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インヴェンティット株式会社は、「IoTを当たり前にする」をビジョンに掲げ、デバイスとデータを活用したSaaS企業として、サイバーセキュリティサービス、デバイス管理サービス、IoTソリューションの企画・開発・販売を主軸に事業を展開しています。同社のサイバーセキュリティサービス「KASHIMORI」は、ゼロトラスト時代の新しいセキュリティとして、デバイス、アプリケーション、通信の利用状況を可視化し、見えないセキュリティリスクを自動で検知・把握します。これにより、人的リソースや専門知識が不足している組織でも、直感的にセキュリティ状況を把握できる強みがあります。デバイス管理サービス「mobiconnect」は、文教市場導入数No.1の実績を持つMDM（モバイルデバイス管理）サービスです。端末設定やアプリ構成の一元管理を通じて、利用者と管理者の双方の負担を軽減し、文教・法人問わず幅広い顧客に利用されています。IoTソリューションとしては、多岐にわたるサービスを提供しています。「ART PASS」は美術館・展覧会向けのトータル支援サービスで、コロナ禍でのチケット販売ニーズの変化に対応し開発されました。スワイプもぎり機能や、期間・日付・日時指定チケットを柔軟に切り替えられる「ゆるわく」機能により、スムーズな入場管理と運営負荷軽減を実現し、東京都美術館や国立新美術館など多数の文化施設で採用されています。「コネテク for ヘルスケア」は、見守り、介護支援、従業員の健康管理、治験工程の効率化を目的としたヘルスケアIoTサービスです。血圧計、活動量計、非接触体温計、カメラ、環境センサーなどのバイタルデータをIoTゲートウェイやスマートフォン/タブレットを介してクラウドに収集し、生体認証で個人と紐づけて蓄積・分析・可視化します。電子カルテや他のIoTプラットフォームとの連携も可能で、小規模用途に最適な設計によりPoCやスモールスタートにも対応します。また、「mobiSense」は、CO2濃度を可視化し、適正値を超えると自動で通知する3密通知サービス・環境モニタリングキットで、保育園、学校、老人ホーム、飲食店などで利用されています。さらに、Raspberry PiやASUS Tinker Board向けの3G/4G LTE/GNSS対応通信ボード「CANDY Pi Lite+」の総代理店販売も行い、ノンプログラミングでのIoTシステム構築を支援しています。同社は、長年培ったデバイス遠隔管理とデータ活用技術を強みに、法人利用の実用化を目指した研究開発とサービス運営を通じて、社会の様々な課題をIoTの力で解決し、「優しい世界」の実現を目指しています。

アップコン株式会社は、「ニッポン上げろ！」を合言葉に2003年に創業し、「沈下で困っている人を助ける」ことをミッションとして、ウレタン樹脂の発泡圧力を利用したコンクリート構造物の沈下修正を主力事業としています。同社が提供する「アップコン工法」は、地震や地盤沈下によって生じた工場、倉庫、商業施設、店舗、道路、港湾、住宅、空港、防衛施設、学校などの床の沈下、傾き、たわみ、段差、空隙、空洞といった問題を、硬質発泡ウレタン樹脂を注入することで素早く修正する独自の技術です。この工法は、直径16mmの小さな穴からウレタン樹脂を注入し、ミリ単位でレベルを管理しながら地盤を圧密強化し、コンクリート床を下から押し上げることで、床を壊さずに短期間で施工できる点が最大の強みです。これにより、機械や荷物の移動が不要となり、操業や営業を止めずに工事を完了させることが可能です。また、従来工法と比較して工期を約1/10に短縮し、再沈下のリスクも低減します。同社は、日本パフテム株式会社と共同研究した環境に安全な完全ノンフロン材を使用しており、CO2排出量を大幅に削減するなど、環境負荷の低減にも貢献しています。さらに、ウレタン製土壌改良材「ナテルン」の施工・販売や、産官学で共同開発した農業用水路トンネル機能回復加圧式ウレタン充填工法「FRT工法」による小規模断面の農水路・導水路トンネルの維持・補修も手掛け、ウレタンを使った新技術の研究開発を通じて新たな市場を創出しています。全国に拠点を持ち、ベトナムでの海外施工実績もあり、その高い技術力と環境配慮が「エコプロアワード奨励賞」や「低CO2川崎ブランド」認定など、多数の特許や受賞歴によって裏付けられています。

