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検索結果13件

株式会社さとゆめ

東京都 千代田区 九段南3丁目4番5号

株式会社専門サービス
法人番号3030001012022設立2006-06-30従業員54名スコア100.0 / 100.0

株式会社さとゆめは、「ふるさとの夢をかたちに」をミッションに掲げ、人を起点として地域に事業を生み出す「伴走型コンサルティング」を強みとする企業です。同社は、地域の方々の夢やビジョンを単なる計画や戦略に留めず、商品、サービス、事業、雇用といった具体的な「かたち」になるまで、徹底的に支援し続けることを目指しています。事業内容は多岐にわたり、主に「地域経営」「産業振興」「テーマ開発」「人材育成」の4つの柱で展開しています。 地域経営においては、地域のビジョン策定から、多様な主体を巻き込んだ組織形成、人材育成、プログラム造成、プロモーションまで、地域全体の目標達成に向けた総合的な支援を提供します。例えば、山梨県小菅村の地方創生総合プロデュースや長野県信濃町の癒しの森事業プロデュース、兵庫県宍粟市の営業部設置業務などが実績として挙げられます。 産業振興では、地域を支える顔となる産業の創出・発展を支援し、マーケティング戦略の策定、商品・サービス開発、組織の経営改善などを手掛けます。JR東日本との共同事業「沿線まるごとホテル」や、地域商社「かほくらし社」の設立・運営支援、NIPPONIA小菅 源流の村のプロデュースなどが代表的です。 テーマ開発においては、「環境保全」や「健康増進」といったローカルおよびグローバルな社会課題をテーマ化し、多様なステークホルダーと連携したイベント運営やプロモーションを通じて解決に導きます。森林サービス産業事務局運営やLOCAL SDGsワーケーション、食と農を通じた地域プロモーション「Sato alla Tavola」などが含まれます。 人材育成では、地域での事業化や移住に関心のある「人」を発掘・育成し、持続可能な事業を創出するための基盤づくりを支援します。越境×実践型スタートアッププロジェクト「100DIVE」や「地方創生カレッジ」「Local Creative School」を通じて、新たな地域プレイヤーを輩出しています。 同社のコンサルティングは、創業以来、地域や生産者ととことん伴走し続ける姿勢を貫き、計画だけでなく実行まで深く関与することで、地域に根差した持続可能な事業創出を実現しています。これにより、地域経済の活性化、雇用創出、関係人口の増加に貢献し、多くの地域で成功事例を生み出しています。

株式会社INDUSTRIAL-X

東京都 港区 芝公園1丁目1番1号

株式会社専門サービス
法人番号3011001127679設立2019-04-18従業員31名スコア100.0 / 100.0

株式会社INDUSTRIAL-Xは、「データドリブン経営で企業変革を支援するDX推進プラットフォーマー」として、個別の企業や自治体の課題解決に留まらず、様々な業界の産業構造を未来に向けて大きく変革することを目指しています。同社は、独自の変革ナレッジとテクノロジーリソースを駆使し、企業・産業の変革を共に推進する共創パートナーであり、「Resource as a Service®」というコンセプトのもと、必要な経営資源を一体型サービスとして提供しています。事業は大きく「トランスフォーメーション事業」と「デジタル事業」の二本柱で展開されています。 トランスフォーメーション事業では、中長期的な経営視点からDX導入・推進のためのビジョン・戦略策定、DX実装、人材育成、組織変革まで、各領域のプロフェッショナルによる専門的ナレッジで包括的な伴走支援を提供します。具体的なサービスとして、企業変革コンサルティング、製造業DX、AIエージェント構築ソリューション、DX/AI導入展開支援、営業・マーケティング変革支援、DX人材育成などがあります。特に、人・設備・在庫・進捗などの生産現場情報をリアルタイムに把握し、最適な判断を支援するAIエージェントは、属人化しがちな現場業務をデータで可視化・標準化し、生産性と対応力を飛躍的に向上させます。同社は100社を超える企業変革支援実績を持ち、製造業、建設・不動産、エネルギー、商社・中間流通、サービス業、自治体業、観光運輸業、宇宙産業など幅広い業界を対象に、戦略策定からシステム構築、新規事業創出、人材育成まで一気通貫で支援しています。独自の「境目課題フレームワーク」やAIを活用した企業変革ナレッジ、産業特化型の専門知見が強みです。 デジタル事業では、企業変革を支援するための最適なDXソリューション、人材、推進ナレッジをオンラインで提供し、企業の変革を加速させます。主要サービスには、DX推進クラウド、データ基盤ソフトウェア、AI変革ソリューションがあります。DX推進クラウドには、AIが経営アジェンダを自動提示する「Xtrategy」、業界分析とDXアプローチ提案を生成する「InduStudy™」、課題抽出・ソリューション検討を支援する「DX plus」(ビジネスモデル特許取得)、DXソリューション総合カタログ「Resource Cloud®」、オンライン研修コンテンツ「デジタルバリューチェーンスキル講座」などがあります。データ基盤ソフトウェアでは、グループ会社である株式会社PROMPT-Xのリソースを活用し、設備などの時系列データを整備・統合し、可視化・分析まで一貫して支援するデータ活用基盤を提供。時系列データベースソフトウェア「CLOUDSHIP」や時系列データ可視化システム「RealBoard」を通じて、製造業、建築・土木、施設管理、農業など多様な領域でのデータ活用を促進します。AI変革ソリューションでは、AIの戦略的活用ビジョン策定から導入までをトータルに支援し、特定業界・企業に特化したAIバーティカルエージェントの構築を推進します。これらのサービスを通じて、同社は企業のDX推進を内製化し、持続的な変革を可能にするビジネスモデルを展開しています。

