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auペイメント株式会社は、KDDIグループの一員として、モバイルとキャッシュレスを融合した多様な決済・金融サービスを提供する企業です。同社は資金移動業および前払式支払手段発行業を主軸とし、生命保険媒介業、損害保険代理業、金融商品仲介業、銀行代理業、広告業も展開しています。 主要サービスは、KDDIと共同運営するスマートフォン決済サービス「au PAY」です。au PAYは、コード支払い、ネット支払い、請求書払い、QUICPay＋、国際ブランドMastercard®対応のau PAYプリペイドカードなど、多様な決済手段を提供し、実店舗からオンラインまで幅広いシーンで利用可能です。auの携帯電話契約がないユーザーでも利用でき、Pontaポイントが貯まる利便性とお得さを強みとしています。 法人向けには、au PAYに残高をチャージできる「au PAY ギフトカード」を発行・販売しています。これはオリジナルデザインも可能なカードタイプとデジタル発行のコードタイプがあり、企業の販促キャンペーンや福利厚生、謝礼など多様なビジネスシーンで活用され、贈る側と受け取る側の双方にメリットを提供しています。 さらに、法人から個人へのau PAY送金サービス「Bチャージ」も展開しています。これは24時間365日リアルタイムでの即時送金が可能で、CSVファイルアップロードによる簡単な導入やAPI連携にも対応し、銀行振込手数料や運用コストの削減に貢献します。約3,967万人のau PAYユーザーが利用可能であり、受け取った残高は全国851万カ所の加盟店での利用に加え、現金出金や他金融サービスへの送金も可能であるため、高い利便性を持つサービスです。 2025年からは、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者として、給与デジタル払いサービス「au PAY 給与受取」をKDDIグループ各社以外にも提供開始しています。このサービスは「仮想口座方式」と「Bチャージ方式」の二つの方式を提供し、企業は既存の給与支払いシステムやニーズに合わせて導入できます。従業員はau PAYアプリを通じて給与を受け取ることができ、上限額10万円までのau PAY給与残高は、本人確認済みのau PAYユーザーであれば誰でも利用可能。超過分は自動で指定金融機関口座へ送金され、月1回の金融機関口座への出金は無料です。資金保全や不正取引時の補償も備え、安心・安全なサービス提供に努めています。同社は「モバイル×キャッシュレス」を生活インフラと捉え、顧客体験を重視したサービス展開を通じて、新しいキャッシュレス決済文化の創造を目指しています。

株式会社YRK andは、創業明治29年（1896年）の歴史を持つ事業伴走パートナー企業です。2018年に「ヤラカス舘」から現社名にリブランディング・事業転換を行い、現在はリブランド戦略に特化した事業コンサルティングを主軸としています。同社は、クライアント企業の企業価値（MVV：ミッション・ビジョン・バリュー）を本質から磨き直し、事業構造そのものを変革させる「Re Business Partner」として、戦略策定から実働・実装までを一貫して伴走支援しています。 主要な事業内容は、ブランド・コンサルティング、マーケティング・コンサルティング、プロモーション・プランニング、ITサービス、メディアコミュニケーションです。具体的には、リブランディング、SDGs導入、DX推進、新規事業開発、営業改革、医療/介護事業コンサルティング、流通事業変革プロデュース、アジア進出支援など多岐にわたります。また、ブランド価値最大化を目指した統合マーケティング戦略構築、クリエイティブ戦略開発、デジタルマーケティング、各種メディア支援、調査・データ分析も提供しています。 同社の強みは、130年以上の歴史で培われた独自のコンサルティングメソッドにあります。「キホン・キモチ・カタチ・ウゴキ」の4つのデザインからなるリブランドメソッドや、独自のワークショップ「ブレインキャンプ®」を通じて、オープンイノベーション型の共創を促進し、企業内部に埋もれた価値を掘り起こします。