株式会社エネットは、電力自由化元年である2000年7月に設立された新電力のリーディングカンパニーです。同社は、全国の法人・個人事業主を対象に、特別高圧、高圧、低圧のあらゆる規模の顧客へ電気を供給する小売電気事業を主軸としています。環境負荷の低い大型天然ガス発電所からの電源を中心に、再生可能エネルギーを含め全国100カ所以上の電源を組み合わせ、安定した電気を全国10電力会社エリア（島嶼部を除く）に提供しています。また、発電所を持つ顧客からの電気の買い取りも積極的に行い、バイオマス発電や水力発電などの環境価値を適正に評価し、売電単価に反映することで、電源の多様化と安定供給に貢献しています。 同社の強みは、NTTアノードエナジー、東京ガス、大阪ガスという日本のインフラを支える企業が出資する安定した経営基盤と、電力自由化と共に培ってきた電源調達力および運用ノウハウです。これにより、顧客はエネットへの切り替え後も電気の信頼性や品質を一切変えることなく利用できます。 さらに、同社は省エネルギーに関するコンサルティング事業も展開しており、顧客の脱炭素経営や環境経営を多角的にサポートする付加価値サービスを提供しています。主なサービスとして、電気と環境価値（非化石証書）の組み合わせでCO2排出量削減を支援する「EnneGreen」、節電アクションに応じて電気料金が割引されるデマンドレスポンスサービス「EnneSmart」、EV充電インフラの導入と充電器の遠隔制御で電気料金上昇を抑制する「EnneEV」、電力使用量や電気料金をWeb上で「見える化」する「InfoEnnet」、そしてAIを活用して電力データを解析し省エネ方法を提案する「Enneteye」があります。特に「Enneteye」は、スマートメーターを活用し新たな設備投資不要で省エネを推進できる点が評価され、2019年度省エネ大賞経済産業大臣賞や2020年度IT賞IT奨励賞を受賞するなど、高い実績を誇ります。これらのサービスを通じて、同社は顧客のエネルギーコスト削減、CO2排出量低減、そして持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ディー・ディー・エスは、指紋認証ソリューションのリーディングカンパニーとして、創業以来、産学連携による技術開発を積極的に推進し、多様化する情報セキュリティリスクに対応する多要素認証基盤をはじめとする情報セキュリティ製品を提供しています。同社の主要サービスには、ID管理とクラウドサービス利用時の認証強化、シングルサインオン（SSO）を実現するクラウド認証サービス「EVECLOUD」があります。これはフェデレーション方式SSOや多要素認証（MFA）に対応し、Google WorkspaceやMicrosoft 365などのビジネスICTツールのセキュリティを強化します。また、パスワード認証を生体認証（顔、指紋、静脈）、ICカード、OTP、QRコードなどに置き換えるマルチテナント対応の「万能認証基盤 Themis」や、Active Directoryと完全連携しPC利用時の本人認証を強化する「多要素認証基盤 EVEMA」、ICカードと指紋認証によるオンプレミス版の「二要素認証基盤 EVEFA」を提供しています。さらに、管理サーバー不要で導入可能な「EVEFA Standalone Edition」、複数システムのアカウント管理を容易にする「統合ID管理ソフトウェア LDAP Manager」や「ID統合管理システム ADMS」、ログ収集・分析、システム監視、AIによる将来予測を可能にする「統合ログ管理システム LogStare」も展開。実績あるハイブリッド指紋認証をアプリケーションに組み込むための「Finger Authentication Hybrid SDK」や、多様な指紋認証ユニット「UBFシリーズ」も提供し、幅広い利用環境に対応しています。 同社は、株式会社アエルプランニングと共同で、ID管理・特権ID管理とIT資産管理を融合した「ID-ITAMコンサルティングサービス」を提供し、ゼロトラスト対策、ITコスト最適化、特権ID・システム管理強化を支援しています。このコンサルティングサービスは、従来のIT資産管理が「モノ」に焦点を当てていたのに対し、「人」を重視するID管理との融合により、セキュリティ対策とコスト最適化を両立させるものです。 顧客層は、文部科学省のガイドラインに対応する教育機関（学校、教育委員会）、三層の対策を見据える地方自治体、電子カルテシステムとの連携を求める医療機関、そして一般企業と多岐にわたります。同社のソリューションは、直感的な操作性、高い安定稼働実績、マスク着用時でも可能な顔認証、Active Directory連携による管理工数削減など、セキュリティと利便性を両立させる強みを持っています。これにより、情報セキュリティへの関心が高まる中で、「認証強化はしたいが運用が複雑になるのは避けたい」「ユーザーに負担をかけたくない」といった顧客の課題を解決し、安全で効率的なICT環境の実現に貢献しています。

株式会社 FiNC Technologiesは、「一人ひとりが、自分らしい豊かな生活を描ける世界に」というビジョンを掲げ、ライフログの収集・分析・活用を主軸とした広範なヘルスケアサービスを展開するヘルステックカンパニーです。同社は、累計1,300万ダウンロードを誇る健康記録アプリ「FiNCアプリ」を中核に事業を展開しており、ユーザーは歩数、食事、運動、体重、睡眠、生理などの多様なデータを一つのアプリで手軽に記録・管理できます。さらに、オリジナル開発の体組成計と連携することで、11項目もの詳細な身体データを自動で記録することが可能です。 同社の強みは、本格的なアプリ開発の内製チームと、ゲーミフィケーションを導入した継続支援にあります。膨大なライフログデータの分析に基づいたUXUI設計と、歩数ガチャやごほうびウォーカーといった楽しい機能を通じて、ユーザーの行動変容を促し、健康習慣の定着をサポートしています。 法人向けには、「FiNC for BUSINESS」として、健診・長時間労働管理、ストレスチェック、健康活性化プログラムなどの健康経営サービスを提供し、約280の企業・自治体の健康経営を支援しています。また、「FiNC DX」では、FiNCアプリの基盤と運営ノウハウを活用し、高品質なヘルスケア機能付きスマホアプリの企画開発や、既存アプリへのライフログ記録API提供を行い、開発コストを抑えながら企業のヘルスケア事業を支援します。 マーケティングソリューション事業「FiNC Marketing Solution」では、健康・美容に関心が高いFiNCアプリユーザーに対し、新商品の広告、タイアップ記事、アンケート、データ分析などを通じたプロモーション支援を提供。その他、日々の活動を記録する「グッピーヘルスケア」アプリ、ハラスメント外部通報窓口「グッピーコネクト」、ロート製薬との共同開発サプリメント「ミービジョン」、ウェルネス情報メディア「FiNC U」、プレミアムサービス「FiNC Plus」など多角的なサービスを展開しています。同社はAI関連特許を多数保有し、パーソナライズされたヘルスケアソリューション提供における技術的優位性も確立しており、日本のヘルスケアサービスを世界に届けることを目指しています。