株式会社manebi

東京都 新宿区 西新宿2丁目6番1号

株式会社
法人番号5010601044943従業員51名スコア100.0 / 100.0

株式会社manebiは、AI搭載のeラーニングを軸に企業の社員教育を効率的に支援する事業を展開しています。約8,000の豊富な教材コンテンツを有し、コンプライアンス研修や階層別研修、職種別研修など多様なテーマの研修に対応しています。AIが最適な学習プランを設計し、効率的な学習を実現します。企業ごとの課題や目的に合わせたオーダーメイドの集合研修も専門講師が提供します。知識の習得から実践・定着、さらにその成果を人事評価や賃金制度に反映させるまで、効果的な社員教育をワンストップで支援しています。自社教材のアップロード機能や直感的でシンプルな操作画面により、受講者がスムーズに学習を進めることができます。研修導入から実行、評価に至るまで手厚いサポートを提供しており、これまでに3,500社以上の企業に導入され、高い継続率で利用されています。

株式会社カラダノート

東京都 港区 芝浦3丁目8番10号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号7010401079733設立2008-12-24従業員36名スコア100.0 / 100.0

株式会社カラダノートは、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンを掲げ、少子高齢化社会における家族の課題解決を目指し、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は「ファミリーデータプラットフォーム事業」を核とした「家族サポート事業」「ライフイベントマーケティング事業」「家族パートナーシップ事業」の3つです。 まず「家族サポート事業」では、妊娠・出産・育児、健康管理、生活インフラに関する多岐にわたるアプリケーションやウェブサイトを提供しています。妊娠・子育てサービスとしては、国内トップシェアを誇る陣痛間隔・胎動計測アプリ「陣痛きたかも」をはじめ、「出産・育児じゅんびリスト」「授乳ノート」「ステップ離乳食」「ぐっすリンベビー」「ワクチンノート」といったアプリ群、そしてママ向け情報サイト「ママびより」を展開。特に「授乳ノート」と「ステップ離乳食」は“マザーズセレクション大賞”を受賞するなど、ユーザーからの高い評価を得ています。健康管理・ヘルスケアサービスでは、「血圧ノート」「お薬ノート」「ぐっすリン」「通院ノート」「終活じゅんびノート」「あるくん」を提供し、日々の健康維持をサポート。さらに、家計・保険・ライフプランの専門家相談サービスも提供し、家族の暮らしを総合的に支えています。 次に「ライフイベントマーケティング事業」では、同社が保有する約250万世帯(2024年4月時点)に及ぶファミリーデータを活用し、ユーザーのライフイベントに合わせた最適なタイミングで企業やサービスとのマッチングを支援する「かぞくアシスタント」を展開しています。ママの約9割が同社アプリを利用しており、そのうち50%のライフイベントデータを保有していることが強みです。このデータ基盤を活かし、特に住宅領域では「かぞくのおうち」を提供。これは、住み替えを検討する子育て世代と住宅会社をマッチングさせるサービスで、無料相談や住宅資金シミュレーション、最適な住宅会社の紹介を行っています。ヤマダホームズやビズ・クリエイション、新大陸といった企業との提携を通じて、全国の住宅展示場情報との連携を強化し、ユーザーへの提案力向上と住宅会社の集客・成約支援を実現しています。また、中部電力との提携により、子育て世代への情報発信とコミュニケーション支援の実証も進めています。 そして「家族パートナーシップ事業」では、家族生活周辺産業の事業会社に対し、同社のライフイベントマーケティング支援「かぞくアシスタント」をOEM提供し、顧客データの活用やノウハウ還元を通じてビジネスモデルの再構築を支援しています。これにより、パートナー企業のDX推進に貢献し、新たな収益化商材の提供をサポートしています。さらに、個人・法人向けの宅配水サービス「カラダノートウォーター」も展開しており、法人向けプランではSDGs貢献にも繋がる仕組みを提供しています。同社は、インターネットに特化した事業運営によりペーパーレス化を徹底し、環境負荷低減にも貢献しています。これらの事業を通じて、家族の健康と笑顔を支え、少子高齢化という社会課題の解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

