詳細検索

公益財団法人日本財団は、ボートレースの収益金を基盤として、国内外の多岐にわたる社会課題の解決に取り組む団体です。新たな社会課題を発見し、解決モデルを構築するための調査と実践を重視しています。「いいことは、みんなでやろう」を合言葉に、国民一人ひとりが社会貢献に参加できるような寄付やボランティア文化の醸成も推進しています。現場主義をモットーに、若手スタッフが社会課題の現場を調査し、当事者、NPO、行政、専門家をつなぐ役割を担い、課題解決につながるモデルプロジェクトを企画・実行します。この知見をもとに、全国各地のNPOの活動への資金助成や伴走支援を行い、社会貢献アクションを広めるための広報活動も展開しています。また、活動の成果を踏まえた国や行政への政策提言、寄付の仕組みづくりを通じて、社会変革の持続的な実現を目指しています。海洋、国際、子ども、災害、障害、社会の6つの重点分野を掲げ、未来の海を守る人材育成、途上国の開発・教育支援、困難を抱える子どもや若者への支援、災害発生時の緊急対応と復興、障害を持つ方の社会参加促進、文化・スポーツ振興など、幅広い活動を展開しています。お預かりした寄付金は間接経費をいただくことなく、全額を社会貢献活動に活用し、社会全体での課題解決に貢献しています。

公益財団法人原子力安全技術センターは、原子力および放射線利用の安全確保と環境放射能対策の推進を目的として、多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、放射線障害防止法に基づく登録事業として、放射線取扱主任者試験の実施、第1種から第3種までの放射線取扱主任者講習、定期講習、特定放射性同位元素防護管理者定期講習を提供しています。また、放射性同位元素等を取り扱う施設に対する検査、定期確認、設計認証、RI運搬物・運搬方法の確認、濃度確認といった専門的な業務も担っています。普及啓発活動としては、医療機関の放射線業務従事者や放射線管理担当者、一般市民を対象とした放射線安全管理講習会やコミュニケーション研修を企画・実施し、出版物を通じて知識の普及に努めています。さらに、放射線安全管理功労・環境放射能対策功労表彰を通じて、関係者の士気高揚と一層の貢献を促しています。支援業務では、放射線安全管理教育訓練の講師派遣、原子力安全技術支援、原子力防災支援、環境放射線測定、ISO認証取得支援など、幅広いニーズに応えています。特に、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水・処理水対策においては、国からの補助金を受けて基金を造成・管理し、技術的に難易度の高い研究開発を支援する重要な役割を担っています。これまでの実績として、除染・減容等技術実証事業報告書の作成や、放射性廃棄物処分に係る安全規制・安全研究の展望を議論する安全研究フォーラムの開催、廃止措置安全性実証試験の成果報告会などがあり、原子力・放射線安全分野における専門機関としての確固たる地位を築いています。同法人は、これらの活動を通じて、社会全体の原子力・放射線安全の向上に貢献し続けています。

公益財団法人日本英語検定協会は、1963年の創設以来60年以上にわたり、「日常の社会生活に必要な実用英語の習得及び普及向上に資するため、英語の能力を判定し、また様々な機会を通じてその能力を養成することにより、生涯学習の振興に寄与すること」を理念として活動しています。同法人は、国内最大級の英語検定試験である「実用英語技能検定（英検）」をはじめ、多様な英語能力測定テストを提供しています。英検は1級から5級まで8つの級があり、リーディング、リスニング、スピーキング、ライティングの4技能をバランス良く測定し、年間約400万人が受験する実績を誇ります。また、コンピューターベースで1日完結型の「英検S-CBT」や、児童向けの「英検Jr.」、学校教育向けの「英検IBA」、教育委員会向けの「英検ESG」など、幅広い学習者層に対応した試験を展開しています。さらに、海外留学・移住の英語力証明として「IELTS」、大学受験向けの「TEAP」も取り扱っています。 ビジネスパーソン向けには、国際基準CEFRに準拠した4技能オンラインテスト「CEST Business」や、対面型スピーキングテスト「GCAS for Business」を提供し、グローバルビジネスで求められる実践的な英語力とビジネススキルの測定を支援しています。これらのテストでは、AIと専門採点官によるハイブリッド採点や、監視下での受験によりスコアの信頼性を担保しています。 同協会は検定事業に加えて、英語教育の発展に貢献するため、英語教育研究センターを設置し、英語とその教育に関する調査研究、教員研修、そして「英検研究助成制度」を通じた研究支援を行っています。学習支援としては、通信講座や学校教材、英検バーチャル二次試験、そして目標設定に役立つ「英検Can-doリスト」などを提供し、英語学習者の生涯学習を多角的にサポートしています。近年では、デジタルテクノロジーやAIを活用したサービスの拡充にも注力し、英語学習の利便性向上とグローバルな展開を目指しています。英検の成績は多くの高校・大学の入試や単位認定、海外留学時の語学力証明、通訳案内士試験の免除など、多様な場面で活用されており、その社会的価値は高く評価されています。