フェリカポケットマーケティング株式会社は、IT技術を活用して社会課題を解決し、地域活性化に貢献する企業です。同社は「地域経済」「コミュニティ」「市民のウェルビーイング（心身の健康）」の3つの活性化を目標に掲げ、特に個人の心身の健康向上を重視しています。主要な事業として、デジタル庁の優良事例にも選定された地域コミュニケーションプラットフォーム「よむすび®」を基盤としたリージョナルスーパーアプリ®（RSA）を提供しています。このプラットフォームは、地域通貨や地域ポイントといった決済機能を核に、健康、エコ、SDGsなど多岐にわたる機能をミニアプリとしてカスタマイズ提供できるスーパーアプリです。 具体的なサービスとしては、域内消費を促進し地域経済の循環を促すデジタル地域通貨・プレミアム商品券（例：さいたま市「さいコイン」「たまポン」、港区「みなトクPAY」、東かがわ市「東かがわPay」）、イベント参加やボランティア活動を促進し地域コミュニティを活性化するポイントシステム、そして住民の健康行動を支援し生活満足度を高める健康ポイントアプリ（例：札幌市「アルカサル」、三田市「さんだっぷ」、新宿区「SHINJUKU♡しんぽ」）などがあります。また、イオンモールアプリの新機能「V2AEONMALL」のように、EV放電サービスを通じてSDGsへの取り組みを支援するミニアプリ構築も手掛けています。 同社の強みは、自治体の多様な課題に合わせた柔軟なカスタマイズ対応、導入から運用まで一貫した充実したサポート体制、住民の利便性を最優先したユーザーフレンドリーな設計、そして継続的なシステム改善とアップデート能力にあります。累計導入自治体は150以上、運用実績は17年を超え、デジタル庁の各種サービスカタログにも複数掲載されるなど、その実績は高く評価されています。マイナンバーカードと連携した本人確認や行政給付金支給システムにも対応し、地域住民と行政・企業・店舗を「円より縁」で結び、持続可能で豊かな地域社会の実現に貢献するビジネスモデルを展開しています。

チエル株式会社は、ICTを活用し、全国の小学校から大学・専門学校までの教育機関へ多岐にわたる教育支援サービスを提供する企業です。主力は、Chromebook対応授業支援システム「InterCLASS® Advance」、語学学習システム、校務DX支援ツール、ネットワーク基盤構築ソリューションなどです。GIGAスクール構想の1人1台端末環境向けに、Google Workspace for Education連携授業ツールで教員の負担を軽減します。無線LAN安定化や統合ID認証・シングルサインオン基盤構築でセキュアなICT環境を整備。校務効率化ツール「らくらく先生ツール」等のDXソリューションも提供し、教員が授業に集中できる環境づくりに貢献しています。これらのソリューションで、教育現場の学びと校務のDXを推進し、質の高い教育環境実現に貢献します。

株式会社Rehab for JAPANは、デイサービス（通所介護）事業所向けに特化した科学的介護ソフト「Rehab Cloud」の企画・開発・提供を主軸としています。同社の「Rehab Cloud」は、リハビリ支援と業務効率化を両立させ、計画から請求までを一元管理できるクラウド型システムです。主要サービスとして、「Rehab Cloud リハプラン」は、個別機能訓練加算、科学的介護推進体制加算、ADL維持等加算、口腔機能向上加算、入浴介助加算といった各種加算算定業務を支援し、最短3分での計画書作成やLIFE提出の簡素化を実現します。特許技術を活用し、利用者一人ひとりに合わせた目標や運動プログラムを自動提案することで、科学的根拠に基づいたリハビリテーションをサポートします。「Rehab Cloud レセプト」は、記録と請求業務をスムーズに連携させ、サービス提供票の予定と実績の一括作成機能（特許出願中）により、国保連請求の負担を大幅に軽減します。また、「Rehab Cloud デイリー」は、タブレットを活用した記録アプリで、記録内容の各種帳票への自動連携、AIによる連絡帳文章作成、個別機能訓練グループの自動作成（特許申請中）を通じて、転記作業の削減と記録業務の効率化を図ります。「Rehab Cloud モーションAI」は、AIによる動作分析で客観的な身体機能評価を行い、転倒リスクの可視化や個別運動メニューの自動提案により、科学的リハビリを推進します。さらに、「Rehab Cloud コックピット」は、請求・記録データと連携し、リアルタイムでの経営指標の自動集計・分析を可能にし、データに基づいた経営管理を支援します。同社は、クラウドを活用した高いセキュリティと利便性を提供し、法改正への迅速な対応、プライバシーマークやISMS認証取得による情報管理体制の強化も強みです。グッドデザイン賞やかわさき基準認定の実績を持ち、介護現場の生産性向上とケアの質向上に貢献しています。

