が強みです。また、食のつくり手を特集した情報誌と食べものがセットで定期的に届く「食べる通信®」や、返礼品の生産者と直接つながる新しいふるさと納税サービス「ポケマルふるさと納税」も提供し、食を通じた関係性構築を促進しています。 旅行事業では、宿泊予約サイト「STAY JAPAN」の運営に加え、「旅」と「学び」を組み合わせた親子向けの地方留学プログラム「ポケマルおやこ地方留学」を提供しています。これは、地域に根ざした生産者だからこそ実現可能な農漁業体験を通じて、地方滞在を楽しみながら、食べることや生きることについて学べる機会を創出するものです。さらに、訪日外国人旅行客を対象に、生産者のもとでの体験と現地での宿泊を組み合わせた「農泊」サービスも展開し、地方への人流を生み出しています。 自治体事業としては、関係人口創出や生産者の販路拡大を目的とした自治体支援サービスを提供し、地域活性化に貢献しています。その他事業として、移住を前提とした“都市から地方の人流”を創出する結婚相談所「ちほ婚！」を運営。また、生産者が畑の上に太陽光発電設備を設置し、電気と食べものを同時に作るソーラーシェアリングの推進と、生産者が作った電気を消費者に販売する電力小売事業も開始し、つくり手の顔が見える電力提供を通じて都市と地方に新たな関係性を生み出しています。 同社は、生産者の環境貢献を所得に変える「循環型オフセット」の運用を開始するなど、持続可能な社会の実現にも貢献しており、2023年12月には東京証券取引所グロース市場へ上場を果たし、そのビジネスモデルと社会貢献性が高く評価されています。

株式会社メドコムは、日本の医療・ヘルスケア領域におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、医療機関専用スマートフォン「メドコム」の企画、開発、販売、保守を一貫して手掛けています。同社の「メドコム」は、従来のPHSに代わる次世代の通信インフラとして、医師や看護師をはじめとする医療従事者のコミュニケーションを強力にサポートし、病院業務の効率化と患者ケアへの集中を可能にする多機能デバイスです。 主要なサービス機能として、通話機能に加え、チャット機能、特許技術を用いたログイン管理機能、ナースコール連携、スタットコール、エマージェンシーコール、カメラ機能、モバイル端末管理（MDM）などを標準搭載しています。特にログイン管理機能は、院内の勤務状況を可視化し、連絡したい相手にワンタップで発信できるため、多職種連携を円滑にし、業務の手間を大幅に削減します。また、オプションで電子カルテ連携も提供し、ベッドサイドでのバイタルデータ閲覧・入力やカルテ記録を可能にすることで、医療現場の生産性向上に貢献します。 同社の最大の強みは、医療機関に特化した強固なセキュリティ体制です。専用回線を介した通信と、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した対策により、機密性の高い医療情報を安全に管理します。MDMによる端末の一括管理機能は、業務に不要なアプリのダウンロード制御や、紛失時の遠隔ロックを可能にし、情報漏洩リスクを最小限に抑えます。 「メドコム」は全国101以上の病院に導入されており、その豊富な実績と導入前後の手厚いサポート体制も高く評価されています。導入事例では、会議時間の短縮、多職種間のコミュニケーション円滑化、救急時の情報共有迅速化、ナースコール連携による初動対応の改善、さらには採用活動における差別化要素としての効果も報告されています。同社は、医療現場のニーズを積極的に取り入れ、継続的な機能アップデートを通じて、医療の情報革命を推進し、全ての人々を幸せにすることを目指しています。