talentbook株式会社

東京都 渋谷区 渋谷2丁目6番6号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号8010001164752設立2014-12-01従業員46名スコア97.0 / 100.0

talentbook株式会社は、「一人のキャリアが、誰かの人生を動かす。」という信念のもと、ロールモデル就活・転職サイト「talentbook」を運営するHRテック企業です。同社は、作り込まれた企業のブランドストーリーではなく、等身大の働く人々のキャリアそのものを「ロールモデル」として世の中に届け、成長したい人々が自身の未来に火を灯すような「誰か」と出会える世界を創造することを目指しています。主要事業として、年間300万人以上のZ世代が訪問するロールモデル就活・転職プラットフォーム「talentbook」を提供しており、1万以上のロールモデルの中からAIが求職者に最適な「憧れの先輩」を診断し、求職者と企業双方に最適な出会いを実現します。企業向けには、コンテンツとAIを組み合わせた採用CX(候補者体験)プラットフォームを提供し、ロールモデル社員のストーリー公開を通じて採用活動を支援しています。具体的には、AIを活用してコンテンツの「作成、配信、対話」を支援する採用CXソリューションを提供し、工数削減と付加価値向上により、求職者一人ひとりの選考体験を飛躍的に向上させます。さらに、採用ブランディング戦略の設計からコンテンツ制作、運用までをトータルで支援するパートナーサービスも展開し、「共感接点数」の最大化を図っています。同社の強みは、AIによるパーソナライズされたマッチング機能と、企業文化や社員の魅力を深く掘り下げたストーリーテリング能力にあり、パナソニック オートモーティブシステムズ、武蔵野銀行、SB C&S、富士フイルムビジネスイノベーション、住友重機械工業といった大手企業から地方銀行まで、幅広い業界の企業に導入実績があります。最近では、with AIの内定者フォロープログラム「ロールモデルワーク」や「ロールモデル診断」をリリースするなど、採用3.0時代における「対話」を重視した採用活動を推進し、企業と求職者が対等な関係を築くための革新的なソリューションを提供しています。

株式会社タレントアンドアセスメント

東京都 港区 虎ノ門4丁目1番1号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号9010401114447設立2014-10-01従業員19名スコア87.9 / 100.0

