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株式会社SKIYAKIは、「創造革命で世界中の人々を幸せに」というミッションを掲げ、クリエイターとファンをつなぐプラットフォーム事業を展開しています。同社は、アーティストを中心としたファンクラブ運営を支えるオールインワン型プラットフォーム「Bitfan」を中核に、多岐にわたるサービスを提供しています。 具体的なサービスとしては、まず「FANCLUB」事業があります。「Bitfan」は公式サイトやファンクラブの運営、データ管理・集計・分析までを初期費用無料で提供し、コンテンツ投稿、ライブ配信、1on1トーク、専用アプリでのグループチャットといったファンクラブに必要な機能を網羅しています。さらに、投げ銭やオンラインスクラッチによるコンテンツ販売でクリエイターの収益拡大にも貢献しており、個人運営からエンタープライズまで幅広いニーズに対応しています。 次に「GOODS」事業では、グッズの企画・制作からECサイト構築、販売、配送までをトータルでサポートします。同社が培ってきた膨大なファンデータに基づいた企画提案や収支予測が強みで、厳密な品質・進行管理によりアーティストのブランドイメージ向上を図ります。小ロットの汎用ノベルティから限定オリジナルグッズまで幅広く対応し、酒類通販免許も取得しているため、酒類の製造から販売までワンストップで提供可能です。海外配送にも対応し、倉庫連携により販売から発送までを一貫して行います。 「TICKET」事業では、リアルイベントとオンラインイベントの両方に対応する電子チケットサービスを提供しています。一般販売に加え、ファンクラブサービスと連動した会員限定販売や、同行者への分配機能も備え、券売から入場管理までをワンストップで実現します。 「EVENT」事業では、リアルイベントやオンラインイベントの開催を専門スタッフがサポートします。オンライン配信・収録、リアルイベントの主催、ファンクラブ旅行イベントなど、企画から開催までを幅広く支援し、リアルと配信のハイブリッドイベント制作も可能です。 さらに「MEDIA」事業として、国内最大級の音楽ライブ情報サービス「LiveFans」を運営しています。 これらのサービスを通じて、同社はアーティスト、俳優・タレント、声優、アイドルグループ、スポーツチーム、文化団体など、多様なクリエイターとそのファンを対象としています。テクノロジーを活用し、クリエイターが1,000人の真のファンがいれば生計を立てられるという「1,000 True Fans」の概念を具現化し、クリエイターエコノミーの発展を支援するビジネスモデルを構築しています。ISO/IEC27001：2022（情報セキュリティマネジメントシステム）の取得や、一般社団法人日本2.5次元ミュージカル協会、アーティストグッズEC協議会への加盟を通じて、業界全体の発展にも貢献しています。

リックソフト株式会社は、アトラシアン社製品の導入・運用支援を軸に、企業の業務効率化とデジタルトランスフォーメーションを推進するITサービス企業である。同社はJira、Confluence、Workato、Slackなどのツールを活用し、ナレッジ管理、ITサービスマネジメント、アジャイル開発、業務自動化などのソリューションを提供している。導入支援業務では、顧客の課題を分析した上で最適なツール選定とカスタマイズを提案し、クラウド移行やデータセンター版の運用サポートも行う。同社の強みは、アトラシアン製品に対する深い技術知識と豊富な実績に基づくワンストップ支援体制で、2024年現在、日経225採用銘柄を含む多数の企業との長期的な取引実績を誇る。業界ではプラチナパートナーとしての地位を確立し、アイペット損害保険、JALインフォテック、マツダなど大手企業の導入事例を多数保有している。ビジネスモデルは、製品導入時のコンサルティング費用、年次ライセンス契約、運用支援サービスの提供を通じた継続的な収益構築を特徴としており、顧客企業の課題解決と継続的な価値提供を軸に成長を遂げている。

