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アップコン株式会社は、「ニッポン上げろ！」を合言葉に2003年に創業し、「沈下で困っている人を助ける」ことをミッションとして、ウレタン樹脂の発泡圧力を利用したコンクリート構造物の沈下修正を主力事業としています。同社が提供する「アップコン工法」は、地震や地盤沈下によって生じた工場、倉庫、商業施設、店舗、道路、港湾、住宅、空港、防衛施設、学校などの床の沈下、傾き、たわみ、段差、空隙、空洞といった問題を、硬質発泡ウレタン樹脂を注入することで素早く修正する独自の技術です。この工法は、直径16mmの小さな穴からウレタン樹脂を注入し、ミリ単位でレベルを管理しながら地盤を圧密強化し、コンクリート床を下から押し上げることで、床を壊さずに短期間で施工できる点が最大の強みです。これにより、機械や荷物の移動が不要となり、操業や営業を止めずに工事を完了させることが可能です。また、従来工法と比較して工期を約1/10に短縮し、再沈下のリスクも低減します。同社は、日本パフテム株式会社と共同研究した環境に安全な完全ノンフロン材を使用しており、CO2排出量を大幅に削減するなど、環境負荷の低減にも貢献しています。さらに、ウレタン製土壌改良材「ナテルン」の施工・販売や、産官学で共同開発した農業用水路トンネル機能回復加圧式ウレタン充填工法「FRT工法」による小規模断面の農水路・導水路トンネルの維持・補修も手掛け、ウレタンを使った新技術の研究開発を通じて新たな市場を創出しています。全国に拠点を持ち、ベトナムでの海外施工実績もあり、その高い技術力と環境配慮が「エコプロアワード奨励賞」や「低CO2川崎ブランド」認定など、多数の特許や受賞歴によって裏付けられています。

株式会社ディー・ディー・エスは、指紋認証ソリューションのリーディングカンパニーとして、創業以来、産学連携による技術開発を積極的に推進し、多様化する情報セキュリティリスクに対応する多要素認証基盤をはじめとする情報セキュリティ製品を提供しています。同社の主要サービスには、ID管理とクラウドサービス利用時の認証強化、シングルサインオン（SSO）を実現するクラウド認証サービス「EVECLOUD」があります。これはフェデレーション方式SSOや多要素認証（MFA）に対応し、Google WorkspaceやMicrosoft 365などのビジネスICTツールのセキュリティを強化します。また、パスワード認証を生体認証（顔、指紋、静脈）、ICカード、OTP、QRコードなどに置き換えるマルチテナント対応の「万能認証基盤 Themis」や、Active Directoryと完全連携しPC利用時の本人認証を強化する「多要素認証基盤 EVEMA」、ICカードと指紋認証によるオンプレミス版の「二要素認証基盤 EVEFA」を提供しています。さらに、管理サーバー不要で導入可能な「EVEFA Standalone Edition」、複数システムのアカウント管理を容易にする「統合ID管理ソフトウェア LDAP Manager」や「ID統合管理システム ADMS」、ログ収集・分析、システム監視、AIによる将来予測を可能にする「統合ログ管理システム LogStare」も展開。実績あるハイブリッド指紋認証をアプリケーションに組み込むための「Finger Authentication Hybrid SDK」や、多様な指紋認証ユニット「UBFシリーズ」も提供し、幅広い利用環境に対応しています。 同社は、株式会社アエルプランニングと共同で、ID管理・特権ID管理とIT資産管理を融合した「ID-ITAMコンサルティングサービス」を提供し、ゼロトラスト対策、ITコスト最適化、特権ID・システム管理強化を支援しています。このコンサルティングサービスは、従来のIT資産管理が「モノ」に焦点を当てていたのに対し、「人」を重視するID管理との融合により、セキュリティ対策とコスト最適化を両立させるものです。 顧客層は、文部科学省のガイドラインに対応する教育機関（学校、教育委員会）、三層の対策を見据える地方自治体、電子カルテシステムとの連携を求める医療機関、そして一般企業と多岐にわたります。同社のソリューションは、直感的な操作性、高い安定稼働実績、マスク着用時でも可能な顔認証、Active Directory連携による管理工数削減など、セキュリティと利便性を両立させる強みを持っています。これにより、情報セキュリティへの関心が高まる中で、「認証強化はしたいが運用が複雑になるのは避けたい」「ユーザーに負担をかけたくない」といった顧客の課題を解決し、安全で効率的なICT環境の実現に貢献しています。