公益財団法人山口県予防保健協会は、「皆様の健康と生活環境を確かな技術で支えたい」というミッションのもと、山口県民の健康増進と生活環境の保全、地球温暖化防止に貢献する多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業として、まず「健康診断」では、がんをはじめとする各種健康診断、生活習慣に関する保健指導、感染症対策検査（PCR検査など）を提供しています。県内の住民、企業・団体、市町、学校を対象に、移動検診車による巡回健診や公共施設での集合健診を実施し、定期健康診断、特殊健康診断、生活習慣病予防健診、各種がん検診、ストレスチェック、労災二次健診、特定健診、後期高齢者健診、結核検診、貧血検査、心臓病検診、教職員各種健診、さらには新生児を対象としたマススクリーニング検査まで幅広く手掛けています。次に「環境検査」では、生活環境の調査・分析を通じて、地域の健全な生活環境と公衆衛生の維持・確保に貢献しています。国・県から登録・指定を受けた検査機関として、飲料水検査（水道水、井戸水、簡易専用水道、建築物飲料水、営業許可使用水）、環境計量証明（水質、土壌、大気、悪臭、騒音、振動）、温泉分析、浴槽水・プール水検査、産業廃棄物分析、作業環境測定（特定化学物質、有機溶剤、粉じん、溶接ヒューム）、土壌汚染対策法調査、環境アセスメント、化学物質のリスクアセスメント、マスクのフィットテスト、有機フッ素化合物（PFAS）検査など、高精度で信頼性の高い分析・測定・調査を提供しています。ISO9001認証や水道GLP認定も取得し、客観的な信頼性を確保しています。さらに「食品検査」では、食品衛生法に基づく登録検査機関として、食品の安全性を確保するための検査を実施しています。残留農薬検査、動物医薬品検査、栄養成分検査、放射能検査、重金属検査、カビ毒検査、細菌検査、器具及び容器包装の検査、異物検査、スルファモノメトキシン検査、有機フッ素化合物（PFAS）検査など、多岐にわたる項目に対応し、全国の食品メーカーなどからの依頼に応えています。最後に「温暖化センター」では、地球温暖化防止活動の推進を目的とし、県民、事業者、自治体等からの相談・助言、地球温暖化に関する情報収集・提供、イベントの開催・支援、学習教材等の貸出といった普及啓発活動を展開しています。これらの事業を通じて、同協会は山口県における予防保健の中心的役割を担い、地域社会の安心・安全な未来づくりに貢献しています。

公益財団法人日本科学技術振興財団は、1960年に産・官・学の総意により設立された民間の財団であり、科学技術振興を担うことを目的としています。同法人は、科学技術系人材育成や科学技術理解増進活動を通じて社会に貢献し、日本の科学技術のすそ野を広げ、持続可能な社会を目指すために、理科好きの子どもたちを増やし、理系を志す青少年を育成する活動を推進しています。主要な活動として、科学技術館の運営を通じて、音の科学を体験できる「サウンド」展示室、家電リサイクルを紹介する「家電リサイクル ベース」、量子技術の未来をテーマにした「フューチャー〈クオンタム ワールド〉」など、多岐にわたる体験型展示を提供しています。また、「GUNDAM NEXT FUTURE SCIENCE展」や「ボーイングSTEMプログラム」といった特別展やワークショップ、国内最大級の科学体験イベント「青少年のための科学の祭典」を全国規模で開催し、子どもたちが科学や技術に触れる機会を創出しています。さらに、優れた科学技術映像を選奨する「科学技術映像祭」を毎年開催し、科学技術の普及と向上に努めています。次世代の科学技術人材育成のため、「小学生ロボコン」や「生物学オリンピック」の実施、STEM/STEAM教育の推進にも力を入れています。広報誌『JSF TODAY』の発行やメールマガジン配信を通じて、幅広い層への情報提供も行い、社会教育施設としての役割と、科学技術人材育成・理解増進のプラットフォームとしての機能を果たしています。