株式会社エクサウィザーズは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」というミッションを掲げ、AIを利活用したサービス開発を通じて産業革新と社会課題の解決に取り組む企業です。同社の事業は大きく「AI Platform」と「AI Products」の二つの柱で構成されています。 AI Platform事業では、AIプラットフォーム「exaBase」を基軸に、年間250件以上のAI/DXプロジェクトを推進しています。顧客の経営課題解決に向け、AIの理解促進から企画、設計・開発、運用・利用までをワンストップで支援。SaaS型のAIアプリケーション、AIアルゴリズム・API、MLOpsなど豊富なアセットを組み合わせ、迅速なAI導入から共同でのサービス開発まで幅広いニーズに対応します。さらに、DX人材・組織開発の支援や、AI/DX推進リーダーが集うコミュニティ運営を通じて、企業のAI活用・DX推進の内製化を強力にサポートし、全社課題の解決と顧客価値の最大化に貢献しています。 一方、AI Products事業では、AI Platform事業で抽出された汎用的な業界・社会課題を解決するためのAIプロダクトを開発・提供しています。主要なプロダクトとして、企業向け生成AIサービス「exaBase 生成AI」があり、Microsoft製品やBox、Slackとの連携により、スケジュール、メール、社内文書、チャットを横断した情報検索・要約を自動化し、業務効率化を支援します。また、IR業務効率化支援サービス「exaBase IRアシスタント」は、想定Q&Aの自動生成・管理機能や画像認識対応により、IR担当者の負担を軽減し、株主総会や決算説明会対応を高度化します。「exaBase 採用アシスタント」は、24時間365日対応のAIエージェントが候補者の疑問に答え、入社意向を高めることで採用活動を最適化します。その他、「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」によるDX人材の発掘・育成支援、身体機能分析AIサービス「CareWiz トルト」や介護領域特化の対話型AIサービス「CareWiz タヨルト」など、超高齢社会に代表される多様な社会課題の解決を目指しています。 同社のビジネスモデルは、現場の課題解決から得た学びを素早くプロダクトへ昇華し、横展開する独自の「AIぐるぐるモデル」を特徴としています。これにより、エンタープライズ領域とソーシャル領域における人手不足や生産性向上といった社会課題をAIの実装によって乗り越えることを目指しています。最近では、AI駆動のシステム開発と開発プラットフォームを提供する新会社Exa Frontier Edgeを設立し、AIエージェントを前提とした「AIネイティブSI」の確立を通じて、ITサービスのスピード・品質・コスト構造を抜本的に変革する挑戦も行っています。同社は、現場力とAI開発力を強みとし、大手企業や自治体を含む1,800社超の取引実績を持ち、高度なセキュリティ対策とワンストップの導入支援で、顧客のAI活用とDX推進を安全かつ確実にサポートしています。

株式会社インフキュリオンは、金融・決済領域に特化したフィンテックソリューションとコンサルティングサービスを提供する企業です。同社は「あらゆるビジネスに金融機能を組み込み、世の中の流れをもっと速く、自由に、柔軟に」をミッションに掲げ、デジタルウォレットや国際ブランドカード発行、銀行API連携など、多岐にわたる決済・金融サービスを実現するプラットフォームを展開しています。主要なフィンテックソリューションとして、BtoC法人向けにコード決済やポイント発行機能をアプリに組み込める「Wallet Station」、JCB/VISAブランドカードを低コストで発行できる「Xard」、企業間の請求書カード決済を可能にする「Winvoice」、プリペイドチャージ手段を拡張する「CharG」、そして加盟店向けのキャッシュレス決済端末・アプリ・センターを一括提供する「Anywhere」があります。また、個人向けの自動貯金アプリ「finbee」も提供しています。 同社は、金融機関向けに独自のBaaS（Banking as a Service）構築を支援し、オリジナルPayの構築やプレミアム付商品券サービスのデジタル化、新事業企画・新商品開発のコンサルティングを通じて、金融機関のDXと新たなビジネス創出に貢献しています。コンサルティング事業では、金融・決済×テクノロジー領域における最先端の知見を活かし、企業のDXや事業開発を戦略立案から実行、グロースまで一貫して支援します。 特にB2B決済領域では、「Winvoice」を活用し、エポスカードや南都銀行などとの提携により、中小事業者の請求書払いをカード決済に切り替え、キャッシュフロー改善や経理業務の効率化を強力に支援しています。これにより、銀行振込が主流だった社会保険料の支払いにも対応し、最大約60日の支払い期限延長を実現するなど、具体的な実績を上げています。インフキュリオンは、ソリューション開発とコンサルティングのノウハウを融合させ、金融・決済領域の知見とテクノロジーを駆使し、様々な業界のプレーヤーとともに新たな価値創造を実現する「決済イネーブラー」として、社会のDXを推進しています。

株式会社いつもは、「Eコマースで日本の未来をリードする」をミッションに掲げ、全国のブランドメーカーやD2C事業者に対し、EC事業の総合支援を提供するリーディングカンパニーです。同社は、EC・D2C戦略の立案から、ブランドECサイト、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、TikTok Shopといった国内外の主要ECプラットフォームでのマルチチャネル展開、さらにはサイトの構築・運営、デジタルマーケティング、フルフィルメント、カスタマーサポート、海外販売、EC・D2CブランドのM&A・成長支援、EC人材育成まで、ECバリューチェーンの全てを一貫してサポートしています。 同社の強みは、「人」と「テクノロジー」を組み合わせた卓越した「Eコマースで売るチカラ」にあります。30,000ジャンルに及ぶ独自データと、Amazon Marketing Cloud (AMC) やAIを活用した「iDMダッシュボード」などの先進テクノロジーを駆使し、データドリブンな意思決定と迅速な施策展開を実現。これにより、顧客企業の売上最大化とコスト削減に貢献しています。特に、楽天市場ではRPP広告やクーポンアドバンス広告、TDA広告の運用代行、Amazonではスポンサー広告やAmazon DSP運用代行、Yahoo!ショッピング広告運用代行、SNSプロモーション企画・運用など、各プラットフォームに最適化された広告戦略とクリエイティブ制作を提供。薬機法やブランドガイドラインを遵守しつつ、高いコンバージョン率とブランド価値向上を両立させるページ制作・改善も得意としています。 対象顧客は、化粧品、食品、日用品、家電、アパレル、ヘルスケアなど多岐にわたる業界の大手ナショナルメーカーから全国の中小企業、自治体まで幅広く、汎用的ではない業界・業種ごとに最適化されたノウハウを提供。日本全国に加え、アメリカ、中国、ロシア、ヨーロッパ、ASEANといった海外市場への販路拡大も支援しています。これまでに14,000件以上の契約案件数を誇り、Amazon Ads アドバンストパートナーにも認定されるなど、その実績と専門性は高く評価されています。企業の定量的成果にコミットし、EC事業の成長をエンドツーエンドで支援するビジネスモデルにより、顧客の経営課題解決に貢献しています。

