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株式会社Virtual Wallは、「金融にまつわる、あらゆる壁をなくすこと」を目的としたイノベーションチームであり、旧来の金融にテクノロジーを実装することで、誰もが等しくアクセス可能なユニバーサルな金融の実現を目指しています。同社の主要事業は、金融関連システム・ソフトウェアの開発・運用、電子商取引及び電子決済システムの開発・運用、IoT及びAI技術を利用したソフトウェアの開発・運用、ウェブセミナーの開催・運営、そして広告宣伝に関する企画・制作及び代理店業です。 具体的なサービスとして、同社は3つの主要プロダクトを展開しています。一つ目は、国内最大級の小口投資ファンド一括比較・検索サービス「ゴクラク」です。これは全国140以上の不動産クラウドファンディング、ソーシャルレンディング、事業型ファンドのサービス事業者を網羅し、利回りや募集金額など多様な切り口でファンド情報を比較・検索できるプラットフォームであり、投資家がスムーズに情報にアクセスし、安心して投資を行うためのハブとして機能しています。二つ目は、ブロックチェーン技術を活用したSaaS型デジタル譲渡システム「極楽譲渡」です。このシステムは、各種ファンド商品の新規販売（プライマリ取引）に加え、発行済ファンド持分にかかるセカンダリ取引までをカバーし、煩雑な契約手続きのデジタル化と持分譲渡の高速化を実現します。これにより、不動産クラウドファンディングなどのファンド出資持分の二次流通を可能にし、商品に新たな流動性を付与するとともに、資産情報の可視化とセキュアな管理を提供し、ファンド組成の可能性を広げています。三つ目は、芸能界のキャスティング業務をDX化するマッチングサービス「CAST＋（キャスタス）」です。映画・ドラマ制作現場におけるアナログな業務フローを効率化し、制作会社や芸能事務所間のキャスティング業務を円滑に進めるだけでなく、俳優には自ら出演案件に応募・オファーを受ける機会を提供し、可能性を広げる環境を構築しています。 同社は、ブロックチェーン、AI、eKYC、電子決済といった最先端技術を金融システムに組み込むことで、社会インフラの構築に貢献しています。これらのサービスは、小口投資家、ファンド組成事業者、制作会社、芸能事務所、俳優といった幅広い顧客層を対象としており、テクノロジーの力で「難しい」を「かんたん」に変えることを強みとしています。実績としては、「ゴクラク」が「月刊プロパティマネジメント」や「日経マネー」に掲載され、「極楽譲渡」が「住宅新報」に取り上げられるなど、各業界で注目を集めています。また、「CAST＋」は株式会社アンティルとのアライアンス締結や「Inter BEE 2025」への出展を通じて、エンタメ業界のDX推進に貢献しています。同社のビジネスモデルは、プラットフォーム運営やSaaS提供を通じて、各業界の課題を解決し、新しい「当たり前」を創造することにあります。

EX4Energy株式会社は、分散型エネルギーの接続問題を解決し、カーボンニュートラル社会の実現を目指すエネルギーテック企業です。同社は、電気通信事業法に基づく電気通信事業およびそれに付帯するシステム構築を主要事業としています。中核となるサービスは、東京大学生産技術研究所の研究成果を活用して開発された情報通信基盤「Public Power HUB（PPH）」を介した「powerhubコネクトサービス」です。 このpowerhubコネクトサービスは、太陽光発電、蓄電池、EV充電器などの多様な分散型エネルギー資源と、それらを統合管理するサービス事業者の監視・制御システムとの相互接続を可能にします。各メーカーの機器が持つ独自の接続仕様やプロトコルの違いによる「接続問題」を解消するため、「ドライバ方式」という技術を採用。これにより、サービス事業者は複雑な個別接続業務の負担を大幅に軽減し、安価かつ短納期でシステムを導入できます。また、PPHはAWS上にFaaSを用いて実装されており、数十万から数百万のデバイス接続に対応できる高い拡張性と、インフラ費用の最小化を両立しています。 同社は、PPHを活用した具体的なソリューションとして、「リアルタイムデータ取得ソリューション」を提供しています。