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一般社団法人コード・フォー・ジャパンは、「ともに考え、ともにつくる社会」をビジョンに掲げ、技術者と市民、NPO、企業、行政などが協働し、情報技術（IT）を活用して社会の具体的な課題解決を目指すシビックテクノロジーを推進する法人です。同法人のミッションは、オープンにつながり、社会をアップデートするための「場」を提供することにあり、ITを単なる道具としてではなく、「何のために使うか」を重視し、多様なステークホルダーが「どういう社会にしたいのか」を共に考え、行動できる仕組みづくりを行っています。 主な活動内容は、シビックテクノロジーに関する技術開発・普及事業、国内外の企業・団体・自治体等と技術者の協働による社会的課題解決のための人材育成事業、そして市民・行政・技術者の協働による自発的な活動・取り組みの推進に関する事業です。具体的には、自治体の暗黙知を組織資産に変える公共ナレッジエンジニアリング開発室の運営、SlackやNotionを活用したオープンなコミュニティ形成、偽情報対策のためのツール開発や分析、バルセロナ発の参加型民主主義プラットフォーム「Decidim」の国内展開、データ連携基盤の構築・活用支援を通じた市民参加型スマートシティの実現、自治体や省庁と協働するGovTechプログラムの推進など多岐にわたります。 また、子育て支援ウェブアプリ「ikunowa」やカーボンフットプリント可視化アプリ「じぶんごとプラネット」の開発、学生向けのプロトタイプ開発コンテスト「Civictech Challenge Cup U-22」の企画・開催、シビックテックの社会実装を加速させるアクセラレータープログラム、行政を変革する民間人材を支援するフェローシップ、NPOのデジタル活用を支援するNPTech、行政職員向けICT体験型セミナーなども実施しています。全国に約80の地域ブリゲード（Code for X）とのパートナーシップを築き、その活動を支援することで、地域に根ざした課題解決を促進。さらに、国内最大のシビックテックカンファレンス「Code for Japan Summit」を毎年開催し、国内外のシビックテックコミュニティとの連携も強化しています。これらの活動を通じて、同法人は市民一人ひとりが社会を「つくる」側に回ることを可能にし、より良い公共サービスの実現と社会のアップデートに貢献しています。

一般社団法人日本森林技術協会は、1921年に設立された全国の森林・林業技術者を結ぶ会員組織であり、森林・林業に関する科学技術の振興と持続可能な森林経営の実現を使命としています。同協会は、多岐にわたる事業を通じて、日本の森林・林業の発展に貢献しています。 主要な活動として、まず「SGEC森林認証」制度の認証機関として、森林が環境に配慮し持続的に経営されていること、および認証森林から産出された木材製品の適切な加工・流通を認証し、消費者の選択を促す役割を担っています。また、「クリーンウッド法（CW法）」に基づく登録実施機関として、違法伐採木材の流通を排除し、合法伐採木材等の利用促進に貢献するため、木材関連事業者の登録・更新業務を実施しています。特に国産材を主とする事業者を対象とし、公平で透明性の高い事務を推進しています。 さらに、林業技術者の専門性向上を目的とした「林業技士」および「森林情報士」の資格認定・登録制度を運営し、養成研修を通じて技術者の育成に力を入れています。地方公共団体（市区町村）に対しては、「地域森林創生の支援」として、森林経営管理法や森林環境譲与税の活用をサポート。具体的には、森林づくりのビジョン策定、事業の具体化、森林境界の明確化、人材育成、地域産木材の活用など、多角的なコンサルティングと支援を提供しています。 その他、森林・林業に関する専門情報を提供する会誌「森林技術」の発行や、専門図書の販売、デジタル図書館、木質バイオマス活用推進情報館、森林クラウド「羅森盤」といった情報公開事業も展開しています。これらの活動を通じて、同協会は森林・林業に関わる多様なステークホルダーに対し、技術的支援、情報提供、人材育成、制度運用といった包括的なサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