株式会社タレントアンドアセスメントは、AI面接サービス事業を主軸に、戦略採用コンサルティング、人材採用・育成サポート、メディアプロデュースの4つの事業を展開しています。同社の中心サービスである対話型AI面接サービス「SHaiN」は、24時間365日いつでもどこでもAIが公平公正な面接を実施することを可能にし、採用における評価のばらつきを改善し、採用基準の統一を実現します。このサービスは、同社が採用コンサルティング事業で培ったノウハウと構造化面接手法を基に独自開発した「戦略採用メソッド」を搭載しており、「人の面接をAIにより再現した」というコンセプトで提供されています。 SHaiNは、受検者がスマートフォンやタブレットを利用して非対面・非接触でAIと対話しながら面接を受けられるため、多忙な候補者の時間的制約を解消し、日程調整による選考辞退などの機会損失を大幅に削減します。企業側は、SHaiNが生成する詳細な面接評価レポートを参考に、採用可否の判断だけでなく、対人面接時の追加質問や候補者ごとの動機付けに活用できるほか、入社後の人材配置や育成といったピープルアナリティクスにも応用可能です。 同サービスの強みは、約4万件の面接データと東京大学・山崎研究室との共同研究によって開発された独自の評価AIアルゴリズムにあり、評価根拠を説明可能な透明性の高いシステムを実現しています。また、2024年施行のEUにおけるAI規制法で高リスクと分類される採用AI活用に対し、「人間による監視体制」「ログの記録・管理」「第三者による適合性の評価」といった義務付けを遵守した安全・安心な設計となっています。2025年12月に提供開始された次世代版SHaiNでは、PKSHA Technologyの高度な自然言語処理技術と機械学習モデルを搭載し、傾聴機能を大幅に強化。受動的・反映的・積極的傾聴を取り入れたポジティブな対話体験を提供し、従来の10資質評価に加え、経団連が重視する8種類のコンピテンシーを含む多角的な人物分析を可能にしました。さらに、企業が自由に設定できるフリー質問機能を最大20問に拡張し、採用ニーズに合わせた詳細な情報取得を支援しています。 2017年10月のローンチ以来、SHaiNは日本初の対話型AI面接サービスとして市場を牽引し、2026年3月には導入企業数累計1000社を突破し、国内最大手のAI面接サービスとしての地位を確立しています。新卒採用、アルバイト採用だけでなく、社内の昇進・昇格試験や社員アセスメントなど、人的資本経営の推進目的での活用も広がっており、特に金融業界での受検者数が最多となるなど、幅広い業界で導入が進んでいます。同社は、人間とAIが共進する新しい採用・評価プラットフォームの実現を目指し、技術革新と価値創造を通じて、企業と個人の可能性を広げる社会の実現に貢献しています。

株式会社フラッグシップオーケストラ

東京都 港区 芝5丁目3-2+ShiftMitaB1F

株式会社広告・マーケティング
法人番号1020001105373設立2014-04-08従業員26名スコア86.0 / 100.0

株式会社フラッグシップオーケストラは、「”非”常識を常識に」という企業理念のもと、動画を軸とした多角的な事業を展開するトータルエンタメコンテンツカンパニーです。同社は、格安・大量動画制作サービス「ムビラボ」を基幹事業とし、1本2万円から月間1,500本以上の動画制作を可能にする「動画工場®︎」スキームを確立しています。この体制により、企画から撮影、編集、アニメーション制作、修正放題、広告効果測定まで一貫したトータルサポートを業界平均の約1/4という低価格で提供し、累計4.5万本を超える動画コンテンツを約2,000社の顧客企業に提供してきました。 動画クリエイティブ事業では、「ムビラボ」に加え、オーダー型動画素材サービス「ムビスタ」、素人から芸能人、YouTuber、Vtuberまで最適なキャスティングを行う「ムビラボAG」を提供し、多様なニーズに応えています。動画マーケティング事業では、ABテストを前提とした動画広告を格安・最速で制作し、高速PDCAを実現する「ムビラボアド」、YouTube、TikTok、InstagramなどのSNSアカウント運用を専門チームが手掛ける「ムビラボ SNS Marketing」、広告代理店向けのクリエイティブソリューション「ムビラボAgency」、そして動画配信・分析ツール「ムビパス」を通じて、企業の動画活用を多角的に支援しています。 クリエイター事業では、動画クリエイターやウェブ制作、デジタルマーケティング領域に特化したプロ業務委託人材紹介サービス「ムビラボバンク」を展開し、即戦力となるクリエイターと企業のマッチングを促進しています。コンテンツ事業では、ショートドラマに特化した「ムビラボショートドラマスタジオ」を運営し、自社オリジナルコンテンツの制作・配信、企業PRやタイアップ制作を手掛け、グローバルショートドラマアプリ「Vigloo」での配信実績も有します。さらに、採用活動を一元的に動画で支援する「ムビラボ 採用ソリューション」を提供し、母集団形成から入社後の教育まで、企業の採用課題を解決しています。 同社の強みは、自社開発ツールと「動画工場®︎」による圧倒的な制作スピードとコスト効率、累計数万本の動画データに基づく豊富なノウハウ、そして企画から運用、分析まで一気通貫で提供できるソリューション力にあります。これにより、顧客企業は低単価・高スピードで効果的な動画コンテンツを制作し、高速PDCAサイクルを回すことが可能です。また、47都道府県にカメラマンを配置し全国撮影に対応するほか、AIモデル生成や豊富なキャスティングアセットも活用し、多様なクリエイティブニーズに応えています。同社は「働きがいのある会社」ランキングで複数回受賞するなど、組織としての成長も評価されています。