公益財団法人日本非営利組織評価センター（JCNE）は、寄付者が安心して非営利組織を支援し、その支援資金が社会で円滑に循環する社会の実現を目指す、日本初の全国規模の非営利組織向け第三者評価機関です。同法人は、NPOのガバナンス強化と情報開示の促進を通じて、組織の信頼性・透明性の向上に貢献することを目的としています。 主な活動として、非営利組織の運営状況を評価・認証する制度を提供しています。現在、NPOへの寄付や支援に安心をもたらす「グッドギビングマーク制度」を推進しており、全国で認証団体が増加しています。過去には、組織運営やガバナンスが一定水準以上の団体を認証する「グッドガバナンス認証制度」や、団体運営の基本をセルフチェックと提出書類で簡易的に評価する「ベーシックガバナンスチェック制度」を提供していましたが、これらは新しい認証制度の運用開始に伴い、新規・更新の申込みを停止しています。 同法人の評価制度は、民間主導の支援者視点を取り入れたものであり、NPOが持続的かつ健全な組織運営を目指す上での「健康診断」として活用されています。評価を受けた団体は、助成金申請時のアピールポイントとなるほか、助成財団、企業、Amazon「みんなで応援」プログラム、遺贈寄付の受遺団体、プロボノ連携など、多様なパートナーシップの機会を創出しています。 さらに、NPOの信頼性や第三者組織評価に関する講演・講師派遣、NPOの組織運営や評価の最新情報を届けるメールマガジンの配信、法令違反や不正行為の防止・早期発見を目的とした公益通報ヘルプライン窓口の設置、そして全国各地での第三者組織評価説明会の開催を通じて、非営利セクター全体の質の向上と社会からの信頼獲得に尽力しています。これらの活動により、同法人は非営利組織の能力向上と公共の利益への貢献を目指しています。

公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（JADA）は、「クリーンで公正なスポーツを守るための活動」を目的とし、ドーピングの撲滅を通じてスポーツにおけるフェアネスと価値の保護を目指しています。同法人は、アンチ・ドーピングに係る基本計画の策定を担い、世界アンチ・ドーピング規程や国際基準、日本アンチ・ドーピング規程の公開を通じて、国内外の統一ルールを推進しています。主要な活動として、ドーピング検査の実施があり、年間計画に基づいた検査の立案、国内競技団体や関係者との調整、海外機関からの依頼対応を行うほか、ドーピング検査員（DCP）の認定・育成を通じて、公正で確実な検体採取手続きを確保しています。 教育及び啓発活動にも注力し、アスリート向けのeラーニングシステム「FAIR PRIDE」を提供。学校教育現場で活用できる指導案や事例集の提供、最新のアンチ・ドーピング知識を持つ薬剤師「スポーツファーマシスト」の認定を通じて、幅広い層への知識普及を図ります。さらに、「FAIR PRIDE」キャンペーンロゴの展開を通じて、スポーツのフェアネス精神を社会全体に広めるムーブメントを推進しており、J2徳島ヴォルティスなどのプロスポーツチームとの協働実績もあります。 アンチ・ドーピングに係る調査及び研究も重要な事業であり、サプリメントに起因するドーピングリスク低減のための製品情報公開ガイドラインの策定や、ドーピング検査技術の研究開発を行います。情報の収集及び管理においては、禁止表国際基準の公開や、アスリートの居場所情報管理システム（ADAMS）に関するサポートデスクを運営し、アスリートの権利保護とルール遵守を支援します。同法人は、スポーツに携わる全ての人々を対象に、ドーピングの排除だけでなく、ドーピングが起こらないよう予防的な活動を重視し、国際的な連携を強化しながら、フェアでクリーンなスポーツ環境の実現に貢献しています。