一般社団法人ライフデータイニシアティブ（LDI）は、日本の健康長寿社会の実現と医療の発展に貢献することを目的とした医療情報プラットフォーム「千年カルテ」を運営しています。同法人は、全国の医療機関から診療情報を安全に集積し、複数の医療機関の診療情報が集合されたデータベース（EHR）を構築しています。このEHRは、患者様一人ひとりに最適な医療を提供することを目指し、国から認定を受けた次世代医療基盤法に基づく事業として展開されています。 同法人の主要な活動は、収集した医療情報を匿名加工医療情報および仮名加工医療情報として、製薬企業、医療機器企業、研究機関（アカデミア）などの利活用者へ提供することです。これにより、新たな治療法や新薬の開発、医療の安全性確保、医療現場の効率性向上に貢献しています。提供データには、レセプトデータ、DPC調査データに加え、臨床アウトカムや電子カルテのテキスト・画像などの非構造化データも含まれており、2026年1月末時点で329万人以上の患者データ、119施設の医療機関が参加しています。 同法人は、データ利活用希望者に対し、研究テーマの検討や実現可能性の確認を支援する調査支援サービス、機械学習や自然言語処理などのAI解析を活用した高度分析支援サービス、学会発表や論文化を支援する学術支援サービスを提供しています。また、次世代医療基盤法に基づき、厳格なセキュリティ管理と個人の特定リスクを低減する匿名加工技術により、安心・安全なシステムを構築しています。2018年4月に設立され、2019年12月には認定匿名加工医療情報作成事業者、2024年12月には改正次世代医療基盤法に対応し認定仮名加工医療情報作成事業者となりました。利活用承認実績は62件、論文公表実績は8件に上り、複数医療機関の電子カルテデータに適用可能な薬物治療効果判定AIモデルの構築支援など、具体的な成果を上げています。

一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）は、企業が直面するサプライチェーンにおける人権問題や環境問題といった多岐にわたる社会課題に対し、持続可能性の観点から解決をサポートするNGOです。同法人のミッションは、持続可能なサプライチェーンの推進を通じて顧客を取り巻く社会課題解決に協働することにあります。主な活動内容として、CSR/サステナビリティ活動計画サポート、人権デューデリジェンス、各種方針・規範作成サポート、ビジネスコンプライアンス相談などのコンサルティングを提供しています。また、ビジネスと人権、CSR調達、人権と国際潮流、環境保護などをテーマとしたセミナー開催やE-ラーニングの設計・販売も行っています。調査研究分野では、自己評価アンケートの設計・データ分析、現地調査・エンゲージメントに加え、人材派遣・監理団体デュー・デリジェンスを通じて、国内外の人材関連法人や技能実習制度における監理団体、特定技能における登録支援機関のコンプライアンスや人権侵害リスクを調査・評価しています。さらに、苦情相談処理メカニズム「ASSC Workers Voice（AWV）」を運営し、グローバル多言語対応ホットラインを通じて、企業やバリューチェーンにおける救済支援、データ収集、モニタリング、キャパシティビルディングを支援しています。AWVは日本語、英語、中国語など11言語に対応し、各国の法律に基づいた情報管理と救済サポートを提供します。2020年には、外国人労働者の責任ある受入れに関する13の要件をまとめた「ASSC東京宣言2020」を発表し、その普及と実現に向けた企業・政府・NPO/NGOとの協働活動を推進しています。同法人は、味の素株式会社や株式会社伊藤園のブラジルコーヒー原料人権影響評価報告書、トヨタ自動車の人権デューデリジェンス報告書など、多くの実績を有し、会員制を通じて企業や非営利団体に体系的なサービスを提供しています。役員・従業員は高い倫理観を持ち、贈収賄及び腐敗行為防止に関する厳格な方針を遵守することで、公正かつ中立な事業活動を確保しています。