戦略を描くだけでなく、アジャイル型でプロトタイピングを繰り返し、成果が出るまで泥臭く関わり続ける実働伴走を重視。さらに、コンタクトセンター導入、各種事務局運営代行、オウンドメディア・CRM・MA運用、EC・D2C業務代行、ロジスティクス支援といったノンコア業務領域のアクティベーション支援（BPO）も提供し、ブランド育成におけるオペレーション業務を包括的にサポートします。 対象顧客は、老舗企業から急成長中の医療法人、外食産業、アミューズメント・エンターテインメント企業まで幅広く、経営層や若手経営者の事業変革、組織改革、人材育成を支援しています。同社は、単なる企画やアイデア提供に留まらず、現場に深く入り込み、葛藤や矛盾にも寄り添いながら、持続可能な事業成長とサステナブルな社会の実現を目指しています。

株式会社ミエデンは1967年の創業以来、公共・民間・医療の各分野に向けたシステム・インテグレーション事業を中核に展開しています。同社は、自治体・公団体を中心に、ITコンサルティングおよびクラウドサービスなど、新しい時代を支えるトータルソリューションサービスを提供しています。具体的には、三重県内・東海・近畿エリアの自治体や公団体に対し、基幹系システム、人事給与システム、グループウェア、介護保険システム、後期高齢者医療保険システム、障がい者福祉システム、図書館システムなどの導入・開発・運用保守を行っています。また、民間企業向けには、業務コンサルティングからシステム開発、エンジニアリングサービス、パッケージソフトウェアの導入支援まで、幅広いITサービスを提供。生産管理、販売管理、顧客管理、在庫管理、財務会計、人事給与システムなど、多様な業種に合わせたオーダーメイドのシステム構築実績を持ち、常駐型のエンジニアリングサービスも提供しています。 ヘルスケアビジネス事業では、大規模病院から診療所まで、医療事業者向けに電子カルテシステム、医事会計システム、地域連携システム、病歴管理システムなどの導入・運用ノウハウを活かしたソリューションを提供し、オンライン資格確認や電子処方箋、医療DXにも対応しています。福祉事業者向けには、介護保険制度施行以来、各種システムの提案・導入を手掛け、介護DXや介護情報基盤の動向を追随しています。 同社の強みは、高規格な自社データセンター「MDC」を運営している点です。このデータセンターは、震度7クラスの巨大地震に耐えうる免震構造、72時間無給油運転可能な自家発電機、24時間365日有人監視体制、ISO/IEC27001・27017認証取得といった万全のセキュリティと災害対策を備え、ハウジング、仮想ホスティング、リモートバックアップ、LGWAN-ASPサービス、行政専用クラウドサービス「＠蔵station」などを提供しています。さらに、データセンター内のBPOエリアでは、大量の通知書や納付書の印刷・加工・封入封緘、データエントリーサービスを提供し、情報漏えいリスクを低減しながら高品質なアウトソーシングサービスを実現しています。DX認定事業者として、地域や社会全体のDX推進を使命とし、自社でも業務プロセスのデジタル化やデータ活用、先進技術の導入に積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、地域社会の課題解決とより良い未来の創造に貢献しています。

TTピーエム株式会社は、1985年の創業以来、「誠実」をモットーに、お客様の業務効率化と企業価値向上に貢献するBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービスを中核事業として展開しています。同社の事業は大きく分けて、業務受託型BPOサービス、ソリューション型BPOサービス、ヘルスケアサポートサービス、業務改善サービス（RPA）、アノテーションサービスの5つの柱で構成されています。 業務受託型BPOサービスでは、人事・総務、営業、技術、フィールドサービスといった間接業務の全てまたは一部を受託し、業務の標準化・効率化を通じてコスト削減を実現します。