協立情報通信株式会社は、1964年の創業以来、情報の進化とともに歩み、企業の情報化・情報利活用を支援するソリューションプロバイダーです。同社の主要事業は、情報通信設備の構築やソフトウェアの販売、保守・運用サービス、そして移動体通信機器の店舗販売及び法人営業です。特に、NTTドコモ、NEC、日本マイクロソフト、オービックビジネスコンサルタント（OBC）、サイボウズといった5つの主要パートナーの商材を融合した「経営情報ソリューション」をワンストップで提供しています。このソリューションは、「情報インフラ」「情報コンテンツ」「情報活用」の3分野を総合的にカバーし、企業の情報基盤（通信システム、ネットワーク、セキュリティ）の設計・構築・運用、会計情報や活動情報の業務活用、業務プロセスのコンサルティング・設計・導入・運用、さらには情報活用能力育成支援までを契約制で提供します。 具体的なサービスとして、Microsoftソリューションでは、Microsoft Azure、Microsoft 365（Teams、Officeアプリ、SharePoint、Exchangeなど）、Windows Virtual Desktopを活用したDX推進、生産性向上、セキュリティ強化を支援。docomoソリューションでは、ドコモネットワークを基盤とした内線サービス「オフィスリンク」や5Gサービス、法人向けITソリューション（あんしんマネージャー、WowTalkなど）、スマートフォン・タブレット販売、および東京都・埼玉県で5店舗のドコモショップ運営を通じて個人顧客にもサービスを提供しています。NECソリューションでは、電話システム（電話交換機、スマホ内線、コールセンター受付）やネットワーク（WAN・有線LAN・無線LAN構築、サーバ構築、リモートアクセス、PC監視）のインフラ構築・保守・運用支援を提供。OBCソリューションでは、会計情報の中核を担う「奉行シリーズ」（財務会計、販売管理、人事労務）の導入・保守・運用サポート、奉行クラウドへの移行支援、および奉行クラウドEdgeによる業務プロセス改善を推進。サイボウズソリューションでは、クラウド型業務システム「kintone」を活用した顧客管理、案件管理、問い合わせ管理などの業務システム構築・活用支援、さらに奉行シリーズとの連携ソリューションを提供し、チームの生産性向上に貢献しています。 同社は、これらの多岐にわたるソリューションを「協立情報コミュニティー」という体験・相談の場を通じて提供し、お客様の企業価値創造に貢献しています。中堅・中小企業から自治体、学校、病院まで幅広い顧客層に対し、ICTと情報利活用による業務効率化と企業の活性化を推進する強みを持っています。

株式会社ワールドフィットは、「人を、社会を、世界をWell-beingに。」をビジョンに掲げ、「世界No.1 Well-being Company」を目指す企業です。同社は、経済的な豊かさだけでなく、心と身体が健やかで精神的に満たされた状態を「Well-being」と定義し、前向きな選択ができる毎日を誰もが手にできるよう、健康・ウェルネスをテーマに多角的な事業を展開しています。 主要事業として、まず「BEYOND Lifestyle Gym」を全国170店舗以上で展開しており、単に痩せるだけでなく、一生使える知識と習慣を身につけ、持続可能な健康習慣を実現するパーソナルジムとして、実力派トレーナーによる指導とお客様との交流イベントを通じて、運動初心者から上級者まで幅広い層に支持されています。2026年には200店舗到達を目標としています。 次に、アスレジャーアパレルブランド「CRONOS」を展開し、「新たな挑戦の瞬間に気持ちを高める」をコンセプトに、デザイン性と機能性を融合させたタウンユースからアクティブシーンまで活用できるウェアを提供しています。MENS、WOMENSラインに加え、ゴルフライン「CRONOS BLACK」など多彩なプロダクトを展開し、国内最大規模の表参道旗艦店やECサイトを通じて顧客を魅了しています。総合格闘家の堀口恭二氏をアンバサダーに迎えるなど、ブランド認知度向上にも注力しています。 さらに、2024年3月に事業開始した「Pilates KASANE」は、少人数制のマシンピラティススタジオで、和を基調とした落ち着いた空間で、お客様一人ひとりに寄り添った丁寧なレッスンを提供し、「健康美」の実現をサポートしています。マシンのグループレッスンに加え、パーソナルやオンラインレッスンも提供し、2026年には100店舗到達を目指しフランチャイズ展開を加速しています。 また、2024年2月に事業譲受した「b-monster」は、暗闇×ボクシングという非日常エンターテインメントフィットネスを提供。個性豊かなパフォーマーとスポットライト、サウンドシステムが熱狂的な空間を生み出し、最大1,000kcal消費可能な高強度プログラムでストレス発散とボディメイクを両立させます。約300種類のプログラムと全国8スタジオを展開し、フランチャイズ展開も進めています。 加えて、2025年7月に事業開始したヘルスケアブランド「BeEARTH」は、「地球由来。」をコンセプトに、完全植物由来・無添加にこだわった食をはじめとするプロダクトや体験を提供しています。看板商品であるヘンプシードサプリメントやヴィーガンプロテインなど、健康を求める人々へ最高品質の製品を届け、東京・自由が丘に1号店をオープンし、体験型ショップとして栄養相談やイベントも実施しています。 同社は、これらの複数ブランド・複数事業モデルを統合的に展開する独自の「総合フランチャイザー戦略」を推進しており、直営とフランチャイズ双方での出店を加速し、全国での顧客接点を拡張しています。フランチャイズ加盟企業やオーナーが安心して運営できるよう、充実したサポート体制を提供し、資本効率と成長スピードを両立した事業拡大を実現しています。累計資金調達額は20億円を超え、既存事業の収益基盤拡大に加え、新規事業やM&Aも視野に入れた成長投資を進めています。また、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC 27001:2022」認証を取得するなど、経営基盤の強化とガバナンス体制の整備にも継続的に取り組んでいます。社会貢献活動として「ワールドフィット CLEAN DAY」と題した清掃活動も実施し、企業としての社会的責任も果たしています。