株式会社グッドサイクルシステムは、2004年12月に設立された、保険薬局支援システム事業を主軸とする企業です。同社は、薬局業務の効率化と薬剤師の対人業務強化を支援する多岐にわたるソリューションを提供しています。主要製品であるAI薬歴搭載の電子薬歴「GooCo」は、薬歴業務の省力化から薬剤師業務の高度化までをサポートする薬物治療トータルサポートシステムであり、アシストシート感覚での入力、強力な処方鑑査機能、在宅対応、オンライン服薬指導連携、クラウドによる多店舗一元管理、iPad活用による低コスト運用といった強みを持っています。また、同社は服薬フォローアップ＆オンライン服薬指導対応ツール「Followcare」を提供し、LINE連携により患者のアプリインストール不要で効率的な服薬指導とフォローアップを実現しています。調剤薬局専用POSレジ「GooCoPOS」はレセコンと連携し、正確な会計と未収金管理、セルフレジ運用を可能にし、薬局の会計業務を大幅に効率化します。さらに、保険薬局専用インシデント管理システム「SafeMaster」で医療安全を総合的にサポートし、薬局ヒヤリ・ハット報告や副作用報告のデータ管理を支援。薬局向けクラウド型デジタルサイネージ「ファーマシーGo！」は、患者啓発動画や物販促進コンテンツを通じて、待ち時間の有効活用と薬局のブランディングに貢献しています。介護施設向けには誤薬防止・医薬品適正使用支援システム「正 for 介護」を提供し、介護現場の安全性と効率化を向上。ゲノム医療時代に対応するため、電子薬歴と連携した遺伝子解析サービスも展開し、CYP処方鑑査や遺伝子解析キットの紹介販売を通じて薬剤師の新たな職能発揮を支援しています。薬局経営の意思決定をサポートするクラウド型BIツール「電子薬歴GooCo版BHI」や、電子薬歴・レセコン一体のクラウド型薬局向け業務支援システム「MAPs for PHARMACY DX」も提供し、薬局のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。これらのサービスは、調剤薬局チェーン、ドラッグストア、保険薬局、介護施設、製薬会社などを主要顧客とし、医療現場の「好循環」の創造、進化、発展を目指すビジネスモデルを展開しています。

株式会社サンブリッジは、クラウドソリューション事業とクラウド製品開発事業を主軸とするプロフェッショナルサービス企業です。同社は、SalesforceをはじめとするSFA（営業支援）、CRM（顧客関係管理）、MA（マーケティングオートメーション）などのクラウドサービスの導入コンサルティング、カスタマイズ、運用支援、およびライセンス販売を幅広く手掛けています。特に、Salesforce日本法人設立当初からのパートナーとして培った豊富な技術と実績を持ち、Salesforce最上位認定資格であるテクニカルアーキテクトを含む高い技術力を持つプロフェッショナルが、顧客企業のビジネス課題解決を支援しています。 同社の強みは、ビジネス・業務分析からシステム化計画、業務・戦略設計、システム要件定義、設計、実装、デプロイ、運用支援までをワンストップで提供する「ケイパビリティの広さ」にあります。Salesforce製品群（Sales Cloud, Service Cloud, Marketing Cloud, Account Engagement, Experience Cloud, Data Cloud, CRM Analytics, Field Service, Employee Serviceなど）に加え、AWSやその他クラウドサービス、そして自社開発ソリューションを組み合わせ、顧客のビジネスモデルに最適なマルチクラウド環境をコーディネートします。 クラウド製品開発事業では、Salesforce一体型名刺デジタル化サービス「SmartVisca」の開発・販売を行っており、同製品はITreviewで22期連続「LEADER」を受賞するなど高い評価を得ています。また、AppExchangeアプリ開発・ビジネス支援、AWS連携システム構築支援、Slack導入支援、生成AIヘルプデスク（PoC）など、多岐にわたるサービスを提供し、見込客獲得から育成、営業活動、顧客対応、バックオフィス業務に至るまで、企業のビジネス拡大と業務改善を包括的にサポートしています。同社は、三菱UFJ信託銀行、サッポロビール、ビックカメラ、KDDI、堀場製作所、東急といった大手企業を含む多様な顧客層に対し、業務効率化やビジネス成長に貢献しています。