株式会社ELYZAは、Deep Learningを軸としたAIカンパニーであり、2020年に独自の大規模言語モデル（LLM）の開発に成功して以来、主に大手企業に対してLLM活用の支援を行っています。同社は「AI リサーチ＆ソリューション 事業」と「AI プロダクト 事業」の二つの柱で事業を展開しています。「AI リサーチ＆ソリューション 事業」では、GPTや独自モデルを活用したAIシステムの実装、企業や業界に特化した大規模言語モデルの研究開発を大手企業向けに提供し、競争優位性の強化を支援しています。具体的には、生成AIの実用化支援として、活用シーンの探索から出力の質を高める処理フロー構築、API開発まで一貫してサポート。また、独自モデルや公開モデルへのファインチューニングによる生成AIの特化学習支援、さらには企業や業界特有の業務や用語に柔軟に対応可能な大規模言語モデルそのものの開発も手掛けています。 一方、「AI プロダクト 事業」では、生成AIを基軸としたプロダクトを提供し、これまでにない業務のあり方や働き方を社会に浸透させることを目指しています。その代表的なプロダクトが法人向け生成AI活用ツール「ELYZA Works」です。これは専門知識がなくても、作りたいアプリの概要を入力するだけで自社専用のAIアプリを現場主導で作成し、チームで共有・改善できるツールであり、業務の効率化・高度化を組織的に実現したい企業のニーズに応えます。最近では、Microsoft SharePointなどのクラウドストレージと連携し、最新情報を業務AIアプリに自動反映する外部サービス連携機能や、AIとの対話・相談を通じて業務AIアプリの作成・改善をより簡単に実現できる新機能も提供開始しました。 同社は創業当初から研究開発に注力しており、日本語における論理的思考能力を強化した「ELYZA-Thinking-1.0-Qwen-32B」や、経済産業省のGENIACプロジェクトのもと開発された「Llama-3-ELYZA-JP-120B」、高速な文章生成を可能にする日本語拡散言語モデル「ELYZA-LLM-Diffusion」、さらには国内最高性能を誇る日本語版医療LLM「ELYZA-LLM-Med」など、多岐にわたる高性能な日本語LLMシリーズを開発・提供しています。これらのモデルは、グローバルプレイヤーが提供する海外製LLMに匹敵する性能を実現し、セキュリティやカスタマイズ性を重視する企業、自社サービスや事業にLLMを組み込みたい企業に向けて、安全なAPIサービスや共同開発プロジェクトなど様々な形態で提供されています。 実績としては、明治安田生命のコミュニケーションセンターへの生成AIサービス導入による応対メモ作成業務の約30%削減、スマートニュースの新サービス「AIサマリー」への生成AI技術提供、JR西日本グループの通話内容要約業務の最大54%効率化、東京海上日動のお客様応対業務の約50%省力化、マイナビの求人原稿作成業務の30%効率化など、金融、交通インフラ、人材、メディアといった幅広い業界でDX推進に貢献しています。また、KDDIや野村総合研究所との協業、デジタル庁の「ガバメントAI」に国内大規模言語モデルの提供企業として選定されるなど、高セキュリティかつ効果的な生成AIソリューションの提供を通じて、行政分野での安全かつ高度な生成AI活用にも貢献しています。同社は「未踏の領域で、あたりまえを創る」というミッションのもと、研究開発・社会実装・事業開発をシームレスにつなぎ、最先端の技術力と社会実装力をもって社会変革を推進しています。

株式会社ハイレゾは、日本発の計算力で未来を切り拓くことを使命とし、高性能GPUクラウドサービス「GPUSOROBAN」を主軸に事業を展開しています。同社は、生成AIや大規模言語モデル（LLM）、機械学習、画像生成、CAD・BIM、CG制作といった膨大な計算処理を必要とする企業や研究機関に対し、業界最安級のコストパフォーマンスでGPUリソースを提供しています。 同社の強みは、データセンターの設計から運用までを自社で手がける「垂直統合最適化モデル」にあります。これにより、AWSやGCPなどのメガクラウドと比較して50%以上のコスト削減を実現し、データ転送料などの追加費用も一切かからない明瞭な料金体系を提供しています。また、石川県志賀町、香川県高松市・綾川町、佐賀県玄海町など、地方の廃校や未活用施設をGPUデータセンターとして活用することで、初期コストや運用コストを大幅に削減し、地方創生にも貢献しています。 