フェリカポケットマーケティング株式会社は、IT技術を活用して社会課題を解決し、地域活性化に貢献する企業です。同社は「地域経済」「コミュニティ」「市民のウェルビーイング（心身の健康）」の3つの活性化を目標に掲げ、特に個人の心身の健康向上を重視しています。主要な事業として、デジタル庁の優良事例にも選定された地域コミュニケーションプラットフォーム「よむすび®」を基盤としたリージョナルスーパーアプリ®（RSA）を提供しています。このプラットフォームは、地域通貨や地域ポイントといった決済機能を核に、健康、エコ、SDGsなど多岐にわたる機能をミニアプリとしてカスタマイズ提供できるスーパーアプリです。 具体的なサービスとしては、域内消費を促進し地域経済の循環を促すデジタル地域通貨・プレミアム商品券（例：さいたま市「さいコイン」「たまポン」、港区「みなトクPAY」、東かがわ市「東かがわPay」）、イベント参加やボランティア活動を促進し地域コミュニティを活性化するポイントシステム、そして住民の健康行動を支援し生活満足度を高める健康ポイントアプリ（例：札幌市「アルカサル」、三田市「さんだっぷ」、新宿区「SHINJUKU♡しんぽ」）などがあります。また、イオンモールアプリの新機能「V2AEONMALL」のように、EV放電サービスを通じてSDGsへの取り組みを支援するミニアプリ構築も手掛けています。 同社の強みは、自治体の多様な課題に合わせた柔軟なカスタマイズ対応、導入から運用まで一貫した充実したサポート体制、住民の利便性を最優先したユーザーフレンドリーな設計、そして継続的なシステム改善とアップデート能力にあります。累計導入自治体は150以上、運用実績は17年を超え、デジタル庁の各種サービスカタログにも複数掲載されるなど、その実績は高く評価されています。マイナンバーカードと連携した本人確認や行政給付金支給システムにも対応し、地域住民と行政・企業・店舗を「円より縁」で結び、持続可能で豊かな地域社会の実現に貢献するビジネスモデルを展開しています。

ヘルスケアテクノロジーズ株式会社は、ソフトバンクグループの一員として、デジタルトランスフォーメーション（DX）を活用し、日本の医療課題解決を目指すヘルスケア事業を展開しています。同社は「より健やかに暮らせる世界を、次世代へ」をミッションに掲げ、誰もが意識せず健康になれる社会の実現を目指し、個々の健康・医療データを利活用した最適なソリューション提供を具現化するヘルスケアプラットフォームを創出しています。 主要サービスとして、個人・法人・自治体・健康保険組合向けに多角的なヘルスケアソリューションを提供しています。中核となる「HELPO」は、24時間365日いつでも医師・看護師・薬剤師などの医療専門チームにチャットで健康医療相談ができるほか、提携クリニックの医師によるオンライン診療、薬の自宅または薬局での受け取り、歩数に応じたポイントプログラム、マイカルテ機能、HELPOモールでの市販薬・サプリ購入などを提供する総合ヘルスケアアプリです。法人向けには従業員の健康経営支援、メンタルヘルス対策、福利厚生として活用され、健康経営優良法人の認定要件にも対応しています。自治体向けには住民の健康維持・増進、子育て支援に寄与し、健康保険組合向けには被保険者の健康維持・増進、特定保健指導に利用されています。2024年7月には100万ダウンロードを達成し、2024年度グッドデザイン賞も受賞しています。 また、法人・健康保険組合向けには、従業員の休職リスクを見つける健康管理システム「Well-Gate（ウェルゲート）」を提供しています。これは健診データ管理からストレスチェックまでを一元化し、膨大な健康管理業務を効率化するとともに、健康リスク者の早期抽出と適切なフォローを可能にします。Well-GateはHELPOと連携し、従業員の健康意識向上を促す仕組みも開発中です。 さらに、生活習慣病予防を目的とした「HELPO 遠隔特定保健指導」では、スマホアプリ「HELPO」を活用したオンライン指導により、高い参加率と継続率（94.5%）を実現しています。専門スタッフ監修のパーソナライズされたプログラムと、メール・電話による手厚いサポートが強みです。 子育て支援分野では、自治体向けに「デジタルこども手帳 てくてく」を提供しています。