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検索結果3件
埼玉県 戸田市 本町5丁目4番17号
首都圏物流事業協同組合は、1998年に首都圏の運送業約20社によって発足した異業種協同組合です。「組合員の相互扶助の精神」に基づき、関東運輸局、関東農政局、関東経済産業局、関東信越厚生局、文部科学省、厚生労働省の認可を受け、組合員の経済活動の促進と経済的地位の向上・改善を支援することを目的としています。設立当初は共同配車による輸送効率化から始まり、現在では全国(沖縄県を除く)で利用可能な組織へと成長し、組合員の約半数が運送業以外の企業で構成されています。同組合は、主に「共同利用事業」「共同購買事業」「物流事業」「その他サービス」の4つの柱で事業を展開しています。共同利用事業では、高速道路料金のコスト削減を目的としたETCコーポレートカード(大口多頻度割引最大40%)やETC法人カード、全国統一価格で給油可能な給油カード(ENEOS、出光など)を提供し、車両運行コストの最適化を支援しています。共同購買事業では、全メーカー・幅広い車種に対応するカーリース(メンテナンスリース、ファイナンスリース、リースバック)や、ETC車載器(ETC2.0対応、セットアップ認定店)、ドライブレコーダーなどのカー用品を廉価で提供し、車両導入・管理の負担軽減と経費削減に貢献しています。物流事業としては、DM便・郵便・宅配便などの各種発送・梱包・保管代行サービスを提供。熟練スタッフによる作業代行、配送会社との連携による発送費削減、ISO27001取得による個人情報保護対策を徹底し、顧客の業務簡素化とコストダウンを実現しています。その他サービスとして、組合員企業の従業員とその家族の健康管理を目的とした家庭用常備薬の斡旋(最大80%割引)や、開発途上国からの外国人技能実習生受け入れ支援を通じて、国際貢献と企業の活性化を促進しています。また、環境保全活動としてETC普及によるCO2削減、事業ゴミの堆肥化、地域社会貢献として社会福祉協議会への寄付や地域の美化活動、災害時のBCP策定と避難所開放など、多角的な取り組みを行っています。これらのサービスと活動を通じて、組合員の経営課題解決、働く人の負担軽減、そして笑顔の輪を広げることを目指しています。
東京都 台東区 東上野1丁目27番12号
協同組合ハウネットは、家庭用品業界および食品軽包装業界に特化し、卸売業とメーカー間の円滑なデータ交換を支援する目的で設立された協同組合です。同法人の主要なミッションは、業界全体の業務効率化とコスト削減を推進し、特に中小企業におけるEDI(電子データ交換)導入の牽引役を担うことにあります。主な活動内容として、企業間データ交換システムである「業界VANハウネット」および新EDIサービス「ハウディス」を提供しています。これらのサービスを通じて、受発注、納品・仕入、請求、支払といった一連の商取引データを効率的に交換することを可能にしています。 同法人は、業界標準ビジネスプロトコル、具体的には統一伝票、共通商品コード(JAN)、標準伝送制御手順、標準データ交換フォーマットなどに準拠したデータ交換を推進しており、これにより取引先ごとの個別開発費用を削減し、EDI導入の迅速化と運用コストの低減を実現しています。また、トータルクラウドサービスとしてワンストップオペレーション、データ連携の容易性、開発コスト削減、企業間の情報連携環境の提供、多種多様なサービス、業務改善およびEDI化のサポートを行っています。 サービスの安定稼働とセキュリティにも注力しており、災害対策としてディザスタリカバリ、耐震型二重床、免震台足、超高感度煙センサー、ハロンガス消火設備を導入し、電源供給は2系統受電、UPS、自家発電装置により万全を期しています。セキュリティ対策としては、金属探知機、セキュリティーゲート、IDカードと手のひら静脈認証による入退室管理、専門スタッフによるオペレーションルームでの監視体制を構築し、ISO/IEC27001認証も取得しています。 対象となるのは、食卓・台所用品、洗面用品、バス・トイレタリー用品、家電、暖房器具などを取り扱う家庭用品業界の卸売業・メーカー、および食品トレー、弁当容器、フィルム、ラップ袋などを取り扱う食品軽包装業界の卸売業・メーカーです。同法人は1991年10月に家庭用品業界EDIシステムを、1997年4月には食品軽包装業界EDIシステムを稼働させ、2019年10月にはトータルクラウドサービス「ハウディス」を導入するなど、長年にわたり業界のデジタル化を支えてきました。2008年11月には全国中小企業団体中央会から優秀組合団体として表彰されるなど、その実績は高く評価されています。インターネットに接続可能なパソコンがあれば、誰でも簡単にEDIシステムを利用できる利便性も特徴です。
広島県 広島市西区 己斐本町2丁目19番3号
広島県ビルメンテナンス協同組合は、広島県内のビルメンテナンス事業者が集結し、共同で事業を推進する「官公需適格組合」として活動しています。同組合の主要な目的は、建物維持管理や指定管理者事業を通じて、地球温暖化の防止や循環型社会の形成に貢献することにあります。具体的には、環境マネジメントシステム「エコアクション21」を構築・運用し、電力や化石燃料使用量の削減、廃棄物の削減と適正処理、節水の励行、グリーン購入の推進、組合員への環境啓発活動などを積極的に推進しています。 同組合は、広島県からの指定管理者として「広島県県営住宅管理グループ」を運営し、広島県内の県営住宅の総合的な管理業務を担っています。これには、入居者の募集・審査、家賃徴収、修繕対応(県負担分と入居者負担分の区分けと案内)、火災・地震・台風などの災害対策指導、共同施設の維持管理に関する助言などが含まれます。広島市南区の本部事務所を中心に、高陽、長寿園、廿日市、三次、安芸など県内各地に連絡事務所を配置し、広範な地域で県営住宅の安定的な運営と入居者の快適な生活を支援しています。 さらに、同組合は「広島県ビルメンテナンス協同組合 駐輪場管理グループ」として、広島市内の多数の市営駐輪場の管理も手掛けています。広島駅周辺、紙屋町、八丁堀、新白島駅、横川駅、西広島駅、五日市駅、矢野駅など、市内の主要な交通拠点に設置された駐輪場において、自転車、原付、自動二輪の登録利用および一時利用の受付、満空情報の提供、利用ルールの徹底、施設設備の維持管理を行っています。利用者の利便性向上と安全確保に努め、地域住民の交通インフラを支える重要な役割を担っています。 組合員は29社に上り、各社が持つ専門知識と技術を結集することで、高品質なサービス提供と効率的な事業運営を実現しています。個人情報保護規程を制定し、法令遵守と適正な情報管理を徹底するなど、組織としての信頼性向上にも力を入れています。これらの多岐にわたる事業活動を通じて、同組合は広島県における公共施設の維持管理と地域社会の発展に貢献しています。