これは、複数メーカーの再エネ発電設備や蓄電池設備からリアルタイムデータを取得し、顧客のデータベースに所定のフォーマットで収容するエンド・ツー・エンドのサービスです。さらに、電力インフラのサイバーセキュリティ強化にも注力しており、モバイル専用網を中核としたセキュリティソリューションを提供。これにより、インターネット網からの直接的なサイバー攻撃を回避し、低コストで強固なセキュリティ対策を実現するPV監視システム「ソーラーグリッドPPH」を開発・提供しています。PPH-NOC（ネットワーク・オペレーション・センター）による常時監視と障害区間特定機能も備え、安定運用を支援します。 EX4Energyの顧客は、再エネアグリゲーション事業者や産業用自家消費太陽光発電システム事業者、大手電力会社、大手都市ガス会社など、分散型電力システムの担い手となるサービス事業者です。同社は、接続領域に特化した専業事業者として、顧客の競争優位の源泉となるデータの閲覧・蓄積を行わず、負担の大きな接続業務のみを外部化できる点が強みです。大手商社グループA社へのリアルタイムデータ取得ソリューション提供や、産業用自家消費太陽光発電システム事業者大手オルテナジー社へのpowerhubコネクトサービスおよびソーラーグリッドPPHの提供実績があります。今後も、分散型エネルギーの相互接続における拡張性と効率化を追求し、エネルギーサービス事業者の事業成長を支援することで、分散型電力システムの実現とカーボンニュートラル社会への貢献を目指しています。

株式会社ザ・ファージは、「生体情報と生活行動の解析を通じて個別化医療・ヘルスケアを実現する」ことをミッションに掲げ、食後血糖値の予測AI開発を主軸とした事業を展開しています。同社の主要事業は、プログラム医療機器開発事業と研究開発支援事業の二本柱です。プログラム医療機器開発事業では、独自に開発したアルゴリズムを用いて生体情報を解析し、一人ひとりに最適化された生活行動を提案することで、ユーザーが主体的に血糖管理できるアプリケーションを開発しています。その代表例が生活習慣改善プログラム「グルコースフライト®︎」であり、血糖変動から食事内容を評価し、日々の食事管理を支援するサービスです。このサービスは、生活習慣病患者や予備群から健常者まで幅広い対象者に対応し、日々の生活データを可視化することで医療専門家との情報共有を円滑にし、利用者は効率的な血糖管理を、専門家は個々のライフスタイルに適した的確なアドバイスを提供できるようになります。同社は、持続グルコースモニタリングデバイス「FreeStyleリブレ」とのデータ連携も実現し、より精度の高い血糖変動解析を可能にしています。 研究開発支援事業においては、臨床専門家やデータサイエンティストといった高度な専門家人材が、食品業界を中心に食後血糖値に関心を持つ企業を対象に、研究開発支援を提供しています。具体的には、生体情報駆動型AIの開発支援や、食品の健康効果を分析する臨床研究支援（NTTデータ、株式会社明治、TOPPAN、メディヴァとの連携実績あり）を通じて、これまで解決が困難であった課題の解消に貢献しています。同社は、複合的な要因で変動し解析が難しいとされてきた血糖値の課題に対し、複数の時系列化された生体情報と個別特性を機械学習させることで、生活行動の改善提案ができるAIを開発するという強みを持っています。これにより、誰もが自身の生活行動をコントロールし、健康選択の自由を享受できる社会の実現を目指しており、保健医療分野のAI開発によるデータヘルス・医療DXの推進にも積極的に取り組んでいます。

セグエセキュリティ株式会社は、「安心なデジタル社会を、すみずみまで」をミッションに掲げ、サイバーセキュリティ対策のライフサイクル全体を支援する専門企業です。同社は2022年11月に設立され、商用製品に加え、OSSやクラウドネイティブな技術を積極的に活用することで、コストを抑えながら最新のセキュリティソリューションを提供しています。主要事業として、マネージドセキュリティサービスの提供、セキュリティ調査・診断・コンサルティングサービスの提供、情報漏洩対策機器・ソフトウェア・サービスの提供、セキュリティ教育・訓練サービスの提供、セキュリティシステムの設計・構築・設定サービスの提供を行っています。 