これは、母子手帳機能のデジタル化、月齢に応じた発達アセスメント、子育て行政情報の配信などをワンストップで提供するウェブサービスで、基本プランは無料で導入可能です。発達課題の早期発見や、自治体と子育て世帯のコミュニケーションを支援し、切れ目のない子育て支援に貢献しています。 直近では、三井住友カード、住友生命との協業により、ヘルスケアポータルサイト「Oliveヘルスケア」を2026年3月6日より提供開始。三井住友カード会員を対象に、健康医療相談チャットやオンライン診療などの健康・医療サービスを金融サービスと連携させて提供し、現役世代の健康管理と医療アクセスを支援しています。 同社の強みは、医師・看護師・薬剤師などのプロフェッショナル人材、PHR（Personal Health Record）やEHR（Electronic Health Record）といった健康/医療データをAIで分析し最適なケアを提案する技術基盤、そしてソフトバンクグループの豊富な顧客基盤と企業・自治体・医療機関との広範なネットワークです。これらのアセットを組み合わせることで、医療費の適正化や医師の偏在解消、医療DXの推進に貢献し、誰もが意識せず健康になれる社会の実現を目指しています。

株式会社ニューテックは、法人顧客向けに高性能なストレージ製品、サーバー、および関連ソリューションを提供するITインフラ企業です。同社は、Windows Server IoT for Storageを搭載したNAS製品「Cloudy」シリーズを主力とし、ファイルサーバー、バックアップストレージ、監視映像レコーダーなど、多様な用途に対応する製品を展開しています。特に、ハードウェアRAIDコントローラによる安定したパフォーマンス、SMBダイレクト/マルチチャネルによる高速データ転送、データレプリケーションやHigh Availability（HA）機能による高可用性、シャドウコピー機能によるデータ保護など、堅牢なデータ管理機能が特徴です。また、オールフラッシュNAS「MAGNA」や、USB/Thunderbolt接続のストレージ、産業用PC/アプライアンス、RAIDカードといった幅広いハードウェア製品も提供しており、顧客のニーズに応じた柔軟なシステム構築を可能にしています。 同社は、AI・ディープラーニング、HPC（高性能計算）、医療・映像分野、大学・研究機関といった専門性の高い領域に対し、NVIDIA DGX StationなどのGPU製品やInfiniBandソリューションを含むAIソリューションを提供し、大規模なデータ処理や解析環境の構築を支援しています。さらに、ランサムウェア対策、BCP（事業継続計画）対策、データマイグレーション、データボリューム拡張、広帯域ネットワーク構築など、顧客の具体的な課題に対応するソリューションを提案しています。導入後も、ファイルサーバーアクセスログ管理ソフトウェア「VVAULT AUDIT」やデータ保護ソフトウェア「Arcserve Replication/High Availability」「Arcserve Unified Data Protection」を提供し、ゴールドオンサイト保守やセンドバック保守といった手厚いサポート体制を構築することで、顧客のITインフラの安定稼働を包括的に支えるビジネスモデルを展開しています。これらの製品とサービスは、ストックマーク株式会社や北海道大学大学院地球環境科学研究院など、多岐にわたる業界の企業や機関で採用されており、その実績と信頼性を確立しています。

株式会社ドーンは、地理情報システム（GIS）事業で培った独自技術とノウハウを基盤に、「安心・安全」をテーマとした各種クラウドサービス（SaaS）の開発・提供を主軸とする企業です。同社は、警察、消防、地方自治体、社会インフラ保全に関わる業務の高度化を支援する「エッセンシャルカンパニー」として、多角的なクラウドソリューションを展開しています。具体的には、聴覚や発話に障がいのある方向けの「NET119緊急通報システム」や、通報現場の状況をリアルタイムで伝送する「Live119映像通報システム」、警察官と通報者間の映像コミュニケーションを可能にする「Live110映像通報システム」を提供し、緊急時の迅速な情報共有を支援しています。また、心肺停止時に救命ボランティアへAED運搬を支援する「AED GO」システムも開発し、救命率向上に貢献しています。 災害対策分野では、災害時に被害情報を収集・一元管理し、初動期の意思決定を支援する「DMaCS災害情報共有サービス」を提供しており、災害現場、避難所、対策本部間のスムーズな情報連携を実現します。