代表
宮田靖央
確認日: 2026年4月17日
首都圏物流事業協同組合は、1998年に首都圏の運送業約20社によって発足した異業種協同組合です。「組合員の相互扶助の精神」に基づき、関東運輸局、関東農政局、関東経済産業局、関東信越厚生局、文部科学省、厚生労働省の認可を受け、組合員の経済活動の促進と経済的地位の向上・改善を支援することを目的としています。設立当初は共同配車による輸送効率化から始まり、現在では全国（沖縄県を除く）で利用可能な組織へと成長し、組合員の約半数が運送業以外の企業で構成されています。同組合は、主に「共同利用事業」「共同購買事業」「物流事業」「その他サービス」の4つの柱で事業を展開しています。共同利用事業では、高速道路料金のコスト削減を目的としたETCコーポレートカード（大口多頻度割引最大40%）やETC法人カード、全国統一価格で給油可能な給油カード（ENEOS、出光など）を提供し、車両運行コストの最適化を支援しています。共同購買事業では、全メーカー・幅広い車種に対応するカーリース（メンテナンスリース、ファイナンスリース、リースバック）や、ETC車載器（ETC2.0対応、セットアップ認定店）、ドライブレコーダーなどのカー用品を廉価で提供し、車両導入・管理の負担軽減と経費削減に貢献しています。物流事業としては、DM便・郵便・宅配便などの各種発送・梱包・保管代行サービスを提供。熟練スタッフによる作業代行、配送会社との連携による発送費削減、ISO27001取得による個人情報保護対策を徹底し、顧客の業務簡素化とコストダウンを実現しています。その他サービスとして、組合員企業の従業員とその家族の健康管理を目的とした家庭用常備薬の斡旋（最大80%割引）や、開発途上国からの外国人技能実習生受け入れ支援を通じて、国際貢献と企業の活性化を促進しています。また、環境保全活動としてETC普及によるCO2削減、事業ゴミの堆肥化、地域社会貢献として社会福祉協議会への寄付や地域の美化活動、災害時のBCP策定と避難所開放など、多角的な取り組みを行っています。これらのサービスと活動を通じて、組合員の経営課題解決、働く人の負担軽減、そして笑顔の輪を広げることを目指しています。
従業員数（被保険者）
7人 · 2026年5月
21期分（2024/09〜2026/05）
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