具体的には、年末調整、マイナンバー収集保管、住民税通知処理、営業アシスタント、受注・売上事務処理、契約事務、受発注センター、ヘルプデスク、技術アシスタント、見積作成事務、各種ドキュメント管理事務、印刷センター、IT運用事務支援、保守契約事務、コールセンター業務など多岐にわたります。ソリューション型BPOサービスでは、デジタル技術と独自のノウハウを融合させ、データ処理、ドキュメントの電子化、エントリー業務などを効率的に実施し、お客様の業務課題を解決します。特に、AI-OCRとRPAを活用した手書き帳票の自動処理や、一般文書からマイクロフィルムまで多様な資料の高品質な電子化に強みを持っています。 ヘルスケアサポートサービスでは、健康保険組合向けBPOサービスや医療データ処理に加え、企業向けの健康経営サポートを提供しています。健康経営コンサルティング（診断、プログラム提案・実施、効果検証、優良法人認定取得サポート）から、健康イベント・セミナーの企画、歩行・姿勢測定、在宅勤務時の健康管理、職場環境改善（グリーンアメニティ、アロマコーディネーション）、重症化予防サービス（健診・レセプトデータ分析、ハイリスク者抽出、受診勧奨）まで、幅広いメニューで企業の健康経営を支援し、生産性向上と創造性の高い職場環境づくりに貢献します。 業務改善サービス（RPA）では、「RPA+AI-OCR」の活用により、請求書処理や時間外超過者面談支援など、定型業務の自動化を推進し、お客様の働き方改革とDX推進をサポートします。同社は、RPAを単なるツールではなく「仮想知的労働者（Digital Labor）」と位置づけ、業務調査からロボット開発、運用・保守まで一貫したサービスを提供し、基幹システムへのデータ入力やWebからの情報収集など、多岐にわたる業務で大幅な時間削減実績を上げています。 アノテーションサービスは、AIの質を左右する教師データ作成を、豊富な経験と多様な体制で支援します。セキュリティ、品質、ルール変更対応など、お客様の要求に柔軟に対応し、AI開発の基盤を支えます。 同社の強みは、2005年のプライバシーマーク付与認定、2006年のISMS認証登録、2019年のISO9001品質マネジメントシステム認証取得に裏打ちされた強固なセキュリティ管理体制と、マイナンバーや健康保険組合関連など年間30万件以上の個人情報を取り扱う実績にあります。長年のBPO事業で培った高度な業務知識と専門性を持つサービス人材、そしてRPAやAI-OCRなどの最新IT技術の活用により、お客様の多様な課題を的確に解決し、競争力強化に貢献しています。主な顧客層は、製造業、流通業・サービス業、金融機関、官公庁・自治体、健康保険組合、研究開発機関など多岐にわたり、東芝グループ各社をはじめとする幅広い企業にサービスを提供しています。

トム通信工業株式会社は、「スマートウェーブ」ブランドを展開し、NTTドコモのLTEパケット網を利用したIP無線システムおよび関連ソリューションを提供している。同社のIP無線機は、免許・資格が不要で全国広域での安定した通信を実現し、ワンプッシュでの一斉通話やグループ通話を可能にする。主な製品として、車載型IP無線機（SV-3000, SV-2000）と携帯型IP無線機（SK-6000, SK-5000）があり、これらは堅牢な設計と長時間の使用に耐える信頼性を特徴としている。特に、新モデルではデュアルSIMを搭載し、docomo回線とau回線の自動切り替えにより通信の冗長性を高めている。 同社はIP無線機に内蔵されたGPS機能を活用した動態管理システム「iGPSシリーズ」（オンプレミス型iGPS7plusⅡ、クラウド型iGPS on NET）も提供しており、車両や人員のリアルタイムな位置情報把握を通じて、業務の効率化、迅速化、安全性向上に貢献している。このシステムは15秒ごとの高頻度な位置情報更新が可能で、運行状況の「見える化」や履歴データの蓄積による業務改善、労務管理、安全運転指導に活用できる。