株式会社ユーフォリアは、「人とスポーツの出合いを幸福にする」をミッションに掲げ、スポーツ領域におけるITソリューション提供、スポーツマーケティング、スポーツデータサイエンスを主要事業として展開するスポーツテック企業です。同社は、テクノロジーとスポーツ科学研究、そのソリューションを活用し、社会の課題を解決することで、人々の可能性が生かされる未来の創造を目指しています。 スポーツ事業では、習い事としてスポーツをする子どもから学生の部活動、トップアスリートまで、すべてのアスリートの可能性を最大限に引き出すためのITソリューションを開発・提供しています。主要サービスとして、アスリートのコンディショニングやトレーニング情報を一括管理し、パフォーマンス向上を支援するデータマネジメントシステム「ONE TAP SPORTS」があります。これは71競技、1,700チーム以上に導入され、日本代表選手団の約半数にも利用される実績を持つ、国内トップスポーツの現場をデータ面から支える強みを持っています。また、ONE TAP SPORTSのデータに加え、スタッツやチーム関連データを集約し、チーム運営や意思決定をサポートする「CLUB INSIGHT」、スポーツ団体や習い事、部活動向けの運営管理アプリ「Sgrum」を提供し、指導者の業務効率化と指導への専念を支援しています。学生向けの無料練習記録アプリ「SportsMate」や、団体活動を支える無料連絡網アプリ「らくらく連絡網＋」も展開し、幅広い層のスポーツ活動をサポート。さらに、オリジナルウェア・グッズの制作や、最新のスポーツテックデバイスを体験できる「スポーツテック・ショールーム」の運営も行っています。 法人事業では、スポーツコンディショニングを企業の健康経営に取り入れた「ウェルネス事業」と、スポーツ科学やデータ分析の知見を活かした「データソリューション事業」を展開。ウェルネス事業では、製造業、物流業、建設業、医療介護業などのワーカーが抱える労働災害や慢性不調による生産性低下といった健康経営課題に対し、「肩こり腰痛改善プログラム」「熱中症対策プログラム」「睡眠改善プログラム」を提供しています。特に熱中症対策プログラムは、アスリートのコンディショニングノウハウを応用し、脱水状態の検知や管理者へのアラート通知システムを通じて、建設作業員などの現場の安全と生産性向上に貢献し、試験導入期間中の熱中症発生0件という実績も持っています。データソリューション事業では、10年以上にわたり蓄積したスポーツ科学とデータ分析の知見、顧客基盤を活かし、企業の商品開発・マーケティング活動をデータとエビデンスで支援しています。 研究開発（R&D）にも注力しており、スポーツ医科学領域における研究課題の解明、新技術・新サービスの開発、社会実装に取り組んでいます。その一環として、スポーツ科学の専門知識と数理最適化技術を統合した次世代マルチエージェントAIサービス「QUARIA AI（クオリア エーアイ）」を開発・リリースしました。QUARIA AIは、ユーザーのデジタルツインを構築し、スポーツ科学に基づいた複数のAIエージェントが連携して、個人の状態に合わせた行動変容を促す計画策定やアドバイスを提供します。LLM技術と数理最適化アルゴリズムを組み合わせることで、数値データに基づいた正確かつ実現可能な最適プランを提示し、アスリートのパフォーマンス最大化や怪我予防、法人の健康経営におけるプレゼンティーイズム解消、事故・ヒューマンエラーのリスク予測などに活用されています。同社は、これらの事業を通じて、スポーツ界だけでなく一般産業においても、人々の健康とウェルビーイングの実現に貢献しています。

ヘルスケアテクノロジーズ株式会社は、ソフトバンクグループの一員として、デジタルトランスフォーメーション（DX）を活用し、日本の医療課題解決を目指すヘルスケア事業を展開しています。同社は「より健やかに暮らせる世界を、次世代へ」をミッションに掲げ、誰もが意識せず健康になれる社会の実現を目指し、個々の健康・医療データを利活用した最適なソリューション提供を具現化するヘルスケアプラットフォームを創出しています。 主要サービスとして、個人・法人・自治体・健康保険組合向けに多角的なヘルスケアソリューションを提供しています。中核となる「HELPO」は、24時間365日いつでも医師・看護師・薬剤師などの医療専門チームにチャットで健康医療相談ができるほか、提携クリニックの医師によるオンライン診療、薬の自宅または薬局での受け取り、歩数に応じたポイントプログラム、マイカルテ機能、HELPOモールでの市販薬・サプリ購入などを提供する総合ヘルスケアアプリです。法人向けには従業員の健康経営支援、メンタルヘルス対策、福利厚生として活用され、健康経営優良法人の認定要件にも対応しています。自治体向けには住民の健康維持・増進、子育て支援に寄与し、健康保険組合向けには被保険者の健康維持・増進、特定保健指導に利用されています。2024年7月には100万ダウンロードを達成し、2024年度グッドデザイン賞も受賞しています。 また、法人・健康保険組合向けには、従業員の休職リスクを見つける健康管理システム「Well-Gate（ウェルゲート）」を提供しています。これは健診データ管理からストレスチェックまでを一元化し、膨大な健康管理業務を効率化するとともに、健康リスク者の早期抽出と適切なフォローを可能にします。Well-GateはHELPOと連携し、従業員の健康意識向上を促す仕組みも開発中です。 さらに、生活習慣病予防を目的とした「HELPO 遠隔特定保健指導」では、スマホアプリ「HELPO」を活用したオンライン指導により、高い参加率と継続率（94.5%）を実現しています。専門スタッフ監修のパーソナライズされたプログラムと、メール・電話による手厚いサポートが強みです。 子育て支援分野では、自治体向けに「デジタルこども手帳 てくてく」を提供しています。これは、母子手帳機能のデジタル化、月齢に応じた発達アセスメント、子育て行政情報の配信などをワンストップで提供するウェブサービスで、基本プランは無料で導入可能です。発達課題の早期発見や、自治体と子育て世帯のコミュニケーションを支援し、切れ目のない子育て支援に貢献しています。 直近では、三井住友カード、住友生命との協業により、ヘルスケアポータルサイト「Oliveヘルスケア」を2026年3月6日より提供開始。三井住友カード会員を対象に、健康医療相談チャットやオンライン診療などの健康・医療サービスを金融サービスと連携させて提供し、現役世代の健康管理と医療アクセスを支援しています。 同社の強みは、医師・看護師・薬剤師などのプロフェッショナル人材、PHR（Personal Health Record）やEHR（Electronic Health Record）といった健康/医療データをAIで分析し最適なケアを提案する技術基盤、そしてソフトバンクグループの豊富な顧客基盤と企業・自治体・医療機関との広範なネットワークです。これらのアセットを組み合わせることで、医療費の適正化や医師の偏在解消、医療DXの推進に貢献し、誰もが意識せず健康になれる社会の実現を目指しています。