一般社団法人日本医療機器ネットワーク協会（@MD-Net）は、医療機器業界における情報技術化推進団体として、医療機器の流通・製造各社と医療機関の情報化促進を図り、日本の医療の効率化と近代化に貢献することを目的としています。同協会は、日本医療機器産業連合会（医機連）加盟各団体を設立母体・支援組織としています。 同法人の主要な活動は多岐にわたり、まず「EDIサービス（VAN・Web-EDI）」を通じて、メーカーとディーラー間の電子商取引を推進しています。これには受発注業務や納品実績データの送受信の効率化が含まれ、業界全体の情報連携を強化します。VANサービスでは、共通取引先コードやデータ交換規約に基づき、発注情報、欠品情報、仕切情報、納品実績情報などのデータ交換を可能にし、Web-EDIはWebブラウザを通じて利用できる形式を提供しています。 次に、「トレーサビリティシステム『MeBiTS（メビッツ）』」を運用し、生物由来製品の譲渡報告書共同整理システムを提供しています。薬事法改正により義務付けられた生物由来製品の流通経路情報の記録・保管・提供を、インターネットを介して正確かつ効率的に実現することで、製造販売業者から医療機関までのトレーサビリティを確保し、安全・安心な医療提供を支援しています。このシステムは2005年に自動認識システム大賞を受賞し、厚生労働省の医療機器産業ビジョンにも記載されるなど、その実績は高く評価されています。 さらに、「@MD-Net預託EDIサービス」では、循環器やIOL（眼内レンズ）といった預託医療機器の管理を効率化するサービスを提供しています。業界特有の預託・貸出に関する課題解決を目指し、メーカーとディーラー間の預託管理業務を電子化することで、業務負荷の軽減と正確性の向上を図っています。 また、「施設コード検索サービス」は、会員向けに医療施設の施設コードの検索・ダウンロードを無償で提供するものです。日本アルトマーク社のメディカルデータベース（MDB）とリアルタイムに連動し、常に最新の情報を提供することで、取引先との医療施設コードの共通化を促進し、EDIの効率化やトレーサビリティの容易化に貢献しています。これにより、新規データ変換先の追加や日々のメンテナンス作業の負荷を軽減し、正確な医療機関情報の把握を支援しています。 同協会は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証（JIS Q27001:2006 (ISO/IEC27001:2005)）を取得しており、情報資産の機密性、完全性、可用性の確保に努め、お客様の信頼に応える情報セキュリティ体制を構築しています。2020年には設立20周年を迎え、2030年に向けた長期ビジョンを策定し、既存サービスの安定・維持と新規サービスの検討推進を通じて、業界のさらなる発展と医療現場の支援に貢献し続けています。

一般社団法人臨床疫学研究推進機構（iCER）は、「研究支援により社会に貢献する」という理念のもと設立された非営利法人です。そのミッションは、学術・政策に寄与する研究の支援と臨床疫学研究の普及啓発であり、大規模データベースを活用した臨床疫学研究を専門としています。主要な「研究支援事業」では、研究疑問・計画書作成からデータ収集、統計解析計画・解析、論文執筆・査読対応、研究成果アウトリーチまで、研究過程全般を総合的にサポート。厚生労働省のNDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）や介護情報等データベース、DPCデータベースといった大規模データベース活用研究に強みがあり、利用申出代行からデータ管理、統計解析、論文発表まで包括的に支援します。多様な研究法に対応し、学術論文公開予定の研究や行政委託事業に関する営利企業からの依頼も受け付け、2023年8月3日時点で、同法人名義以外を含め82編の査読付き論文実績を有しています。 「普及啓発事業」では、臨床疫学の知識と手法を広めるため、年2回程度の臨床疫学セミナーを主催し、大規模データ活用研究における疫学的留意点や統計手法などを紹介。また、他の法人主催の講演会や研修会への登壇、大学での講義、大学院生への個別指導も積極的に行い、研究者、臨床家、学生といった幅広い層への教育・育成に貢献しています。これらの活動を通じて、医療・介護・福祉サービスの質向上と科学的根拠に基づいた意思決定を支援しています。

一般社団法人データビリティコンソーシアムは、大阪大学ライフデザイン・イノベーション研究拠点における活動を社会に広く普及させることを目的とし、多様なステイクホルダーとの共創を通じて高付加価値ヒューマンデータの活用によるイノベーション創出を実現するプラットフォームです。同法人は、データ駆動型の社会課題解決に向けた知識や方法の社会実装を推進し、急務とされるデータ利活用人材の育成とデータ利活用の促進に貢献しています。主要な事業として、パーソナル・ライフ・レコード（PLR）の活用を促進するデータハンドリング事業を展開しており、個人の医療・健康情報であるPHRに加え、日常生活の多様な活動データを統合・利活用する「MYPLR」ポータルサイトの運営・改善を行っています。また、AIを主としたデータビリティ分野の人材育成事業にも注力し、「実データで学ぶ人工知能講座」や「体系的に学ぶ人工知能WEB講座」を提供しています。これらの講座は、知識情報学、機械学習、コンピュータビジョン、実践深層学習、自然言語処理、画像処理といった最先端のAI技術を網羅し、実データ演習を通じて即戦力となるAI人材を養成します。同法人の講座は、厚生労働大臣指定の専門実践教育訓練給付制度や経済産業大臣認定の第四次産業革命スキル習得講座（Reスキル講座）の対象となっており、個人受講者や企業の人材育成を支援しています。定期的な特別セミナーや戦略会議の開催を通じて、デジタル・AIの専門家と未来展望の専門家が社会の未来を議論する場を提供し、会員企業やアカデミア、自治体との連携を深めながら、データとAIを活用した未来社会の創成を目指しています。