サービスラインナップとしては、NVIDIA B200搭載の「計算クラスター B200」やHGX H200搭載の「AIスパコンクラウド」といった最先端のGPUインスタンスを提供するほか、高速コンピューティング、リモートワークステーション、Webブラウザから手軽に画像生成AIを利用できる「PICSOROBAN」など、多様なニーズに対応するサービスを展開しています。さらに、サーバー設置スペースを貸し出す「高電力ハウジングサービス」も提供し、消費電力の大きいGPUサーバーの効率的な収容を可能にしています。 同社は、NVIDIAのパートナープログラムにおいて国内第1号企業として契約を締結するなど、NVIDIA社との強固な連携を持ち、常に最先端のGPU技術を導入しています。また、菱洋エレクトロ、住友電設、中国電力ネットワーク、東京エレクトロンデバイス、ソニーネットワークコミュニケーションズといった大手企業との再販パートナー契約を積極的に締結し、販路を拡大しています。日本語によるきめ細やかなサポート体制や為替変動に左右されない安定した価格設定も、日本発のクラウドサービスとしての大きな安心材料となっています。これらの取り組みを通じて、ハイレゾは日本の技術革新を加速させるITインフラの構築に貢献し、産業の成長を力強く支えています。

ヘルスケアテクノロジーズ株式会社は、ソフトバンクグループの一員として、デジタルトランスフォーメーション（DX）を活用し、日本の医療課題解決を目指すヘルスケア事業を展開しています。同社は「より健やかに暮らせる世界を、次世代へ」をミッションに掲げ、誰もが意識せず健康になれる社会の実現を目指し、個々の健康・医療データを利活用した最適なソリューション提供を具現化するヘルスケアプラットフォームを創出しています。 主要サービスとして、個人・法人・自治体・健康保険組合向けに多角的なヘルスケアソリューションを提供しています。中核となる「HELPO」は、24時間365日いつでも医師・看護師・薬剤師などの医療専門チームにチャットで健康医療相談ができるほか、提携クリニックの医師によるオンライン診療、薬の自宅または薬局での受け取り、歩数に応じたポイントプログラム、マイカルテ機能、HELPOモールでの市販薬・サプリ購入などを提供する総合ヘルスケアアプリです。法人向けには従業員の健康経営支援、メンタルヘルス対策、福利厚生として活用され、健康経営優良法人の認定要件にも対応しています。自治体向けには住民の健康維持・増進、子育て支援に寄与し、健康保険組合向けには被保険者の健康維持・増進、特定保健指導に利用されています。2024年7月には100万ダウンロードを達成し、2024年度グッドデザイン賞も受賞しています。 また、法人・健康保険組合向けには、従業員の休職リスクを見つける健康管理システム「Well-Gate（ウェルゲート）」を提供しています。これは健診データ管理からストレスチェックまでを一元化し、膨大な健康管理業務を効率化するとともに、健康リスク者の早期抽出と適切なフォローを可能にします。Well-GateはHELPOと連携し、従業員の健康意識向上を促す仕組みも開発中です。 さらに、生活習慣病予防を目的とした「HELPO 遠隔特定保健指導」では、スマホアプリ「HELPO」を活用したオンライン指導により、高い参加率と継続率（94.5%）を実現しています。専門スタッフ監修のパーソナライズされたプログラムと、メール・電話による手厚いサポートが強みです。 子育て支援分野では、自治体向けに「デジタルこども手帳 てくてく」を提供しています。これは、母子手帳機能のデジタル化、月齢に応じた発達アセスメント、子育て行政情報の配信などをワンストップで提供するウェブサービスで、基本プランは無料で導入可能です。発達課題の早期発見や、自治体と子育て世帯のコミュニケーションを支援し、切れ目のない子育て支援に貢献しています。 直近では、三井住友カード、住友生命との協業により、ヘルスケアポータルサイト「Oliveヘルスケア」を2026年3月6日より提供開始。三井住友カード会員を対象に、健康医療相談チャットやオンライン診療などの健康・医療サービスを金融サービスと連携させて提供し、現役世代の健康管理と医療アクセスを支援しています。 