株式会社ｂ－ｅｘは、「人生に、新しい美の体験を。」というミッションを掲げ、美容製品の開発、製造、販売、そして美容室・美容師への包括的なサポートを通じて、美容業界の発展に貢献している企業です。同社は、1975年に株式会社モルトベーネとして創業以来、常に時代のニーズに応じた革新的な製品を生み出してきました。主要な事業内容としては、ヘアケア、ヘアスタイリング、ヘアカラー製品の企画・開発・製造・販売が挙げられます。 同社の製品ラインナップは多岐にわたり、特に「Loretta（ロレッタ）」は、サロンと共創するスタイルで開発され、天然素材の香りとケア効果を両立したスタイリング剤として、幅広い層から支持されています。また、外国人風アッシュカラーを実現するプロフェッショナル向けヘアカラー剤「THROW」や、熱ダメージ毛に特化した「DeepLayer EXTRA VELVETY」、高濃度設計のヘアカラーブランド「KIRATERA」、髪色を美しく魅せるフレグランスヘアケア「Maison Orchidée」、厳選したボタニカル成分を配合した「Pure Natural Botanical」など、多様なブランドを展開しています。これらの製品は、美容室や美容師の専門的なニーズに応えるだけでなく、一般消費者にも高品質な美の体験を提供しています。 同社は、製品開発だけでなく、美容室・美容師の皆様を全面的にサポートする「SALON INTEGRATED MARKETING」を推進しており、WEBメディア「bex journal」や会員制オンラインコミュニティ「bexlab」を通じて、最新のヘアカラー情報や技術交流の場を提供しています。これにより、美容師のスキルアップやサロンビジネスの成長を支援し、業界全体の活性化に貢献しています。 また、サステナビリティを経営の重要課題と位置づけ、環境に配慮した製品開発や資源の循環利用、多様性を尊重する職場環境の構築、未来の美容業界を支える人材育成支援など、多角的な取り組みを進めています。2021年には台湾企業O’rightと資本業務提携を結ぶなど、グローバルな視点での事業展開も強化しており、中国の上海に現地法人を設立するなど、マルチチャネル展開に向けて本格的に始動しています。同社は、常に「いちばん先をいく感性、技術、情報」をかけ合わせ、新たなビジネスを創出し、五感を美しく刺激する豊かな感動をすべての人に届けることを目指しています。

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、1997年に損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）の安全工学部門が長年培ってきた豊富な経験と専門知識を背景に設立された、戦略的なリスクマネジメント専門会社です。同社は、企業や組織を取り巻く多様化・複雑化するリスクに対し、最適なリスクソリューションを提供することで、顧客の持続的な成長・発展を支援しています。事業内容は多岐にわたり、全社的リスクマネジメント、コンプライアンス、事業継続（BCM）、サイバーセキュリティ、パーパス／人的資本、ESG／CSR／環境、自然災害、危機管理、火災・爆発・盗難、エネルギー（安全管理審査／再エネ）、モビリティ・交通リスク、製品・施設、行政機関・学校、医療・介護、人事・労務など、幅広い分野でコンサルティング、調査・分析・評価、研修、ツール・システム提供を行っています。例えば、サイバーセキュリティ分野では、web研修・診断やウイルス検知サービス「SOMPO SHERIFF」を提供し、中小企業向けには標的型攻撃メール訓練や災害対応ゲーム-DX（STG-DX）といった実践的なサービスを展開しています。また、ESG経営・情報開示支援、脱炭素経営支援サービス、ハラスメント対策、不動産価格査定サービス「不動産あんしん査定＋（プラス）」、ドローンとAIを活用した森林調査など、最新の社会課題や技術動向に対応したサービスも積極的に開発・提供しています。同社の強みは、各専門分野に精通したコンサルタント陣による質の高いサービスと、リスクマネジメントに関する豊富なナレッジ（レポート、書籍、動画、コラム）を顧客に提供している点にあります。これにより、企業はリスクの顕在化を未然に防ぎ、万一の事態にも迅速かつ適切に対応できる体制を構築することが可能となります。対象顧客は、大企業から中小企業、行政機関、学校、医療・介護施設まで幅広く、それぞれのニーズに合わせたカスタマイズされたソリューションを提供することで、社会全体のレジリエンス向上に貢献しています。