具体的には、運用サービスとして、OSや各種製品のセキュリティログを定常的に監視し、攻撃予兆や異常発見時の通報と対応支援を行うSOC/MSSサービス、Acronis社Cyber Protect Cloudを採用し、EDRによるマルウェア検知・防御・封じ込めに加えデータバックアップ機能も提供するマネージドEDRサービス、そしてIT資産の脆弱性情報を定期的に通知する脆弱性情報通知サービスを提供しています。診断サービスでは、ネットワーク診断、Webアプリケーション診断、および公開情報から攻撃対象領域を明らかにするAttack Surface Checkを提供し、企業の潜在的なリスクを可視化します。インシデント発生時には、情報漏洩やマルウェア感染などの原因を特定し、法的対応支援や内部統制強化に繋がるフォレンジック調査を実施します。コンサルティングサービスでは、リスクアセスメント、セキュリティポリシー策定・組織設計支援、ISMSやNIST CSFなどのガイドライン準拠支援を通じて、お客様のセキュリティ体制強化をサポートします。また、組織全体のセキュリティ意識向上を目的とした各種セキュリティ教育・訓練サービスも提供しています。 同社の強みは、専門的なセキュリティ知識を持つ人材が不足している企業や、高コストなEDR運用に課題を持つ企業に対し、運用監視をパッケージ化した経済的なソリューションを提供できる点にあります。特にマネージドEDRサービスは、EDRとバックアップを一体化し、イミュータブルなバックアップと定期的なウイルススキャンにより、ランサムウェア攻撃からの迅速な復旧を可能にします。株式会社静岡第一テレビへのマネージドEDRサービス導入事例では、PCの社外持ち出しや放送設備のIP化に伴うセキュリティ強化と運用負荷軽減に貢献しました。また、アジア初のAcronis MSSPパートナーに認定されるなど、その技術力とサービス品質は高く評価されています。無料セキュリティ相談会も実施し、セキュリティ対策の第一歩をサポートするビジネスモデルを展開しています。

株式会社京都ヘルスケアＩＴは、労働衛生機関である一般財団法人京都工場保健会の情報技術部門が分社化し、2023年4月に設立された情報システム子会社です。同社は、保健・健康事業とITを融合させるノウハウと組織力を強みとし、「健康・保健のデジタル革命」「オープンイノベーション」「信頼される企業」をミッションに掲げ、健康・保健分野の革新を目指しています。主要事業は、健康・保健及び福祉に関するシステムの企画、開発、販売、保守であり、これらに付帯する一切の事業を展開しています。 具体的には、京都工場保健会をはじめとする健診機関、一般社団法人A団体、全国健康保険協会(協会けんぽ)など、多様な顧客向けにシステム開発を行っています。開発実績には、企業や団体における健康診断データを効率的に管理する「総合健診データ管理システム」、受診者が24時間オンラインで健康診断の予約ができる「健康診断WEB予約システム」、受診者の健康データや医療記録を電子化し、医療従事者や患者自身がアクセスできる「データヘルスシステム」などがあります。 特に、クラウドシステム「健康管理楽dos.」は、人事労務管理のDX化が進む中でアナログな健康管理業務に課題を抱える企業向けに開発され、健診結果の早期報告、監督署への報告書作成支援、産業医の就業判定結果管理、紙削減、不調者フォロー、複数健診機関の結果一元管理、健康経営推進といった顧客ニーズに応えています。また、性感染症検査のための匿名検査システムも開発し、自治体や大学、医療機関などでの活用を通じて、公衆衛生の向上にも貢献しています。 同社は、サイバー攻撃などのリスクに対応しつつ、AIやクラウドといった先端技術を積極的に活用し、新しいIT技術による生産性向上と新サービスの創出を目指しています。2025年7月からは労働者派遣事業も開始し、事業領域を拡大しています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO27001認証を2024年1月に取得しており、顧客情報の適切な保護と高いセキュリティ体制を確立している点も強みです。