同社の強みは、医師・看護師・薬剤師などのプロフェッショナル人材、PHR（Personal Health Record）やEHR（Electronic Health Record）といった健康/医療データをAIで分析し最適なケアを提案する技術基盤、そしてソフトバンクグループの豊富な顧客基盤と企業・自治体・医療機関との広範なネットワークです。これらのアセットを組み合わせることで、医療費の適正化や医師の偏在解消、医療DXの推進に貢献し、誰もが意識せず健康になれる社会の実現を目指しています。

株式会社ディーカレットＤＣＰは、デジタル通貨DCJPYを基盤としたプラットフォームを提供し、社会のデジタル化と新たな価値創造に貢献しています。主力とするDCJPYネットワークは、ビジネスゾーンとフィナンシャルゾーンの二層で構成され、安定性と拡張性を兼ね備えています。事業内容としては、環境価値のデジタル化を進め、非化石証書の割り当てから支払いまでをデジタル通貨で完結させる商用事例を手掛けています。また、市場が拡大するデジタル証券とデジタル通貨の融合を推進し、新たな金融サービスの創出を目指します。さらに、企業の取引データをNFTとして活用するプラットフォームを提供し、企業活動を支援。異なる業務システム間での取引データ集約・統一化を通じて、商取引のDXとデジタル完結決済の実現を図ります。国内100以上の企業・公共団体・関係省庁が参加するデジタル通貨フォーラムを運営し、オープンな連携を重視しています。SBI新生銀行やゆうちょ銀行など金融機関との協業も進め、多様なデジタル通貨や価値をつなぐプラットフォームの構築を進めています。

ＥＬＥＳＴＹＬＥ株式会社は、日本のキャッシュレス社会を加速させることをミッションに掲げ、主に「elepay」と「OneQR」という二つの主要サービスを通じて、企業や店舗のデジタルトランスフォーメーション（DX）とキャッシュレス化を強力に推進しています。 同社の「elepay」は、異なるモバイル決済のAPIインタフェースを一本化するマルチモバイル決済プラットフォームです。これにより、事業者は短期間で多様なキャッシュレス決済手段を導入でき、決済に関する機会損失を大幅に削減し、ビジネスの成長を支援します。特に、Alipay+の公式アクワイアラーとしてインバウンド決済に対応し、越境ECプラットフォーム「WorldShopping BIZ」への提供実績も持つなど、国内外の多様な決済ニーズに応える強みがあります。最近では、月額・導入コスト無料の「LocationQR」や「elepay請求書払い」といった新機能も提供し、中小企業から大企業まで幅広い顧客層に柔軟な決済ソリューションを提供しています。 一方、「OneQR」は、長年培ったECサービスのノウハウを活かしたマルチモバイルアプリケーションSaaSです。オフィス販売、駐車場、モバイルオーダー、自動販売機、デリバリー、ECサービスなど、多岐にわたる利用シーンに対応したアプリケーションを提供しています。具体的には、駐車場向けの「OneQR Parking」は日本国内1,000箇所以上で導入され、精算機レスやイベント料金設定などの柔軟な運用を可能にしています。飲食店向けには、セルフオーダー、フードコート向け機能、キッチンディスプレイ、呼び出し表示アプリなどを統合した「OneQR Restaurant」を提供し、業務効率化と顧客満足度向上に貢献しています。また、無人販売システム、セルフレジ、顔決済システム「OneQR FacePay」、電子領収書発行、インボイス制度対応など、小売・飲食業界のDXを包括的に支援する機能が充実しています。コカ・コーラ ボトラーズジャパンの自動販売機やオフィス向けフローズンフード配送サービス、福利厚生サービス「パンフォーユーオフィス」など、幅広い業種での導入実績があり、日本国内200,000箇所以上で採用されています。 さらに、同社はモバイルアプリやインターネットサービスの開発、運用、保守に加え、ビジネスに関する深い知見を持つ経験豊富なチームによる「Mobile Consulting」も提供し、顧客のビジネス課題をワンストップで解決します。