さらに、デジタル簡易無線やスマートフォンとの連携ソリューション（ブリッジボックス、SmartWave連携サービスSS-S01）も提供し、既存の通信インフラとの相互運用やスマートフォンのIP無線機としての活用を可能にしている。 対象顧客は多岐にわたり、運輸業（長距離トラック、近距離配送、倉庫、生コン、廃棄物収集運搬）、交通機関（路線バス、鉄道、観光バス、送迎バス、タクシー）、観光・レジャー（ホテル、レジャー施設）、教育機関（学校法人、各種スクール）、製造・小売・サービス、警備、土木・建設、医療・介護、自治体（防災、水道局、ゴミ収集、除雪）、BCP対策を必要とする企業・団体など幅広い業界に導入実績を持つ。同社のソリューションは、従来の無線機の不感地帯や携帯電話の一対一通話の課題を解決し、災害時における確実な情報伝達手段としても評価されている。国内生産による高品質と、車載型で5年、携帯型で3年の長期保証を提供することで、顧客の信頼を獲得している。

アンダーデザイン株式会社は、70年を超える歴史を持つ電気通信工事を祖業とする通信インフラの会社であり、現在はICT事業、Work & Art Space事業、Case Study Studio事業の3本柱で「一人ひとりが挑戦できる、イキイキとした世界の実現」を目指す総合系システムインテグレーターです。同社のICT事業は、電話交換機（PBX）の販売・設計・施工から始まり、データネットワーク、IT環境構築へと事業領域を拡大。独自の「7 Steps」プロセスに基づき、要件定義からブレスト、デザイン、構築、保守、管理、活性化までを一貫して提供するワンストップソリューションが強みです。音声クラウドサービス、Web会議システム、ネットワークカメラ、無線LAN環境構築、サーバー・デスクトップ環境、セキュリティ対策、テレワーク環境構築、キッティング、ヘルプデスク、24時間365日対応のオンサイト保守・運用・監視、保守パーツ保管、MDMサービスなどを全国の企業、官公庁・自治体、通信キャリアに提供し、ビジネスインフラを支えています。 Work & Art Space事業では、ICT技術と空間デザインを融合させ、企業の働き方改革や従業員の創造性向上を支援するオフィス空間をデザインします。内装工事、オフィスリノベーション、アートキュレーション、アップサイクル支援などを通じ、多様な働き方に対応した創造的なワークスペースを提供し、社内コミュニケーションの活性化やブランディングに貢献します。 Case Study Studio事業では、ケーススタディスタジオ「BaBaBa」を運営し、地域社会や世界に向けて多様な文化を発信しています。展覧会、ワークショップ、トークイベントなどを開催し、クリエイター支援、地域創生、文化振興、伝統工芸の普及に取り組み、リアルとバーチャルをつなぐICTインフラと音響設備を活用して新たなクリエーションの可能性を追求しています。同社は、これらの事業を掛け合わせることで、空間や時間、地域を超えて人や場所、ビジネス、文化をつなぎ、唯一無二の価値を提供しています。

株式会社シスポは、医療機関向けの情報システム開発、販売、および保守を主軸とする企業です。同社は、日医標準レセプトソフト『ORCA』をクラウド化した『Web ORCA』を提供し、快適な動作スピードと高い安定性、そして「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した安心・安全な医事会計サービスを通じて、医療現場のICT化と業務効率向上、患者情報保護に貢献しています。また、ORCA管理機構が提供するクラウド型介護・医療請求システム『WebQKANクラウド版』も取り扱い、セキュリティが確保された環境下でマスタ更新や制度改定に自動対応し、介護保険サービス全般、訪問看護の医療請求、ケアプラン作成をサポートします。さらに、日本医師会員向けキャッシュレスサービスと連携した医療機関向けセミセルフレジシステム『OWEN（オーエン）』を提供し、締め作業時の違算金対策、非接触型会計、キャッシュレス決済、多言語対応など、会計業務の多様な課題を解決し、業務効率化と患者サービス向上を支援しています。