ニュートン・コンサルティング株式会社は、企業が直面する多様なリスクに対応するための経営コンサルティングサービスを提供しています。同社の主要事業は、事業継続計画（BCP/BCMS）、全社的リスクマネジメント（ERM）、危機管理、サプライチェーンリスクマネジメント、サイバーセキュリティなど多岐にわたります。特に、地震や感染症、経済安全保障といった特定の事象に限定せず、経営資源の複線化を通じてあらゆるリスクに対応する「オールハザードBCP」の構築・改善支援に強みを持っています。同社は、単に計画書を作成するだけでなく、実際に有事の際に機能する実効性の高いBCP/BCMの構築を重視しています。そのために、経営層から現場の従業員までを巻き込んだワークショップや訓練・演習を繰り返し実施し、組織全体のリスク感度を高め、自律的にリスクマネジメント活動を継続できる「リスクカルチャー」の醸成を支援しています。サービスには、BCM/BCP構築・改善・再構築支援、危機対応構築支援、サプライチェーンリスクマネジメント支援、ERM評価・構築・改善、ESGリスクマネジメント構築支援、各種災害対策支援（風水害、テロ、大規模噴火、新型コロナウイルス等）、IT-BCP構築・改善、グローバル危機管理・BCPサービス、そして管理職向けリスクマネジメント研修などが含まれます。対象顧客は、製造業、卸売業、サービス業、IT、金融、建設、医療・福祉、官公庁など幅広い業界の大企業から中小企業まで多岐にわたり、国内外の500社以上の支援実績を有しています。同社のコンサルティングは、クライアントの企業文化や風土を深く理解した上で、実践性と柔軟性を兼ね備えたアプローチが特徴です。また、「あの時もっとこうしておけば良かったを世界から失くしたい」という企業理念のもと、常に最先端の取り組みを推進し、危機管理分野における第一人者としての地位を確立しています。NST（Newton Success Triangle）といった独自の成功要因を内包した手法を用いて、クライアントが自ら考え、意思決定できる経営システムを提供することで、持続的な成長とレジリエンス強化に貢献しています。

株式会社ディマージシェアは、デジタルソリューション事業を主軸に、顧客企業のDX推進をワンストップで支援する企業です。同社の事業は大きく「システムソリューション」と「プロダクトソリューション」の二つの柱で構成されています。システムソリューションでは、お客様のビジネス成長と成功を実現するため、DXの構想から設計、開発、運用までを一貫してサポートします。具体的には、新規事業のためのシステム構築、既存事業のマネタイズ支援、レベニューシェア型の共同事業、経営革新のためのIT化計画、レガシーシステムのリプレイス、テクノロジーを活用した業務効率化など多岐にわたります。ADインテグレーション、プレミアムオフショアサービス、ECサイト構築サービス、ブロックチェーンサービス開発支援、SmartMigration AI、CodeReverse AI、AIシステム開発といった多様なサービスを提供し、WEB、MOBILE、AI、CLOUD、DATAといった幅広い技術に豊富な知見と経験を有しています。お客様との直接取引を主体とし、自社グループおよびビジネスパートナーとの連携により、事業成長に合わせた柔軟なシステム対応とゴールまでの伴走を強みとしています。主な支援業界は、オンライン上のライフ・エンタメ、広告・マーケティング、ロジスティクス、通信、医療、住宅・不動産など広範にわたります。 一方、プロダクトソリューションでは、事業の収益化やサービス創出を支援するパッケージ製品を提供しています。主要プロダクトとして、アフィリエイトを中心とした広告事業に必要な配信・計測・運用機能を備えたクラウド型総合広告配信システム「admage®」があります。これはスピーディな導入と柔軟なカスタマイズが特徴です。また、マッチングサービスを効率的に構築するためのパッケージ「Matching xC」や、自社コンテンツのNFT化やNFTビジネス開始を支援する「NFT Nexus」を提供し、Web3.0領域への対応も強化しています。さらに、ノーコード・ローコードDB「Pleasanter」のインテグレーションパートナーとして、企業の業務効率化を支援しています。同社は、ベトナムに開発拠点を持ち、プレミアムオフショアサービスを通じて高品質な開発をリーズナブルに提供できる体制も確立しており、国内外の多様な顧客ニーズに応えています。