自治体向けには、住民が利用しやすいインターネット公開地図サービス「まちかど案内まちづくり地図」や、庁内各課が空間データを共有し低予算で統合型GISを構築できるクラウドサービス「まちかど地図Pro」を提供し、行政業務の効率化と住民サービスの向上を支援しています。さらに、感染症サーベイランス情報を管理する「感染症危機管理システム」や、超高速地図表示と大規模運用に対応したGISミドルウェア「GeoBase／GeoBase.NET」も提供し、公共事業や社会インフラ分野での活用を広げています。同社のサービスは、エンドユーザーの8割以上が官公庁であり、その他電力会社や総合電機メーカーなど約300社の大手企業とも取引実績があります。企画・開発から運用までを自社で完結させることで、細やかなニーズに対応し、今後はAIなどの新技術を積極的に取り入れ、未来の安心安全を支えるサービスの創出を目指しています。

ＮＴＴプレシジョンメディシン株式会社は、医療の未来を創造し、心身の健康がもたらす幸福を提供することを使命とする、ＮＴＴグループのヘルスケア・メディカル分野の中核会社です。同社は、あらゆる臨床データや検査データ、遺伝子データなどのメディカル・ヘルスケアデータを統合的に収集・分析・活用し、一人ひとりに最適な予防・医療を提供する「プレシジョンメディシン」の実現を目指しています。主要な事業として、まず「Genovision（ゲノビジョン）」を提供しており、これは遺伝子検査サービスとヘルスケア・メディカルに関するビッグデータから疾患リスクや予防法を導き出し、企業と個人の健康課題解決を支援するサービスです。具体的には、ゲノム情報を解析し疾患リスクや体質傾向をレポートする「Genovision Dock®」、個人の特性に合わせた生活習慣改善をサポートする「Genovision Action®」、従業員の健康データを分析し健康経営を支援する「Genovision Insight®」を展開しています。次に、「特定保健指導サービス」では、第4期特定健診・特定保健指導における参加率・実施率向上、主要達成目標の達成に向け、ロカボ®を取り入れたゆるやかな糖質コントロール、グルコースセンサーによる血糖値の見える化、専門家による個別カスタマイズ支援（オンライン面談、アプリ活用）を通じて、効果的な保健指導を実施しています。さらに、約9万人規模の「ＮＴＴコホート（就業世代コホート）」を活用した研究開発支援サービスを提供しており、これは経年の健康診断データとゲノムデータを保有する大規模コホートデータに基づき、製薬企業や研究機関に対し、新商品開発のための実証実験、疾患バイオバンクデータとの比較、疾患予測モデルの構築、疫学研究などを支援するものです。また、「健康経営®コンサルティング」では、企業の健康経営優良法人認定取得支援から、遺伝子データと健診データを組み合わせた分析による将来を見据えた健康課題の特定、方針策定まで、企業のステージに応じた持続可能な健康経営戦略の強化をサポートします。「Japan プレシジョン・メディシンプラットフォーム（JPP）」は、日本の医療機関や研究所に分散する多様なメディカル・ヘルスケアデータを統合的に収集し、国内外の研究者や製薬企業がセキュアかつスムーズに活用できるデータ流通基盤を整備するもので、グローバルで実績のあるBC Platformsの製品を採用し、強固なセキュリティのもと、簡易な検索と高度な解析環境を提供することで、日本の医療データのグローバルな活用を支援しています。その他、「電子カルテ（モバカル）」の提供や、従業員のパフォーマンス向上を目的とした「メンタルスキル向上研修」も手掛けています。同社の強みは、ＮＴＴグループが培ってきたICT技術（ビッグデータ解析、AI技術など）と東京大学医科学研究所などの専門機関との共同研究を通じて、疾患予防方法の解明に取り組みながらサービス改善を行う点にあります。データドリブンなアプローチと産官学連携により、一人ひとりに最適な医療・サービスの提供と、研究・開発支援を通じた新たな価値創出を目指し、新しい医療の未来とウェルビーイングな社会の実現に貢献しています。