一般社団法人日本造血細胞移植データセンター（JDCHCT）は、国内で行われる骨髄移植、さい帯血移植などの造血細胞移植（HSCT）に関する患者、ドナー、および治療成績のデータを一元的に収集・管理・解析する専門機関です。同法人の主要な目的は、造血細胞移植の実施状況を正確に把握し、治療成績と安全性の向上を図ることにより、患者とドナーの福利に貢献するとともに、造血細胞移植に関する研究、教育、および診療の質を高めることです。具体的な活動内容としては、造血細胞移植登録一元管理プログラム（TRUMP）を基盤として、全国規模での造血細胞移植患者・ドナー情報の登録事業、データの集計・解析事業、および血縁ドナーの事前登録・フォローアップ事業を展開しています。また、細胞治療レジストリ（CTR-J）やGVHDレジストリ（TRUMP-GVHD）、テムセル全例調査など、特定の治療法や合併症に関する詳細なデータ収集も行っています。同法人は、収集したデータを活用し、全国調査報告書やスライド集として定期的に公表することで、日本の移植医療の現状と成果を可視化しています。さらに、研究者向けにデータ利用申請の機会を提供し、全国調査データを用いた臨床研究や二次調査を伴う研究、産学協同研究の推進を支援しています。統計解析の専門知識を提供し、国内外の関連組織（日本造血・免疫細胞療法学会、日本骨髄バンク、国際的な移植ネットワークなど）との連携を深めることで、移植医療の発展に寄与しています。特に、CAR-T細胞療法などの細胞治療製品や、GVHD治療薬の製造販売後データベース調査にも協力し、リアルワールドデータの提供を通じて、最新医療の安全性と有効性の評価にも貢献しています。同法人はISO 9001およびISO 27001の認証を取得しており、データの品質管理と情報セキュリティを徹底しています。

一般社団法人電力データ管理協会は、2020年の電気事業法改正に基づき、全国の電力データ（統計データ、同意のある個データ）の安全かつ適正な利用を促進するために国の認定を受けた一般社団法人です。本協会は、電気事業の効率化のために導入されたスマートメーターから生み出されるデータから新たな価値を創出することをミッションとしています。電力は社会や暮らしを映し出す重要なインフラであり、そのデータは統計処理されたものや本人同意を前提とした個々のデータとして、多様な価値を生み出す可能性を秘めています。他のデータと組み合わせることで、斬新なサービスの創出にも繋がると期待されています。 同協会は、電気の使用者等（個人・法人）が自らの電力データ（個データ）を活用した様々なサービスを利用できるよう、同意確認・同意管理の仕組みを提供しています。これにより、本人が同意した情報のみを、厳格な基準を満たした「データ利用会員」であるサービス提供者に対して、安全かつ確実に提供することを実現しています。また、個人や法人を特定できないように統計加工・匿名加工された情報については、個別の同意は不要としつつも、目的外利用の禁止など、適切な利用ルールを遵守するよう求めています。 本協会は、電気事業者ではない事業者も一定のルールのもとで全国の電力データを利用可能とする新しい制度のもと、電力データを安全にご利用いただくために必要となる基盤、例えば電気のご使用者本人の同意取得プロセスやデータ利用事業者の適切性の担保などを主体となって整備しています。東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、関西電力送配電株式会社、株式会社NTTデータが出資する株式会社GDBLが事務局を担っており、データ利用会員やデータ提供会員といった多様なステークホルダーと連携しながら、電力データ活用のエコシステム構築に貢献しています。