オンライン資格確認システムについても、『ORCA』のシステムベンダーとして長年培ったノウハウを活かし、システム単体の導入のみならず、『ORCA』とのシームレスな連携環境をワンパッケージで提供し、導入前相談から導入後のフォローアップまで充実した保守・サポート体制で医療機関をバックアップしています。同社の強みは、6年連続で導入件数ダブル1位を獲得した実績と、専門オペレーターによるコンタクトセンター、1,500件以上のFAQを掲載する独自のFAQサイト『ORCANAVI』、そして診療報酬改定情報や医療現場に役立つトピックをタイムリーに配信するニュース配信機能を含む、多角的なサポート体制です。高度な専門知識を持つ技術スタッフによる現地訪問やリモートメンテナンスを含むハードウェアサポートも提供し、電子カルテなど多様な医療システムと『ORCA』の連携支援も行い、顧客である医療機関の安定したシステム運用を全面的に支えています。

損保ジャパンＤＣ証券株式会社は、日本における確定拠出年金（DC）のパイオニアとして、1999年の創業以来、確定拠出年金運営管理業および金融商品取引業を専門に展開しています。同社は、企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金（iDeCo）に関するワンストップサービスを提供しており、制度導入から運営、運用商品の情報提供、口座管理、投資教育、さらにはコールセンターやウェブサービスに至るまで、全てのサービスを一社で完結できる点が大きな強みです。特に企業型DCにおいては、福利厚生制度の充実や人材の確保・定着、人的資本経営の推進に貢献しています。iDeCoでは、税制優遇を受けながら老後の資産形成を自助努力で行う個人をサポートし、中小企業向けのiDeCo＋（中小事業主掛金納付制度）も提供しています。 同社のサービスは、記録関連運営管理機関（レコードキーパー）としての機能も持ち合わせ、加入者の大切な資産の記録管理、運用商品の売買注文受付、年金給付請求の裁定事務などを一貫して行います。運用商品ラインアップは、元本確保型商品から国内外の株式・債券、REITなど多岐にわたる42商品を厳選し、運用経験の浅い方から経験豊富な方まで幅広いニーズに対応しています。また、AI・ロボアドバイザーを活用した「つみたてナビ＋」を提供し、顧客の資産運用をサポート。インターネットサービス「アンサーネット」や専門オペレーターによるコールセンターを通じて、24時間365日のサポート体制を構築しています。特に英語サービスに強みを持ち、外資系企業との取引数は業界トップクラスの実績を誇ります。これらの包括的なサービスと高品質なサポートにより、「DCで豊かな未来をともに」というパーパスの実現を目指しています。

株式会社HITOWAは、人々の「くらし」を生涯にわたって総合的に支援する「生活総合支援サービス」を提供する企業である。同社は、少子高齢化が進む社会において、家族とくらしを支える新たな価値を創造し、「感動と満足」を提供し続けることを経営理念としている。 主要事業として、フランチャイズ事業を展開。全国展開するハウスクリーニング「おそうじ本舗」では、一般家庭から店舗・オフィス、空室クリーニング、家事代行サービスまで幅広く提供。また、ご自宅や施設に訪問する健康保険適用鍼灸マッサージ「KEiROW」のフランチャイズ展開、および鍼灸師・あんまマッサージ師等の有料職業紹介も手掛ける。さらに、靴やバッグなどの皮革製品リペア・クリーニング「靴専科」のフランチャイズ事業も展開し、人々の生活に密着したサービスを提供している。 マーケットプレイス事業では、くらしに関する各種サービスのマッチングプラットフォーム「楽ラクーン」を運営し、マンション管理会社や不動産仲介業者とハウスクリーニング会社などを繋ぎ、効率的なサービス提供を支援する。 介護事業においては、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅「イリーゼ」の運営を中心に、訪問介護、訪問看護、通所介護など多岐にわたる介護保険サービスを提供。