乾汽船株式会社は、1904年創業の旧乾汽船株式会社（外航海運事業）と1925年創業の旧イヌイ倉庫株式会社（倉庫事業・不動産事業）が2014年10月に経営統合して誕生した企業です。同社は、運賃市況の変動が大きい外航海運事業と、中長期的な視点で景気変動が異なる倉庫事業および不動産事業という三つの事業セグメントを組み合わせることで、強固な事業基盤と競争力を確立しています。 外航海運事業では、100年以上の歴史で培ったノウハウを活かし、主に約37,000D/W～約38,000D/Wのハンディサイズのバラ積み船隊を運用しています。不定期航路事業と船舶貸渡業を展開し、全船にクレーンを設置しているため荷役設備のない港にも入港可能であり、これが同社船隊の大きな強みです。太平洋水域を中心に世界中の港を結び、穀物、石炭、材木、セメントなど多岐にわたる貨物の安全で安定的な海上輸送サービスを提供しています。また、減速航海の深度化による燃料費削減や、フィリピン・マニラに船員教育施設「Inui Maritime Seminar」を開設し優秀な船員の育成に注力するなど、安全運航と環境保全（ISO14001認証取得）にも積極的に取り組んでいます。 倉庫事業では、90年以上の実績とノウハウを基に、首都圏を中心に内国貨物および輸出入貨物に対応した倉庫、賃貸物流施設、配送サービスを提供しています。WMS（倉庫管理システム）を活用した在庫の可視化、保管・荷役、ガラス製品の梱包や輸入品の検品、ラベル貼り、販促品加工といった流通加工サービス、自社車両と提携先による全国配送、海上・航空輸送から国内配送までの一貫したロジスティクスソリューションを提案しています。さらに、セキュリティ設備が整った文書保管専用倉庫での保管や、Webで集荷・配送オーダーが可能な専用システム、機密文書溶解リサイクルサービスも提供し、ISO/IEC 27001認証や国土交通省の優良トランクルーム認定を取得し、高い品質とセキュリティを確保しています。 不動産事業は、隅田川のほとり「勝どき」・「月島」エリアを地盤とし、1973年の賃貸マンションから始まりました。現在は、43階建ての賃貸マンション「プラザタワー勝どき」、オフィスビル「イヌイビル・カチドキ」、業種や国籍、年代の異なるビジネスパーソンが共に暮らすシェア型企業寮「月島荘」などを展開し、魅力あるレジデンスゾーンの形成と所有資産価値の向上を目指しています。これらの事業を通じて、同社はグローバルな海上輸送から国内物流、都市開発に至るまで、幅広い顧客層に対し多角的なサービスを提供し、社会の生活向上と発展に貢献しています。

メディフォン株式会社は、「新しい多様な社会のための医療インフラになる」をミッションに掲げ、医療の「多言語化」と「DX化」を推進する医療スタートアップです。同社の主要事業は、医療通訳事業と健康管理SaaS事業、およびこれらに関連する事業で構成されています。 医療通訳事業では、医療に特化した多言語通訳・機械翻訳サービス「mediPhone（メディフォン）」を提供しています。このサービスは、32言語に対応し、365日体制で電話医療通訳、ビデオ医療通訳、医療通訳者の派遣（医療ツーリズムパッケージ含む）を行います。また、診断書、同意書、入院案内、ウェブサイトなどの医療翻訳にも対応しており、外国人患者の急な来院時にも即座に対応できる体制を構築しています。同サービスは、全国約88,000の医療機関、自治体、消防機関などで導入されており、日本医師会会員向け付帯サービスや、災害時・遠隔医療通訳サービスにも採用されています。大阪府、川口市、埼玉県、和歌山県、静岡県、東京都福祉局、越谷市、岩手県国際交流協会、札幌市といった多くの自治体や、六地蔵総合病院、日本赤十字社医療センターなどの医療機関でも利用実績があります。さらに、外国人従業員や市民の医療に関する相談から医療機関の検索・予約、通訳までを一気通貫でサポートする「mediPhone Assistance Line」も提供し、MICE事業や外国人住民向けアプリとの連携も進めています。 健康管理SaaS事業では、クラウド健康管理システム「mediment（メディメント）」を提供しています。このシステムは、健康診断やストレスチェックの実施・結果データ管理、産業医面談の調整、労働基準監督署への報告書作成といった人事労務担当者の業務を大幅に効率化します。コロナ対策機能も充実しており、従業員画面の多言語化やオンライン産業医面談における医療通訳サービス提供により、外国人従業員の健康管理にも対応し、ダイバーシティ経営に貢献しています。現在、10万人以上の従業員に利用され、約30万人の健康管理を支援しています。 同社の強みは、長年の実績に裏付けられた医療における多言語化力と高い開発力にあります。これらのサービスを通じて、国籍や言語、働き方にかかわらず誰もが安心して医療にアクセスできる社会基盤づくりを目指し、多様な人々が自分の意思でいきいきと活躍する社会の実現に貢献しています。