エクストレージ株式会社は、「ただでさえ便利なクラウドを更に便利に」をミッションに掲げ、クラウドストレージの販売・導入支援および周辺ツールの開発を主要事業としています。同社は、数多くの大企業へのBox導入プロジェクトで培った圧倒的な技術力とノウハウを強みとし、お客様の最短距離でのクラウド活用を全力でサポートしています。 クラウドストレージ事業では、特にセキュアなコンテンツ管理を求める大企業や政府機関に選ばれるBoxの販売代理店として、導入から展開までのベストプラクティスを提供しています。同社は創業2年目でBox JapanのGold Partnerに認定され、3年連続でその地位を維持。国内販売代理店では珍しいBox Certified Professional Gold資格保有者やBox Japan個人賞受賞者が複数在籍しており、その豊富なノウハウと実績は確固たる根拠に基づいています。テナント設定ガイド、exsheet for Boxを活用したプロビジョニング、SSOやTeams連携などの環境設定支援、教育マニュアル提供、フォルダー設計ガイド、エンドユーザーでも容易なデータ移管ツール提供など、多岐にわたる導入支援を展開し、既存ベンダーに不満を持つ顧客の切り替えも多数手掛けています。 クラウドアドオン事業では、クラウドサービス導入後に情報システム担当者が直面するアカウント発行、アクセス権付与、人事異動・組織改定に伴う管理業務の非効率性を解消するための自社開発ツールを提供しています。主な製品として、「exsheet for Box」はBoxのユーザー・グループ・フォルダーの一括管理やプロビジョニングをスプレッドシート感覚で効率化し、大規模な組織変更にも対応します。また、「onestep for Box」はBoxの公開リンク発行や外部ユーザー招待を申請・承認ワークフローで安全に統制し、情報漏洩リスクを低減。さらに、アクセス権の棚卸しやラベル貼り換え申請といったオプション機能も提供しています。「exsheet for M365」はMicrosoft 365のユーザー・グループ・Teams管理をPowerShell不要でシンプルにし、情報システム担当者の負担を劇的に軽減します。その他、「exsheet for Box EntraSync」によるEntra IDからの自動プロビジョニングや、「PowerCopy」によるBoxへの確実なファイル移行ツールも開発・提供しています。同社は、BoxやMicrosoft 365に限定せず、顧客の具体的な課題に基づいたクラウドアドオンの機能追加や新規開発にも積極的に取り組み、販売代理店の募集も行いながら、クラウド利用企業およびクラウド事業者双方のニーズに応えるビジネスモデルを展開しています。

株式会社CASMは、「金融データを用いて日本のマーケティングを前進させる」というビジョンのもと、オルタナティブデータを活用し、データによって得られる価値を人々の生活へと還元する事業を展開しています。同社の主要事業は、カード決済データをはじめとする金融データを活用したマーケティング事業、広告商品の開発、およびシステム等の開発です。具体的には、クレディセゾンが保有する約3,600万人（連結）の会員データと年間取引額約4.7兆円の莫大な決済データを活用し、高強度なターゲティングを実現するマーケティング支援を提供しています。DM、サンプリング、Eメール、オウンドメディア、DSPなど幅広い広告プロダクトを用意し、広告配信からレポーティングまで一貫してサポートします。また、セゾンカード会員データを用いた分析事業では、顧客のデータ分析や分析レポートを提供し、自社では可視化が難しいユーザー動向やマーケット動向を明確化し、マーケティング戦略、商品設計、課題解決に貢献しています。さらに、金融データを活用する知見を活かし、セキュアな1st Partyデータの整備・構築支援、およびそれらを活用した広告事業への参入支援も行っています。サイバーエージェントとクレディセゾンの合弁会社である強みを活かし、豊富なデータマネタイズ力、サイバーエージェントのデジタルマーケティングノウハウやAIを活用したアドテクノロジー、そして独自のプロダクト開発力を有しています。近年では、セブン・カードサービスやペルソナ社といった金融事業者との協業を通じて、クレジットカード会員向け広告メディアの商品開発・広告販売支援を強化しており、金融データの広告領域への活用ノウハウとインターネット広告の知見を掛け合わせ、高精度な広告商品を提供し、金融データの市場価値向上に尽力しています。主な顧客層は、金融事業者、金融機関、および広告主企業です。