株式会社Libry

東京都 千代田区 神田小川町3丁目28番地5

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号4011001073550設立2012-05-01従業員16名スコア83.2 / 100.0

株式会社Libryは、「教育になめらかな革新を」というミッションのもと、中学生・高校生向けのデジタル教科書・教材プラットフォーム「Libry(リブリー)」を提供しています。同社の主要サービスであるLibryは、学校で採用されている教科書や問題集をデジタル化し、生徒一人ひとりの学習状況や理解度に合わせて個別最適化されたAIドリル機能を提供することで、自律的な学びを強力にサポートします。具体的には、学習履歴に基づき類似問題や苦手問題を提示し、生徒の理解度を深めることを目指します。また、教員向けには宿題管理や学習履歴データに基づく指導・評価のための管理ツールを提供し、教育現場の業務負担を大幅に軽減しています。実際に、宿題関連業務が3時間から15分に短縮された事例も報告されています。 Libryは現在、全国約600の中学校・高等学校に導入されており、19社の出版社と提携し、多様なデジタルコンテンツを提供しています。2022年4月の新教育課程に対応し、地理歴史・公民科目のデジタル教科書・教材にも対応。ページリンク、メディアリンク、赤シート機能などの新機能により、紙の教材の良さを残しつつデジタルの強みを融合させています。さらに、2024年4月には、生徒の学習進度や理解度を細かく分析・可視化し、自己調整学習の促進や主体的に学習に取り組む態度を定量的に評価できる「学習データレポート」機能をリリースしました。 また、同社は2025年3月より、クラウド上でオリジナルの試験問題や補助教材を作成できる新ツール「Libryプリント作成ツール Q.Bank(キューバンク)」の提供を開始します。これは、複数の出版社の数学問題を横断的に選択・編集できる画期的なツールであり、カシオ計算機株式会社が培った数式入力技術を応用し、先生方のプリント作成業務の効率化と個別最適化された教材作成を支援します。Q.Bankには河合塾講師作成の解答付き大学入試問題も収録され、高品質な過去問対策コンテンツを提供します。 同社の取り組みは、生徒の学習効果向上に大きく貢献しており、ある調査では70%超の生徒がデジタル教材の学習効果を実感しています。コザ高等学校や十文字中学・高等学校との実証では、学習データを活用した観点別評価が生徒の主体的な学びを促進し、自己調整学習能力を高めることが確認されました。カシオ計算機株式会社との資本提携により、両社の技術と知見を融合させ、教育ビッグデータを活用した新たな価値創造を目指しています。Libryは、GIGAスクール構想の推進に貢献し、一人ひとりが自分の可能性を最大限に発揮できる社会の実現を目指しています。