株式会社クローバー・ネットワーク・コムは、デジタル化社会におけるビジネスリスクの予測と回避を支援する情報提供サービスを主軸に事業を展開しています。同社は、インターネットを利用した各種情報提供サービス、各種データベースの構築・販売及び保守、各種ソフトウェア開発・販売及び保守、各種システム・コンサルティング、導入支援及びオペレーション受託、各種システム周辺機器、事務機器、通信機器の企画・製造及び販売、そして各種システムに関する教育及び出版販売を手掛けています。 特に、同社の強みは、20年以上にわたる業界最大級の電話番号使用履歴データベース「Doc Bell」と、80万件以上の不正利用されやすい住所情報を網羅した「Doc Address」にあります。これらのデータベースを活用し、金融機関、カード会社、不動産、通信事業者などの顧客に対し、初期審査時の本人確認、不正申込みの検知、途上与信、休眠顧客の掘り起こし、継続的な顧客管理をサポートしています。例えば、「Doc Bell」は、電話番号の使用履歴からなりすましや虚偽申込み、将来的な貸し倒れリスクを未然に防ぎ、郵送物未着の可能性も検出します。 また、同社は日本国内の法人・事業所の企業データベース「Doc Business α」を提供し、取引先や勤務先の実態把握を支援することで、総合的・多角的な取引リスク回避に貢献しています。さらに、誤送信防止機能を備えたSMS一括送信サービス「Doc Mail」は、重要なお知らせから販促、督促、ワンタイムパスワードの送信、さらにはデジタルギフトの提供やコンビニ払込用紙不要の決済案内まで多岐にわたる用途で利用されています。2025年には、産業競争力強化法に基づく新事業活動計画の認定を受けたSMSを活用した債権譲渡通知サービスを開始し、業務効率化とDX推進を支援しています。 オンラインでの本人確認を完結させるeKYCサービスも提供しており、公的個人認証サービスに対応したホ方式、ヘ方式、カ方式に加え、同社独自のデータベースと連携した複合審査により、不正申込みを排除し、安心・安全な取引を実現します。高リスクIPアドレスを検知する「Doc IP」や、WEB上の風評被害監視、SNS炎上モニタリングを行う「サイバーパトロール」も提供し、顧客の多様なリスクマネジメントニーズに応えています。同社は、50件を超える独自の特許技術と長年にわたる研究で培われたノウハウ、そして常に最新のデータを収集・維持する高度な技術力により、顧客のビジネスリスクを多角的に予測し、安全なデジタル社会の実現に貢献しています。

株式会社エーティーエルシステムズは、「人とITをつなぐ企業」として、地方公共団体、教育機関、民間企業を主要顧客に、ICTコンサルティング、ネットワークシステム構築、データソリューション、ネットワーク・システム運用保守業務を中核事業として展開しています。同社は、創業以来培ってきた自治体ICT利活用に関する深い知見と専門技術を強みとし、地域社会が抱える本質的な課題を見つけ出し、本当に必要な解決策を提案・実施することで、地域社会の未来に貢献しています。特に、自治体ICTライフサイクル全体をワンストップで支援する「ICT General Contractor」として、計画から設計、構築、運用、保守までを総合的にサポート。公共業務の専門知識、幅広いICTソリューションスキル、体系的な業務実績を活かし、各種計画策定支援、システム調達支援、セキュリティ関連支援、ICT-BCP策定支援、CIO支援など多岐にわたるコンサルティングを提供しています。 ネットワークシステム構築においては、LAN・WANからルーター、サーバー、仮想環境までトータルなインフラ・基盤構築を行い、自治体情報システム強靭性向上モデルに基づくセキュリティ強化対策事業の実績も豊富です。データソリューション分野では、地方自治体のビッグデータ活用を牽引するリーディングカンパニーを目指し、自社製品として自治体ビッグデータ分析・可視化SaaS「まちSHiRU」や、LGWAN-ASP対応の「行政情報分析基盤」、教育機関向けの「教育情報分析基盤 まなBI」などを提供。これらの製品を通じて、EBPM（根拠に基づく政策立案）やGIGAスクール構想における教育ICT活用を強力に支援しています。運用保守業務では、行政系、情報系、教育系ネットワークの保守、ハードウェア・インフラ保守、セキュリティ監査、Webシステム保守運用まで、安全で安定したICT環境の維持に貢献。全国の市町村・都道府県で数千人規模から100万人以上の自治体まで幅広い実績を持ち、SDGsを追求しながら、ICTを駆使して人・地域・社会、そして未来へ新しい価値をもたらす幅広いサービスの実現を支援しています。