株式会社エータイは、超高齢社会における人々の「安心」と「希望」を創造するため、寺院を起点とした多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、永代供養墓の企画・建立から広告宣伝、販売、メンテナンスまでを一貫して代行する「永代供養墓事業」と、寺院の持続可能な運営を支援する「寺院コンサルティング」、そして寺院を核とした「地域創生」です。永代供養墓事業では、少子高齢化や核家族化、家族構成の変化に対応し、ご親族に代わって寺院が永代にわたり管理・供養を行う新しい供養の形を全国100以上の寺院と提携して展開しており、累計3万組以上のお客様にご成約いただいています。寺院側は初期費用ゼロで永代供養墓を導入でき、同社が墓地の建立、集客サポート、現地での販売接客、契約代行、日々のメンテナンスまで全てを担うため、寺院は本来の宗教活動に専念できるビジネスモデルが強みです。具体的には、寺院の空間に合わせた最適な永代供養墓（樹木葬、個別墓、納骨堂など）を提案し、制作・WEB・マーケティングの専任スタッフが連携して戦略的な集客体制を構築。現地スタッフによる丁寧な案内と契約代行、そして日常清掃から定期的な補修まで手厚いアフターサポートを提供しています。また、地域創生事業では、寺院の特性を活かしたイベント（お祭り、文化体験など）の企画・運営を通じて、地域の過疎化やコミュニケーション不足といった社会課題の解決に貢献し、寺院を地域交流の拠点として活性化させています。同社は、寺院と個人顧客双方の課題を解決し、未来にわたる安心と豊かな社会の実現を目指しています。

SMN株式会社は、ソニーグループで培われた最先端の機械学習技術を基盤に、マーケティングテクノロジー事業を展開しています。同社は、自社開発の人工知能「VALIS-Engine」を搭載した多様なプロダクトを通じて、企業のマーケティングROI最大化に貢献しています。主要サービスの一つであるDSP「Logicad」は、独自のアルゴリズムと「VALIS-Engine」により、潜在顧客層への高精度なターゲティング広告配信と広告効果の最大化を実現します。また、マーケティングハブ「VALIS-Cockpit」は、「VALIS-Engine」とヒューマンリソースを融合させ、ビッグデータの高速処理・可視化、スコア分析、カスタマージャーニー分析を通じてマーケティング課題の発見やターゲットユーザーのインサイト理解を深めます。成果報酬型DSP「VALIS-CPX」は、AIによる完全自動運用とソニーグループの入札最適化エンジン「VALIS-Trader」を活用し、コンバージョンを最適化します。さらに、国内最大級のテレビ視聴データを活用した「Connected TV Data Bridge（TVBridge）」では、約500万台のインターネット接続テレビから得られるCM視聴・番組視聴データを基に、テレビとデジタルを横断した広告配信、効果計測、リプランニングをワンストップで提供し、クロスメディアでの相乗効果を創出します。アプリ広告主向けには、厳選された海外DSPを運用し、CPI/CPA/ROASを最適化する「SMNアプリDSP」を提供し、日本最高レベルのノウハウと分析力で顧客の運用負担を軽減しています。同社の強みは、技術の積み上げだけでなく「発想力と技術力による課題解決」を掲げ、ビッグデータ高速処理、人工知能、認識テクノロジーを連携させることで、広告主にはデータ収集・分析、広告運用、コンテンツマーケティングを、メディア側にはコンテンツ調達・流通、収益化支援といったソリューションを成果報酬型も含めて提供するビジネスモデルです。読売新聞東京本社や大日本印刷との協業実績もあり、新聞・テレビ・出版物のマスメディアを横断するデータマーケティングも実現しています。今後もインターネット広告に留まらず、TV広告や屋外デジタル広告など幅広い分野への参入、新規周辺領域への展開、ソリューション型ビジネスへの転換を積極的に推進しています。

株式会社テンダは、「ITサービスで人と社会の価値を創出する」というビジョンのもと、創業以来「ホワイトカラーの業務効率化」と「ワークスタイル変革」を追求し、多岐にわたるITソリューションを提供しています。同社の主要事業は、DXソリューション事業、Techwiseコンサルティング事業、そしてゲームコンテンツ事業の三本柱で構成されています。DXソリューション事業では、企画から保守・運用、技術者支援まで一貫したサービスを提供し、累計1,000件以上のシステム開発実績を誇ります。AI、RPA、クラウドサービス、SI、アプリケーション開発など幅広い技術を活用し、顧客企業のデジタル化とデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援しています。Techwiseコンサルティング事業では、ノーコード・ローコード基盤やMicrosoft®製品関連サービスに加え、自社開発のマニュアル作成ツール「Dojoシリーズ」（Dojo、Dojoナビ、Dojoウェブマニュアル）やeラーニングシステム、ビジネスチャット「TEんWA」、WordPressセキュリティ対策サービス「Security Krei」などを提供。テクノロジーと業務プロセス改善の知見を融合させ、顧客の業務改善を徹底的に伴走します。「Dojo」は累計3,000社以上の導入実績があり、「Dojoナビ」は中小企業基盤整備機構理事長賞を受賞しています。ゲームコンテンツ事業では、2001年からの長年の開発経験と実績を活かし、ソーシャルゲームの企画・開発・運営を内製で行っています。カードRPG「ヴァンパイア†ブラッド」やスマートフォンゲームアプリ『信長の野望 天下への道』などの実績があり、IPプロデュースやXR、NFTといったWeb3技術の活用にも積極的に取り組んでいます。同社は、大企業から中小企業、官公庁まで幅広い顧客層に対し、AIとクラウドを核とした最適なソリューションを提供し、経済産業省の「DX認定事業者」としても認定されています。