介護IoTや介護センシング技術、AI搭載カメラ・センサーを用いた見守り、誤薬防止システムなど、デジタル技術を活用した安心・安全な次世代ケアソリューションの実現にも注力している。 給食事業では、高齢者福祉施設、社会福祉施設、保育園・幼稚園、学校、病院、社員食堂など幅広い施設に安全でおいしい給食サービスを提供。「MY PANTRY」や新ブランド「すまいみーる」を展開し、フード事業のDX化による業務効率化や配膳ミス防止にも取り組む。 子育て支援事業では、認可保育園や企業主導型保育園「太陽の子」、学童クラブ、児童発達支援事業所の運営を行い、子どもの感性や知性を育むオリジナルカリキュラムも提供。子育て支援プラットフォーム「キッズコネクト」の開発・運営を通じて、幼保施設のICT化も推進している。 同社の強みは、人の手を介したきめ細やかなサービスと、DX推進によるグループシナジーの創出にある。クラウド型ローコード開発プラットフォームを基盤とした顧客DB統合基盤「My HITOWAサービス」を構築し、お客様との円滑なコミュニケーションとサービス利用実績のデータ化を実現。これにより、既存サービスの枠組みを超えた新たな価値を創造し、多様なライフステージにおける社会課題の解決に貢献する。

株式会社ベネッセビースタジオは、ベネッセグループの一員として、主に子ども向けの英語教育事業を展開しています。同社は「心の通うコミュニケーションを通じ、世界の人たちと手をとりあい、新たな価値を創り上げられる人を育む」というミッションを掲げ、0歳から高校生までを対象とした多角的な英語教育サービスを提供しています。 主要事業として、全国に約1,700教室を展開する「英語教室事業」があります。ここでは、日本人講師によるスタンダードプログラムと外国人講師によるインターナショナルプログラムの2種類を提供し、お子さま一人ひとりの「自分らしく」を尊重し、「〜になりたい」という意欲を育むレッスンを重視しています。ベネッセが長年培ってきた教育知見を活かしたオリジナル教材を使用し、一部プログラムではしまじろうとの連動も図り、家庭での学習との連携も可能です。 また、「英語レッスン委託事業」では、保育園、幼稚園、学童などの施設へ認定講師を派遣し、幼児教育専門のノウハウに基づいた質の高い英語レッスンを提供しています。正課・課外の柔軟なプランを用意し、初期費用なしで導入できる点が特徴です。さらに、「イベント事業」では、教室内外での対面型やオンライン型で、英語×プログラミング、料理といった多様なテーマのイベントを通じて、実践的な英語使用の機会を提供しています。 1歳から就学前のお子さま向けには、兵庫県宝塚市と神奈川県横浜市で「プリスクール事業」としてインターナショナル・プリスクールを運営し、園での生活すべてを英語で行うイマージョン教育を通じて国際性を育んでいます。2025年4月からは、すべての学力の土台となる国語力を育む「読書・国語力育成事業」として「読書と思考力コース」を新開講し、日本語と英語の両面から読解力、思考力、表現力の向上を目指しています。 同社の強みは、ベネッセグループの豊富な教育ノウハウと、子どもの発達心理を理解した質の高い日本人・外国人講師陣です。お客様に安心・安全なサービスを提供するため、「健康経営優良法人2024」の認定やISMS認証取得など、会社全体で様々な取り組みを行っています。これらの取り組みと、顧客満足度調査での最優秀賞や総合1位受賞といった実績が、同社の教育サービスの質の高さを裏付けています。社員の成長支援にも力を入れ、個人の成長が顧客価値創造につながるという考えのもと、常に進化し続ける教育を提供しています。