2024年には三井住友カードとSIGから約10億円の資金調達を実施し、三井住友カードとの資本業務提携も締結するなど、FinTech領域におけるモバイル決済ソリューションの推進と事業者向けDX支援を加速させています。ISMSおよびPCI DSS認証も取得しており、高いセキュリティ体制で安全な決済環境と顧客情報保護を実現している点も大きな強みです。これらのサービスを通じて、同社は多様な業界の企業や店舗に対し、キャッシュレス化とDXを推進し、業務効率化、売上向上、顧客体験の最適化を実現します。

GMO Flatt Security株式会社は、サイバーセキュリティ関連サービスを提供する専門家集団です。同社は「エンジニアの背中を預かる」ことを使命とし、ソフトウェアプロダクトの開発組織とそこで働くエンジニアにとって最適なセキュリティサービスを提供しています。AIと人間の専門性を融合させたアプローチを強みとし、AIエージェントによる高速かつ広範囲な継続的セキュリティチェックと、セキュリティ専門家による深く複雑な領域に挑む高度な脆弱性診断・ペネトレーションテストを両輪で展開しています。 主要サービスとして、Webアプリケーション、スマートフォンアプリ、プラットフォーム、クラウド（AWS, GCP, Azure）、LLMアプリケーション、IoT、ブロックチェーンなど多岐にわたる対象に対する脆弱性診断を提供しています。特に、FIDO認証やGraphQL、Passkey認証といった先進技術を用いたプロダクトの診断実績も豊富です。また、AIエージェント「Takumi byGMO」による自動セキュリティ診断や、クラウド環境の継続的なセキュリティチェックを行う「Shisho Cloud byGMO」を提供し、開発スピードに追従するセキュリティ対策を支援しています。さらに、セキュアコーディングを学ぶためのエンジニア向け学習プラットフォーム「KENRO byGMO」を通じて、開発者のセキュリティスキル向上にも貢献しています。 同社の強みは、経済産業省の「情報セキュリティサービス基準」に適合した高品質な診断サービスに加え、顧客の要望に合わせた柔軟な診断プランの提案力、迅速な対応、そしてSlackを活用した開発者フレンドリーなコミュニケーションにあります。詳細かつ分かりやすい診断報告書はMarkdown形式でも提供され、顧客の修正対応工数削減に寄与しています。SaaS、FinTech、メディア、ゲーム、DX、人事労務、医療など幅広い業界のスタートアップから大手企業までを顧客とし、個人情報や機密情報を扱うサービスの信頼性向上に貢献しています。世界トップクラスの脆弱性検出能力を活かした脆弱性リサーチプロジェクトも推進し、その知見をサービスに還元することで、社会全体のセキュリティレベル向上を目指しています。

株式会社トランスファーデータは、「データで、いまを超えていく。」をビジョンに掲げ、テクノロジーをすべてのビジネスパーソンに届けることを目指すソリューション・テクノロジーカンパニーです。同社はシステム開発、IT業務コンサルティング、その他インターネットを利用した旅行等各種情報提供サービスを主要事業として展開しています。特に、ビジネスプロセスの再構築（Re-engineering）とデータモデル・アルゴリズムに強みを持ち、世界中の企業のオペレーション改革をソフトウェアの力で導いています。主要プロダクトである出張管理クラウドサービス「AI Travel」は、出張手配における無駄な手間、時間、ストレスといった長年の課題を解決し、出張者だけでなく承認者や管理部門の煩雑な業務を一気通貫で効率化します。同サービスは、安価で迅速な予約・管理、快適な出張を実現するだけでなく、ホテル価格高騰時の「出張難民」に対応する「宿泊地スライド」機能や、Google Calendar™ 自動連携機能、iOSアプリ提供など、継続的な機能強化を図っています。また、新サービス「Travel Intelligence Agent」もリリースし、出張管理のさらなる進化を追求しています。