株式会社AGESTは、「先端品質テクノロジーで、すべてのDXに豊かな価値と体験を」をビジョンに掲げ、安心・安全なデジタル社会の進化と発展を支援する企業です。同社は主に品質コンサルティング/テストソリューション事業、システムインテグレーション事業、サイバーセキュリティ事業、およびこれらに関連する教育研修事業を展開しています。 品質コンサルティング/テストソリューション事業では、Webシステムや業務システム、医療AI開発など多岐にわたるエンタープライズシステムの品質向上を支援しており、25,000件以上の豊富な実績を誇ります。具体的には、バグ多発やテストリソース不足といった顧客課題に対し、上流品質の改善、アジャイル開発における品質向上、開発効率化、テスト自動化の推進などを提供。AI機能搭載テスト管理ツール「TFACT」や、AIを活用してデバッグ工数を最大52%削減する特許取得済みの「AIデバッグ」技術、UI/UX向上支援サービス、ドキュメントインスペクションサービスなどを通じて、ソフトウェアテストの高度化と開発サイクル全体の品質向上に貢献しています。 サイバーセキュリティ事業では、サービスやアプリケーションのセキュリティ強化、組織のサイバーセキュリティ対策を支援。脆弱性リスク管理ツール「SBOM Archi」の提供や、サイバーセキュリティ診断、EDR監視サービス「DH-MDR」を展開し、71万台のEDR監視実績を持つなど、業界トップレベルのセキュリティエキスパートによる運用・監視サービスを提供しています。また、現役エシカルハッカーの知見を凝縮した法人向けサイバーセキュリティ人材育成プログラム「DH CYBER BOOT CAMP Corporate Edition」を通じて、一般企業、SIer、地方自治体などのセキュリティ人材不足解消にも貢献しています。 同社は、先端品質技術の追求とAIの活用、自動化サービスの進化、新たなQAサービスの拡充を推進するため、「AGEST AI Lab.」や「AGEST Testing Lab.」といった研究開発組織を設立し、次世代QAエンジニアの育成にも注力しています。情報通信・IT、卸売・小売、公共・インフラ、金融・保険、製造業など幅広い業種の顧客に対し、多様化する課題に合わせた最適なソリューションを提供することで、顧客企業の競争力強化とDX推進を強力にサポートしています。

株式会社Faber Companyは、「日本の職人技と先端テクノロジーの融合」をコンセプトに、企業のWebマーケティングを支援する事業を展開しています。同社の主要事業の一つである「MIERUCA（ミエルカ）事業」の中核をなすのが、実店舗を持つ事業者向けのローカルSEO・MEO対策ツール「ローカルミエルカ」です。このサービスは、Googleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）やYahoo!プレイスの店舗情報の一括管理、情報発信の効率化、来店・売上向上を目的とした集客支援を提供しています。具体的には、複数店舗のGoogleマップ情報を一つの管理画面で効率的に管理し、SNSやブログと連携したキャンペーン情報の自動配信、競合店舗を含むマップ順位の計測・分析、そしてお客様アンケート作成を通じたクチコミ獲得支援など、多岐にわたる機能を提供しています。 「ローカルミエルカ」は、特にチェーン店舗事業者や多店舗展開企業を主要な顧客層としており、株式会社キタムラ、株式会社nobitel（Dr.stretch）、株式会社アルテサロンホールディングス（Ash、NYNY）、株式会社ルネサンス、ブックオフコーポレーション株式会社、株式会社テイツー（古本市場）、株式会社やる気スイッチグループ（スクールIE）など、様々な業界の大手企業で導入され、売上向上や予約数増加、業務効率化といった具体的な成果を上げています。同社は、ツールの提供だけでなく、ローカルSEOにおける施策の相談やコンサルティングも行い、顧客と伴走して成果に繋げるサポート体制を強みとしています。 また、Faber Companyは「MIERUCA（ミエルカ）事業」の他にも、Webマーケティング全般の「コンサルティング事業」、情報発信を行う「メディア事業」、Web人材の紹介を行う「ミエルカコネクト（Web人材紹介）事業」、業務フロー構築を支援する「Draw（業務フロー構築）事業」を展開し、企業のデジタル変革を多角的に支援しています。特に、国立大学法人豊橋技術科学大学や明治大学などとの産学連携によるWebマーケティング分野への人工知能の応用研究にも力を入れており、先端技術を活用したサービス開発に注力しています。これにより、顧客はGoogleビジネスプロフィールを「守り」だけでなく「攻め」のマーケティングツールとして活用し、データに基づいた戦略策定や顧客体験の向上を実現しています。