株式会社NTTファシリティーズエンジニアリングは、「地球にやさしいエンジニアリング企業」として、オフィスソリューション、スマートソリューション、環境コンサルティングの3つの主要事業分野において、コンサルティングから設計、建設、運用、保守までを一貫して提供しています。同社のオフィスソリューションでは、知的創造オフィスの構築・移転をワンストップで支援し、プロジェクトマネジメント（PM/CM）、オフィスデザイン、原状回復、移転・リロケーション、リニューアル、無停電電源装置、防災備蓄品、オフィス耐震対策、低ノイズ型LEDシーリングライトの導入など多岐にわたるサービスを展開しています。また、ICTソリューションとして、LAN/WAN構築、DX Wi-Fi®を含むWi-Fiソリューション、セキュリティカメラ、入退室管理、侵入監視システム、TV会議・Web会議システム、デジタルサイネージの導入も手掛け、お客様のワークプレイス環境の最適化と知的生産性向上に貢献しています。スマートソリューションにおいては、クラウドやICTを活用し、ビルのエネルギー使用量の「見える化」や地震直後の建物継続使用の安全度判定（揺れモニ）など、安全で効率的なビル運営をサポートしています。具体的には、トータルビルスマートソリューションとして、ビルエネルギー管理システム（FIT BEMS）による光熱水管理や省エネ法対応、太陽光発電システムの導入支援、高性能グリスフィルター（GPフィルター）の提供を通じて、省エネと環境負荷低減を実現しています。環境コンサルティングでは、環境経営とカーボンニュートラルの実現に向けたGX（Green Transformation）の取り組みを支援し、環境経営向上支援、省エネコンサルティング、再生可能エネルギー導入支援、省エネ改修補助金活用支援、環境マネジメントシステム（EMS）、品質マネジメントシステム（QMS）、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の構築・運用支援など、幅広いサービスを提供しています。同社はNTTグループの一員として、長年の実績と高い技術力を背景に、企業や自治体のお客様に対し、持続可能な社会の実現に貢献する付加価値の高いファシリティサービスを提供しています。

富士フイルムBI山形株式会社は、山形県を拠点に、複合機・プリンターの販売からITインフラ構築、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進支援、各種プロモーション事業までをワンストップで提供する企業です。1984年の創業以来、OA機器販売を起点に、アナログからデジタル、ITへと進化する情報化社会のニーズに対応し、地域密着型で顧客のオフィス課題解決に貢献してきました。同社は経済産業省のDX認定を取得しており、企業のデジタル化を多角的にサポートしています。 主要事業として、富士フイルムビジネスイノベーション製品を中心とした複合機・プリンターの販売、保守点検、修理メンテナンスを手掛けるほか、ITインフラの設計・構築・運用支援、ネットワークセキュリティ対策を提供しています。具体的には、ハイパーコンバージドインフラ（HCI）環境構築の実績も有し、サーバーやネットワーク、ストレージの統合的な最適化を支援します。また、文書管理ソフトウェア「DocuWorks」をはじめ、「Cards R」による名刺管理のデジタル化、「業務別らくらくスキャンPro」によるスキャン業務効率化など、多様なソフトウェア・クラウドサービスを導入し、業務効率化や働き方改革を推進しています。さらに、車両マーキング、屋外・屋内看板、店舗装飾、ウィンドウフィルムといったアナログサイン制作から、プロジェクターを活用した空間演出や誘導サイン、Instagramやクラウド連携のサイネージシステム「FBoard」によるデジタルプロモーションまで、幅広いプロモーション活動を支援。オフィス用品のインターネット通販サービスも展開し、純正トナーやリサイクルトナー、各種オフィス消耗品を提供しています。 同社は、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）認証、情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）認定、建設業許可（電気通信工事業）、屋外広告業登録といった各種認証・登録を取得しており、高い専門性と信頼性を有しています。山形県内の企業、団体、学校などを主な顧客とし、長年にわたり培ってきた顧客やパートナー企業との関係性を強みとして、持続可能な地域の未来に貢献することを目指しています。