さらに、同社はMICE事業として国内外の社内研修、イベント、オフサイトミーティング、EXPO出展などのビジネス企画を提案し、企画から運営までフルサポート。経費精算システムではExcel業務の負荷を軽減し、飛行機・新幹線・ホテル手配も可能なシンプル設計の交通費・経費精算システムをユーザー数無制限で提供しています。ビジネス特化の日程調整ツールも手掛け、AIによる候補日提案やメッセージ自動作成で快適な日程調整を支援。DX支援事業では、業務設計支援、ソフトウェア設計支援、システムカスタマイズ提供を通じて、企業のオペレーション改革と生産性最大化をアジャイル開発で実現します。これまでに2,000を超える企業、10万人以上のビジネスパーソンに導入されており、バックオフィス業務の効率化やデジタルトランスフォーメーションを推進したい企業が主な顧客層です。同社は「人やモノの移動のデータ」と「データの移動」を組み合わせたソフトウェア提供を通じて、バックオフィス全体のDXを推進し、ビジネスパーソンが本質的な業務に集中できる環境を創出しています。

Ｄｒ．ＪＯＹ株式会社は、「すべての医療従事者に、次の一手を」をミッションに掲げ、医療分野におけるソフトウェア開発および運用、医療機関への医療及び医薬品情報の提供を行うVertical SaaS企業です。同社は、医療現場が直面する「時間の逼迫」と「情報の分散」という課題に対し、テクノロジーを活用した多様なソリューションを提供し、医師、看護師、薬剤師、事務職といった多職種の業務効率化と医療全体の質向上を目指しています。 主要サービスとして、医療従事者向けには、AIを活用した「AI電話」による自動応答システム、診療・健診予約、患者対応を効率化する「スマート面会」、勤怠管理、出席管理、院内・地域・企業連携を促進するプラットフォーム、薬剤・副作用検索などの情報提供ツールを提供しています。特にAI電話は、外来や健診の予約電話、患者紹介電話の80%以上を無人化し、年間1,080万円の人件費削減実績を持つなど、高い効果を発揮しています。また、医療関連企業向けには、医療従事者名簿管理、メッセージ配信、面会枠・説明会枠の調整、安全性情報配信、地域連携、ビーコン入退館管理、講演会・学会情報提供などの機能を持つ「Pr.JOY」を提供し、企業担当者の情報提供活動における課題解決を支援しています。 同社の強みは、現役医師が創業した背景から、医療現場の深い理解に基づいたプロダクト開発と、ベトナムに開発拠点を持ち、お客様の要望を迅速に反映できる開発体制です。全国3,700施設以上の医療機関に導入され、大学病院では77%のシェアを誇るなど、確かな実績を築いています。これらのサービスを通じて、日本の医療DXを強力に推進し、医療従事者が本来の専門性に集中できる環境を創出しています。

株式会社Faciloは、不動産仲介業務に特化したコミュニケーションクラウド「Facilo」の開発・提供を通じて、不動産仲介会社の売上拡大と業務効率化を支援しています。同社の主要サービスは、買い仲介、売り仲介、賃貸仲介、事業用不動産取引の各プロセスを効率化するクラウドシリーズです。 「Facilo購入クラウド」は、物件検索から提案、内見予約、追客までを効率化・可視化し、営業効率と顧客体験を同時に高めて成約率向上に貢献します。AIによる販売図面の自動帯替えや顧客への連絡までクラウド上で完結し、提案準備時間を80%短縮します。 「Facilo売却クラウド」は、売主への情報提供を仕組み化し、媒介契約率を高めることを目的としています。査定後すぐに売主マイページを発行し、競合物件、買主リスト、販売実績を可視化することで、媒介契約獲得の決め手を提供します。AIがコメントまで生成する活動報告書や内見予約クラウドにより、報告工数を最小化し、売主の納得感を高めます。 「Facilo賃貸用クラウド」は、賃貸仲介における物件検索から申込・契約管理までを一元化し、煩雑な事務作業を解消します。顧客専用のマイページで情報を一元管理し、内見予約も可能にすることで、提案スピードと顧客体験を向上させ、成約率を引き上げます。 