アクシスコンサルティング株式会社は、「答えは、人が出す。」をブランドスローガンに掲げ、人材紹介とスキルシェアの複合ソリューションを通じて、企業の持続的な成長と個人の多様なキャリア形成を支援する企業です。同社は、コンサルタントやDX・M&A・新規事業に強みを持つプロフェッショナル人材を最適に配置し、戦略の構想から現場での実行まで伴走することで、あらゆる企業や組織の課題解決と価値創造に貢献しています。主要サービスとして、正社員採用を支援する「人材紹介事業」では、コンサルティング業界向けに現役コンサルタントの30%が登録する国内最大級のデータベースを保有し、約8万5,000名の転職志望者を支援してきました。事業会社向けにはCxO・経営層やデジタル・DX領域のハイエンド人材、PEファンド/VC向けには60年以上の歴史を持つケンブリッジ・リサーチ研究所の事業継承により、100社を超えるファンドとのネットワークを活かしたエグゼクティブ領域の採用支援を提供しています。また、「スキルシェア事業」では、独立フリーランスコンサルタントによる経営・事業課題解決支援サービス「AXIS Solutions」を提供し、3,000名超の登録コンサルタントと5,000社以上の利用実績、8,000件を超える案件実績を誇ります。さらに、1回5.5万円から利用できるスポットコンサルサービス「コンパスシェア」（リニューアル後は「AXIS Advisors」）や、スタートアップのCxOポジションを副業・業務委託でマッチングする「CxO-Pass」を展開し、企業のコストに応じた柔軟な人材活用を可能にしています。同社の強みは、大手コンサルティングファームに在籍する現役コンサルタントの30%が登録する豊富なハイエンド人材データベース、企業の課題に応じた人材紹介とフリーコンサルによる複合的なソリューション提案、そして正社員紹介からフリーコンサルタント、スポット副業紹介まで多様なキャリアパスを支援する中長期的な人材フォローにあります。これにより、企業は事業推進のスピードとコストメリットを向上させ、個人は柔軟な働き方と自律的なキャリア形成を実現できるビジネスモデルを確立しています。

株式会社ルクレは、「記録」で世界をアップデートすることをミッションに掲げ、デバイスとAI SaaSを組み合わせた「記録DXプラットフォーム」を提供する企業です。同社の事業は大きく「建設DXプラットフォーム」と「成長記録プラットフォーム」の二つの柱で構成されています。 建設DXプラットフォームでは、建設業界の生産性向上と信頼性確保を支援する「蔵衛門」シリーズを展開しています。具体的には、工事写真管理ソフト「蔵衛門御用達」、電子小黒板タブレット「蔵衛門Pad」シリーズ（Pad DX, Pad Tough DX）、現場共有アプリ「蔵衛門クラウド」、そしてこれらを統合した「蔵衛門プレミアム」を提供。12億枚超の工事写真を学習した独自AI「RecAI」と専用端末の連携により、現場での撮影から台帳作成までを自動化し、国土交通省NETISで最高評価VEを獲得しています。また、J-COMSIA認定の「工事写真レイヤ化」に対応したSVGファイル形式を全製品でサポートし、配筋検査の自動化や遠隔臨場機能も提供。大手ゼネコンから小規模工務店まで、11万社以上の導入実績を持ち、建設業のDXを強力に推進しています。 成長記録プラットフォームでは、保育・教育現場と保護者の負担軽減を目指し、スクール写真の撮影・販売からアルバム制作までを一気通貫でデジタル化しています。主要サービスとして、保育士と保護者をつなぐこども成長共有アプリ「せんせいみて！」、町の写真店を支援するスクール写真システム「みんなの写真屋さん®」、顔認識AI搭載の卒園アルバムサービス「みんなのアルバム屋さん」、スマートフォンで簡単に卒園アルバムを作成できる「うちの子アルバム」を提供。累計1億枚超の写真を学習した独自の顔認識AI「うちの子AI」は、日本の子どもの顔に特化し、マスク着用時でも94.1%の高い検出率を誇ります。これにより、写真の自動仕分け、登場回数の偏り防止、NG園児検知などを実現し、保護者へのリアルタイムな成長共有や、写真店・園の業務効率化に貢献しています。同社は、これらの「やさしいDX」を通じて、デスクレス産業の構造課題を解決し、すべての人を次の世界へと導くことを目指しています。