株式会社ディアイスクエアは、創業50年以上にわたり、システムの受託開発を主軸に、業務コンサルティングから要件定義、設計、開発、運用、保守まで一貫したプロジェクトマネジメント力を提供し、顧客企業のIT品質向上と効率化に貢献してきました。同社の事業は多岐にわたり、特に製造業向けのPLM（Product Lifecycle Management）およびALM（Application Lifecycle Management）ソリューションに強みを持っています。具体的には、IBM Engineering Lifecycle Management (ELM) 製品（DOORS、Rhapsody、Engineering Workflow Management、IBM Engineering TEST Management）のライセンスレンタルや導入支援、モジュラーコンサルティング、クラウド型要件・構成管理プラットフォーム「DPE Cloud」、DOORSアドイン「ReqIF Adviser」を提供しています。また、ダッソーシステムズ製品として3DEXPERIENCE Platform on Cloud、CATIA、CATIA Magic/Cameo Systems Modeler、POWER’BYの提供を通じて、製品設計・製造の上流から下流までの課題解決と企業のDX推進を支援しています。 システム開発ソリューションとしては、業務システムや基幹システムのオーダーメイド開発、プロジェクト支援、そして新しいスクラッチ開発の形「Reスクラッチ」を提供し、顧客の業務分析から開発・維持運用までを一貫して手掛けています。さらに、中堅・成長企業向けにはSAP S/4HANA Cloud Public Editionの導入支援を会計領域を中心に展開し、世界標準のSAPを活用した経営判断の加速をサポートしています。情報セキュリティ対策として、ユーザーが意識することなくファイルを暗号化・復号化するファイル自動暗号化ソフトウェア「TotalFileGuard(TFG)」を提供し、情報漏えいリスクの低減に貢献しています。 その他のソリューションとして、IT資産や製品の保守契約をクラウド上で一元管理し、業務効率化とリスク低減を実現する「保守契約業務 管理システム ASTOCK SQUARE」や、あらゆるデータを統合しリアルタイムな状況把握と迅速な意思決定を支援するビジネス最適化プラットフォーム「Domo」を提供しています。また、営業活動の効率化とスリム化を支援する「Salesforce 導入・運用・開発支援サービス」や、自社開発のCRMアプリケーションパッケージであるコールセンターシステム「Easy Answer」も提供しています。 同社は自社開発プロダクトとして、プロジェクト管理ツール「TaskCompass」（タスクコンパス）を展開しています。このツールは、予算管理に重点を置き、プロジェクト計画、根拠のある見積もり作成、予実管理、進捗管理、メンバーの負荷状況把握、そしてプロジェクトごとの損益状況の可視化を可能にします。システム開発会社としての豊富な開発ノウハウを反映しており、勤怠管理システムとの連携により、より現実的な予算管理とプロジェクト管理を実現し、経営陣からプロジェクトマネージャー、開発スタッフまで、プロジェクトに関わる全ての関係者の意識改革と効率化を促進します。これらの幅広いソリューションと自社プロダクトを通じて、同社は顧客のイノベーションとビジネス成長を強力に支援するベストパートナーを目指しています。

株式会社教育ソフトウェアは、教育現場のIT化を推進し、教職員の業務負担軽減と生徒がじっくり向き合う時間の創出を支援する企業です。同社はシステムソリューション事業とアウトソーシング事業を主軸に展開し、全国の大学、高校、中学校などの教育機関、教育委員会、国家試験の管轄省庁、および一般企業、医療機関、研究機関を主要顧客としています。主要サービスには、思考力・判断力・表現力を問う現代の学校教育改革を支援する「デジタル採点システム（採点ナビ/採点ナビクラウド）」があり、手採点の良さを活かしつつ効率化を実現します。また、検定試験やe-ラーニング、国家試験対策などの学習支援ツールとして活用される「CBT・IBTシステム（まるごとオンライン試験、CBTナビ）」を提供し、Webエントリーから試験実施、合否判定、合格証発送までをワンストップで管理するトータルパッケージシステムとして、GIGAスクール構想における生徒の主体的な学びを支援します。大学の教育力向上を目的とした「FD・教学マネジメント支援（FDマネージャー、UPI調査、大学FD学習会）」では、20年以上の実績と250校以上の高等教育機関とのパートナーシップを築き、組織的・自律的なFD活動をサポートしています。