「Facilo事業用クラウド」は、複数部署や関係者が関わる法人取引の情報を一元化し、提案漏れを防ぎ、スピードと精度を両立させます。顧客専用のマイページ提案、チャット機能、OCRによる物件管理により、複雑なBtoB取引におけるコミュニケーションと情報共有を効率化し、組織全体の営業力強化を支援します。 同社の強みは、不動産業務フローに最適化された専用設計にあり、顧客ごとに自動生成される「お客様マイページ」と、顧客の閲覧履歴や行動を可視化する「顧客ログ機能」が核となります。これにより、顧客の本気度や好みを把握し、最適なタイミングで的確な提案を可能にします。導入企業からは、全国1500店舗以上での導入実績に加え、成約率200%増、提案時間80%減、媒介契約率30%向上、活動報告書作成時間半減、連絡がつかなかった顧客との再接触、案内準備時間の短縮といった具体的な成果が報告されており、不動産仲介業界のDX推進と営業力強化に大きく貢献しています。

ＮＴＴプレシジョンメディシン株式会社は、医療の未来を創造し、心身の健康がもたらす幸福を提供することを使命とする、ＮＴＴグループのヘルスケア・メディカル分野の中核会社です。同社は、あらゆる臨床データや検査データ、遺伝子データなどのメディカル・ヘルスケアデータを統合的に収集・分析・活用し、一人ひとりに最適な予防・医療を提供する「プレシジョンメディシン」の実現を目指しています。主要な事業として、まず「Genovision（ゲノビジョン）」を提供しており、これは遺伝子検査サービスとヘルスケア・メディカルに関するビッグデータから疾患リスクや予防法を導き出し、企業と個人の健康課題解決を支援するサービスです。具体的には、ゲノム情報を解析し疾患リスクや体質傾向をレポートする「Genovision Dock®」、個人の特性に合わせた生活習慣改善をサポートする「Genovision Action®」、従業員の健康データを分析し健康経営を支援する「Genovision Insight®」を展開しています。次に、「特定保健指導サービス」では、第4期特定健診・特定保健指導における参加率・実施率向上、主要達成目標の達成に向け、ロカボ®を取り入れたゆるやかな糖質コントロール、グルコースセンサーによる血糖値の見える化、専門家による個別カスタマイズ支援（オンライン面談、アプリ活用）を通じて、効果的な保健指導を実施しています。さらに、約9万人規模の「ＮＴＴコホート（就業世代コホート）」を活用した研究開発支援サービスを提供しており、これは経年の健康診断データとゲノムデータを保有する大規模コホートデータに基づき、製薬企業や研究機関に対し、新商品開発のための実証実験、疾患バイオバンクデータとの比較、疾患予測モデルの構築、疫学研究などを支援するものです。また、「健康経営®コンサルティング」では、企業の健康経営優良法人認定取得支援から、遺伝子データと健診データを組み合わせた分析による将来を見据えた健康課題の特定、方針策定まで、企業のステージに応じた持続可能な健康経営戦略の強化をサポートします。「Japan プレシジョン・メディシンプラットフォーム（JPP）」は、日本の医療機関や研究所に分散する多様なメディカル・ヘルスケアデータを統合的に収集し、国内外の研究者や製薬企業がセキュアかつスムーズに活用できるデータ流通基盤を整備するもので、グローバルで実績のあるBC Platformsの製品を採用し、強固なセキュリティのもと、簡易な検索と高度な解析環境を提供することで、日本の医療データのグローバルな活用を支援しています。その他、「電子カルテ（モバカル）」の提供や、従業員のパフォーマンス向上を目的とした「メンタルスキル向上研修」も手掛けています。同社の強みは、ＮＴＴグループが培ってきたICT技術（ビッグデータ解析、AI技術など）と東京大学医科学研究所などの専門機関との共同研究を通じて、疾患予防方法の解明に取り組みながらサービス改善を行う点にあります。データドリブンなアプローチと産官学連携により、一人ひとりに最適な医療・サービスの提供と、研究・開発支援を通じた新たな価値創出を目指し、新しい医療の未来とウェルビーイングな社会の実現に貢献しています。