株式会社テコテックは、金融システムの開発・運用保守、各種ソリューションの導入・支援、コンサルティングサービス、およびアウトソーシングサービスを主軸に事業を展開しています。特に、個人投資家向けの株式投資管理・分析アプリ「カビュウ」は、複数の証券口座の取引データを集計・可視化し、米国株式やETFにも対応するサービスとして提供。有料プランや「カビュウポイント」制度を通じて、投資家の利便性向上と証券会社・発行体企業との接点創出を図っています。 同社はまた、レジャー施設やイベント運営企業向けに、チケット販売管理システム「RAP」やチケット直販管理システム「チケチョク」を提供し、大規模施設での導入実績を多数有しています。これらのシステムは、決済・個人認証技術を基盤とし、チケット在庫管理、会計システム連携、QRチケット認証など、運営効率化と顧客体験向上に貢献しています。さらに、Web3.0領域では「Spizeシリーズ」として、ブロックチェーンゲーム開発支援、カスタムトークン発行、暗号資産ウォレットシステム、スマートコントラクト監査、NFT発行・送付、譲渡不可のSBT（Soul Bound Token）を活用した会員権・会員証「Spize PASS」、DAO組成支援など、多岐にわたるWeb3.0トータルソリューションを提供し、企業のWeb3.0事業参入を技術面からサポートしています。 加えて、3マッチパズルソリューションの提供を通じてゲーム開発を支援するほか、レジャー施設向けBPR（業務改革）サービス、システム開発、アプリ開発、決済認証システム開発、生成AIツール導入支援、マーケティング支援など、幅広いITコンサルティングと開発サービスを提供しています。長年のシステム開発実績と、日本の暗号資産取引所運営経験に裏打ちされた強固なセキュリティ技術を強みとし、顧客のDX推進と新たなビジネス価値創造を支援しています。

アルー株式会社は、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます」というミッションのもと、2003年の創業以来20年以上にわたり人材育成事業を展開しています。同社は、企業の人材育成における多様な課題に対し、最適な価値を提供する「育成のプロフェッショナル」として、高いリピート率を誇ります。主要な事業内容は、法人向けの社員研修、グローバル人材育成、DX人材育成、組織人事コンサルティングです。具体的なサービスとして、新入社員から若手社員、中堅社員、管理職まで、階層別の研修プログラムを提供し、時代の変化に対応できる人材の育成を支援しています。特に、グローバルに活躍できる人材の育成に強みを持ち、アジア各国（シンガポール、中国、インド、フィリピン）に現地法人を設立し、現地に精通したコンサルタントを配置することで、企業の海外事業展開やグローバルリーダーの輩出をサポートしています。また、教育とAIを組み合わせた個別最適化された教育を提供し、働き方改革の推進にも貢献しています。同社の強みは、「育成の成果にこだわる」という一貫した姿勢と、教育の個別化ニーズに応えるためのAI活用推進にあります。学習管理システム「etudes（エチュード）」を提供し、人材育成をオールインワンでサポートするほか、「アルーWPサービス【Workplace service】」としてアクションプラン実践支援サービスや自己成長力支援サービスを展開し、受講者の自律的な成長を促しています。さらに、観光庁長官登録旅行業として、国内外の研修旅行の手配代行も行い、海外派遣研修における安全対策にも注力しています。これらの多角的なサービスを通じて、同社は企業の「課題解決パートナー」として、複雑化する「人材」と「組織」の課題にスピーディに対応し、2030年にはアジアNo.1の人材育成企業となることを目指しています。

株式会社ボーダレス・ジャパンは、「社会の課題をみんなの希望へ変えるソーシャルビジネス」をパーパスに掲げ、貧困、環境問題、人権、教育、地域課題など、多岐にわたる社会問題をビジネスの手法で解決することを目指す企業グループです。同社は、世界14カ国で50以上のソーシャルビジネスを展開しており、各事業が独立採算制で社会課題解決に取り組む独自のビジネスモデルを構築しています。 主要な事業の一つである「ハチドリ電力」は、個人や法人向けに自然エネルギー100%の電力を提供し、電気代の1%を社会貢献活動に寄付する仕組みを通じて、地球温暖化対策と持続可能な社会の実現に貢献しています。また、エシカルブランド「LIB」では、バングラデシュの貧困層を直接雇用し、未就学や障がいを持つ人々を優先的に採用することで、安定的な収入と高賃金を実現。現地資源である本革を活用した鞄や靴などの高付加価値商品を製造・販売し、誰もが前向きに働ける社会を創出しています。 教育分野では、「夢中教室WOW！」を通じて、不登校の子どもたちを対象に、5教科以外の「好き」を深めるオンライン家庭教師を提供し、自己肯定感を育み、人生に希望を見出す機会を提供しています。その他にも、多文化共生を推進するシェアハウス「BORDERLESS HOUSE」、生ごみの循環を促す「LFCコンポスト」、社会課題の啓発を行う「RICE MEDIA」など、多様なソーシャルビジネスを展開しています。 法人向けには、大企業の次世代リーダーを育成する出向プログラム「HOPE」を提供。これは、ボーダレス・ジャパンのソーシャルビジネス現場で事業開発を実践することで、社会的インパクトを重視した経営視点や起業家精神を養うことを目的としています。同社の強みは、社会課題をビジネスとして解決する独自のモデルと、世界各地で多様な事業を立ち上げ、持続可能な形で社会変革を推進する実行力にあります。2024年度にはグループ総売上100億円を達成し、累計で多数の社会起業家を輩出、途上国での雇用創出やCO2排出量削減など、具体的な社会インパクトを生み出しています。個人、法人、自治体、教育機関など、幅広いステークホルダーとの共創を通じて、社会全体の希望を創造することを目指しています。