BPOアウトソーシングサービスでは、アンケート・試験・採点・選挙・審査などの運営業務やビジネスプロセスを代行し、マークシート読み取り処理においては日本有数の対応規模（1日最大18万枚）と99.99%以上の高精度を誇ります。入試採点サポートでは、OMR・マークシートだけでなく記述式解答に対応するデジタル採点システムを提供し、国家試験や公立高校入試にも採用される豊富な導入実績を持ちます。さらに、高水準な制作技術と徹底した品質チェックに基づくマークシート用紙の制作・販売、OMR機器の提供、集計分析ソフトウェアの開発も行い、既製品からオーダーメイドまで柔軟に対応します。研究サポートとして疫学調査支援や食物摂取頻度調査（FFQ）サービス、AI技術を用いたソリューション開発（ヘルスケア・教育分野）も手掛け、「生活習慣ナビ」のような健康経営支援システムも提供しています。同社の強みは、30年以上にわたる「高い技術力」「永年の実績と知識力（ノウハウ）」「専任スタッフによる提案力」であり、自社開発による柔軟なシステム提供と、お客様のニーズに合わせたコンサルティングから運用サポートまでを一貫して行うビジネスモデルにあります。これにより、採点ミスの削減や作業効率の向上、不正受験の防止など、教育現場の多様な課題解決に貢献し、日本の教育の質改善に寄与しています。

株式会社ＨＳ情報システムズは、1997年の設立以来、住宅金融分野に特化した情報システム開発・運用を中核事業として展開するシステムインテグレーター（SIer）です。同社は、住宅・金融分野とIT分野、そしてその周辺分野で培った豊富なノウハウを融合し、お客様のビジネスを円滑に推進するソリューションを提供しています。主要な事業として、ICTソリューション事業では、住宅金融支援機構の住宅ローン審査から融資、返済までの一連の業務を管理する大規模な基幹システムである「総合オンラインシステム」の開発・運用・保守を担い、全国約600の金融機関と住宅金融支援機構をネットワークで繋ぐ重要な役割を果たしています。また、地方銀行や第二地方銀行向けに債権管理・各種照会機能を提供するクラウドサービス「Yes NEXTシステム」や、モーゲージバンク向けに融資・債権管理業務の基幹システムを提供する「MS NEXTシステム」といった自社開発のクラウドサービスも展開し、お客様の業務効率化とリスク軽減に貢献しています。同社の強みは、お客様の業務実態や要望に深く寄り添い、実績のある技術を組み合わせて最適なシステムを低リスクで提供する点にあります。メインフレームからオープンサーバへの移行支援、業務アプリケーションとシステム基盤の高度な一体化運用、高い処理性能と信頼性の両立を実現する技術力に加え、公的住宅ローンから民間住宅ローンへの変化、住宅ローン証券化、モーゲージバンクの出現といった業界の潮流を捉え、その知見・ノウハウを蓄積してきました。近年では、新規モーゲージバンクの設立から事務構築、システム整備、開業、組織運営までを一気通貫で支援するサービスも手掛けています。ビジネスサポート事業では、住宅金融支援機構・総合オンラインシステムに対応したプリンタトナーや窓あき封筒などのビジネスサプライ用品の販売、さらには返済予定表や延滞督促状の出力・送付作業を代行するアウトソーシングサービスも提供し、お客様の周辺業務まで幅広くサポートしています。主要顧客は独立行政法人住宅金融支援機構をはじめ、都市銀行、地方銀行、モーゲージバンク、生命保険会社、損害保険会社など、多岐にわたる金融機関です。同社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）や品質マネジメントシステム（QMS）などの各種認証を取得しており、高い品質とセキュリティ基準でサービスを提供しています。

株式会社青森共同計算センターは、地域社会の発展に貢献するため、高品質な情報処理サービスと先進的なITソリューションを提供する企業です。同社は、システム開発から運用・保守、各種IT製品の販売までをワンストップで手掛け、幅広い顧客層の多様なニーズに応えています。 主要事業として、多岐にわたる自社開発システムを提供しています。自治体様向けには、Web入札管理、Web霊園管理、Web畜犬管理システム、文書表題管理システム、特別障害者手当等業務システムをはじめとする行政業務支援パッケージを豊富に提供し、効率化を支援しています。