株式会社ニューテックは、法人顧客向けに高性能なストレージ製品、サーバー、および関連ソリューションを提供するITインフラ企業です。同社は、Windows Server IoT for Storageを搭載したNAS製品「Cloudy」シリーズを主力とし、ファイルサーバー、バックアップストレージ、監視映像レコーダーなど、多様な用途に対応する製品を展開しています。特に、ハードウェアRAIDコントローラによる安定したパフォーマンス、SMBダイレクト/マルチチャネルによる高速データ転送、データレプリケーションやHigh Availability（HA）機能による高可用性、シャドウコピー機能によるデータ保護など、堅牢なデータ管理機能が特徴です。また、オールフラッシュNAS「MAGNA」や、USB/Thunderbolt接続のストレージ、産業用PC/アプライアンス、RAIDカードといった幅広いハードウェア製品も提供しており、顧客のニーズに応じた柔軟なシステム構築を可能にしています。 同社は、AI・ディープラーニング、HPC（高性能計算）、医療・映像分野、大学・研究機関といった専門性の高い領域に対し、NVIDIA DGX StationなどのGPU製品やInfiniBandソリューションを含むAIソリューションを提供し、大規模なデータ処理や解析環境の構築を支援しています。さらに、ランサムウェア対策、BCP（事業継続計画）対策、データマイグレーション、データボリューム拡張、広帯域ネットワーク構築など、顧客の具体的な課題に対応するソリューションを提案しています。導入後も、ファイルサーバーアクセスログ管理ソフトウェア「VVAULT AUDIT」やデータ保護ソフトウェア「Arcserve Replication/High Availability」「Arcserve Unified Data Protection」を提供し、ゴールドオンサイト保守やセンドバック保守といった手厚いサポート体制を構築することで、顧客のITインフラの安定稼働を包括的に支えるビジネスモデルを展開しています。これらの製品とサービスは、ストックマーク株式会社や北海道大学大学院地球環境科学研究院など、多岐にわたる業界の企業や機関で採用されており、その実績と信頼性を確立しています。

株式会社HRCは、「理想の姿を叶えるために、伴走し続ける」というミッションを掲げ、健康食品、化粧品、インナーウェアの企画開発・製造販売およびEコマース事業を展開しています。特にバストケア商材を中心とした美容商材に強みを持ち、すべての女性が「キレイ」を実感し、生き生きと輝けるようサポートしています。同社は「自分が使いたくない物は絶対に作らない」という信念のもと商品開発に取り組み、お客様一人ひとりのバストの悩みに寄り添う多様なブランドを展開しています。 主力ブランドとしては、セルフケアに圧倒的な「ラクさ」と「継続性」を提供するボディケアブランド「VIAGE（ヴィアージュ）」があり、特に「VIAGEビューティアップナイトブラ」は累計販売枚数500万枚を突破する実績を誇ります。また、着用時の補正効果により「谷間」を実現し、胸から“かわいい”を更新するバストケアブランド「LUNA（ルーナ）」、さらにフェムケアブランド「laugh.（ラフドット）」、そして「Nmerry（現：emmerday!）」や「TOLEETY」といったブランドも手掛けています。 同社のビジネスモデルは、D2C（Direct to Consumer）および各種オンラインモールでの販売を主軸としており、HRC公式ストア、楽天HRC公式ストア、Yahoo!店、Qoo10、Amazonなど多岐にわたるチャネルで展開しています。2024年からは卸販売も本格的に始動し、2025年5月時点で全国44店舗での取り扱いを実現しています。さらに、期間限定店舗の出店やTVショッピングも手掛けることで、オンラインだけでなくリアルな接点でもお客様に商品を提供し、ブランドマーケティングを強化しています。 お客様の声を大切にする「お客様のお声委員会」を設置し、商品改良やサービス改善に活かすとともに、カスタマーサクセスを重視した適切な情報提供と充実したアフターフォローを提供しています。また、ピンクリボン活動への参加を通じて社会貢献にも取り組んでいます。同社は、お客様の理想の姿を叶える伴走者として、常に顧客視点で考え、高品質な商品とサービスを提供し続けることで、女性たちの「今日より明日が嬉しくなる、変わっていく今の自分が好きになる」毎日を全力でサポートしています。

株式会社ドーンは、地理情報システム（GIS）事業で培った独自技術とノウハウを基盤に、「安心・安全」をテーマとした各種クラウドサービス（SaaS）の開発・提供を主軸とする企業です。同社は、警察、消防、地方自治体、社会インフラ保全に関わる業務の高度化を支援する「エッセンシャルカンパニー」として、多角的なクラウドソリューションを展開しています。具体的には、聴覚や発話に障がいのある方向けの「NET119緊急通報システム」や、通報現場の状況をリアルタイムで伝送する「Live119映像通報システム」、警察官と通報者間の映像コミュニケーションを可能にする「Live110映像通報システム」を提供し、緊急時の迅速な情報共有を支援しています。また、心肺停止時に救命ボランティアへAED運搬を支援する「AED GO」システムも開発し、救命率向上に貢献しています。 災害対策分野では、災害時に被害情報を収集・一元管理し、初動期の意思決定を支援する「DMaCS災害情報共有サービス」を提供しており、災害現場、避難所、対策本部間のスムーズな情報連携を実現します。自治体向けには、住民が利用しやすいインターネット公開地図サービス「まちかど案内まちづくり地図」や、庁内各課が空間データを共有し低予算で統合型GISを構築できるクラウドサービス「まちかど地図Pro」を提供し、行政業務の効率化と住民サービスの向上を支援しています。さらに、感染症サーベイランス情報を管理する「感染症危機管理システム」や、超高速地図表示と大規模運用に対応したGISミドルウェア「GeoBase／GeoBase.NET」も提供し、公共事業や社会インフラ分野での活用を広げています。同社のサービスは、エンドユーザーの8割以上が官公庁であり、その他電力会社や総合電機メーカーなど約300社の大手企業とも取引実績があります。企画・開発から運用までを自社で完結させることで、細やかなニーズに対応し、今後はAIなどの新技術を積極的に取り入れ、未来の安心安全を支えるサービスの創出を目指しています。