教育機関様向けには、学生のスマートフォンを活用したSaaS型出席確認サービス「Saai-MAS」や成績処理システムを提供し、FDやアクティブラーニング、大学経営に貢献。全業種向けには、ファイル保管／バックアップサービス『JACBOX』やWeb給与明細サービス『JACPAS』といったクラウドサービスを展開し、業務効率化とコスト削減を支援しています。 また、同社は顧客の具体的な要件に応じたソフトウェア開発も手掛けており、業務分析からシステムの設計、開発、運用、保守サポートまで、Webシステムやクライアント／サーバーシステムの構築を最適に行います。サービス事業においては、ISO/IEC27001認証を取得した自社データセンターを基盤に、ハウジング、ホスティング、ASP、クラウド・コンピューティング（プライベート、パブリック、ハイブリッド）、ネットワークアウトソーシング（リモート監視、セキュリティ）、ファシリティアウトソーシング、コンピュータ技術者支援、運用管理、Webアプリケーション作成、コンテンツ作成、ホームページ作成更新、受託計算、システムサポート保守、ネットワーク構築など、広範なアウトソーシングサービスを提供しています。 さらに、他社製品の販売も重要な事業の一つです。司法書士向け「サムポローニアシリーズ」、カシオ「楽一シリーズ」、OBC「奉行シリーズ」などのOA機器・業務システム、公益法人会計システム「ヒューマンライズInfinity2」などの公益法人向けソリューション、IT資産管理ツール「AssetView」などを取り扱っています。機器・事務用品販売では、富士通のサーバ・PC、STRATASYS社の3Dプリンタ、GOM社の3Dスキャナ、trotec社のレーザー加工機といったものづくり関連製品、京セラドキュメントソリューションズの複合機、内田洋行のオフィス家具など、多岐にわたる製品を提供しています。全業種向けソリューションとして、緊急連絡／安否確認システム、手のひら静脈認証ログインシステム・出退勤管理システム、インターネットテレビ会議システム「Live On」、RPA／AI-OCRソリューションも提供し、顧客の安心安全と業務効率化をサポートしています。同社の強みは、長年の実績と地域に根差したきめ細やかなサポート体制、そして自社開発から他社製品の導入、運用までをワンストップで提供できる総合力にあります。

株式会社システム開発は、UMKテレビ宮崎グループの一員として、1986年の設立以来、宮崎県を拠点に地方自治体、民間企業、歯科医院向けに特化した情報通信サービスを提供しています。同社は、地方自治体向けに総合行政システムのコンサルティング、ソフトウェア開発、導入支援を主軸とし、住民情報システム「COKAS-R/ADII」をはじめ、税・料金・収滞納、国民健康保険、介護保険、福祉医療、児童手当などの各種業務システム、さらには財務会計、人事給与、文書管理といった内部情報システム、グループウェア、地方創生支援まで幅広く手掛けています。これらのシステムはクラウド対応も進められ、行政事務の効率化と住民サービスの向上に貢献しています。 民間企業向けには、販売管理システム「NextNavinity販売」やグループウェア「きゃめりんく」の開発・導入・運用支援を行っています。また、PCAシリーズ、OBC奉行シリーズ、応研大臣シリーズといった主要なパッケージソフトウェアの販売、開発、導入支援も提供し、企業の業務効率化を支援しています。さらに、ディーゼル車用SCRシステム尿素水「AdBlue」の取り扱いも行っています。歯科医院向けには、レセプトコンピュータ「Precio Plus」、電子カルテシステム「Precio Pocket」、予約システム「Reserve Master」などの販売、開発、運用支援を展開しており、自由診療、介護保険、オンライン資格確認、オンライン請求システムといったオプション機能も提供し、歯科医院の業務効率化と患者コミュニケーションの円滑化を追求しています。 同社は、インターネットやイントラネットを含む企業内ネットワークの構築、システム開発、コンピュータ導入に関するコンサルティング、および各種OA機器の販売も手掛けています。宮崎、鹿児島、大分に支社を構え、地域に密着したきめ細やかなサポート体制を構築している点が強みです。品質マネジメントシステム（ISO9001）、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）、環境マネジメントシステム（ISO14001）、プライバシーマークなどの認証を取得しており、高品質かつ安全なサービス提供に努めています。