ライフログテクノロジー株式会社

東京都 中央区 日本橋3丁目2番14号新槇町ビル別館第一1階

株式会社
法人番号1013301038376設立2016-02-19従業員33名スコア78.0 / 100.0

株式会社DEiBA Company

東京都 千代田区 神田錦町2丁目2-1

株式会社専門サービス
法人番号7010001139433設立2011-04-08従業員10名スコア73.0 / 100.0

株式会社DEiBA Companyは、新卒採用市場において学生と企業双方に「偶発的・運命的な出会いの場」を創造することを使命とする企業です。同社の主要事業は、グループディスカッション(GD)を通じて学生と企業をマッチングさせる対面形式の新卒採用イベント「デアイバ」の企画・運営です。このイベントは、1日で複数回のGDを実践し、現役の人事担当者から直接フィードバックを受けられる点が特徴で、学生は自身の強みや弱みを把握し、GDスキルを向上させることができます。GDでの評価に基づき、学生は最大12社からスカウトを獲得でき、特別選考ルートに進むことで早期内定の可能性も広がります。累計参加者数80,000人以上、スカウト獲得率93%、参加満足度93%という高い実績を誇り、学生は無料で利用できます。 対象顧客は、就職活動中の大学3・4年生や大学院生、そして新卒採用を強化したい企業、特に中小ベンチャー企業や地方企業です。同社は、企業に対しては採用課題のヒアリングからコンサルティング、イベント出展前後のサポート、参加後のフォローまでを一気通貫で提供し、企業の採用成功に貢献しています。また、マンパワー不足の企業には採用代行やカスタマイズ商品の提案も行い、多様なニーズに応えています。 「デアイバ」イベントは東京、大阪、名古屋、福岡、岡山、広島、仙台といった全国主要都市で対面開催されており、学生は効率的に様々な業界・業種の企業と出会い、業界研究を進めることができます。さらに、同社は年間約200回、累計1,350人以上が参加するオンラインでの就活対策講座も開催しており、ESの書き方、面接対策、業界別選考対策、ケース面接対策など、幅広いテーマで学生の就職活動を支援しています。これらのサービスを通じて、同社は学生が「納得できる選択」をできるよう支援し、企業には「未来をともにつくる仲間」となる優秀な人材との出会いを創出することで、日本社会の次世代を担う人材輩出に貢献しています。

3PLATZ株式会社

東京都 港区 港南2丁目15番3号品川インターシティC棟30F

株式会社
法人番号7011001127056設立2019-03-14従業員35名スコア72.3 / 100.0

3PLATZ株式会社は、モバイル端末を起点とした金融総合サービスを提供しています。デジタル社会の発展に貢献することを企業理念に掲げ、モバイル端末で様々な金融サービスが利用できる世界の実現を目指しています。提供するサービスには、残価設定型分割払いサービス、前払いサービス「Choy-San」、後払いサービス「BNPJ Credit」などがあります。長年にわたりアジア地域で培った流通系金融のノウハウを活かし、最新の金融サービスをモバイル端末を通じて日本およびアジア市場へ展開しています。少額包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、貸金業者など、多様な許認可を取得し、安定した事業運営を行っています。Fintech協会をはじめとする複数の金融関連団体にも加盟しており、モバイル金融分野における信頼性の高いサービス提供に努めています。

HAIRCAMP株式会社

東京都 港区 西麻布3丁目24番20号

株式会社教育・研修
法人番号4011101066933設立2013-06-06従業員20名スコア72.2 / 100.0

HAIRCAMP株式会社は、美容業界に特化したオンライン学習プラットフォーム「HAIRCAMP」および「HAIRCAMP SCHOOL」の開発・運営を主要事業としています。同社は「人生を加速させる」というミッションのもと、美容師、ヘアメイク、着付け師、エステティシャンなどの美容従事者、さらにはアシスタントや美容学生に対し、最先端の知識と技術をオンラインで提供しています。サービスはライブ配信と録画コンテンツによる動画学習を核とし、オンラインサロンを通じて講師や他の受講生との交流を深める参加型学習環境を実現しています。これにより、時間や場所の制約なく、まるで最前列でセミナーに参加しているかのような臨場感で学ぶことが可能です。 同社のプラットフォームは「学びのライフサイクル」を重視し、動画視聴から技術習得までのワンストップ化を図っています。学習履歴の可視化により、個人の強みと弱みを把握し、効率的なスキルアップを支援。スタイリストからアシスタント、美容学生まで、幅広い層のキャリアアップを促進しています。法人向けには、サロン教育ツールとしての「HAIRCAMP SCHOOL」を提供し、自社動画教材の投稿機能も追加。これにより、各サロンが独自の教育カリキュラムを作成し、社内マニュアルのペーパーレス化や指導の効率化、属人性の排除に貢献しています。 「HAIRCAMP」は現在、美容師の10人に1人以上が利用するサービスに成長し、会員数は7万人以上、教育コンテンツは1900本以上、総学習時間は100万時間を突破しています。法人導入実績は300社(4,100店舗)、美容専門学校への導入も39校に上り、美容業界のDX化と学習効率改善を加速させています。また、中国の三色灯との業務提携や韓国版「HAIRCAMP」のローンチ、海外事業会社からの資金調達など、グローバル展開も積極的に推進しており、日本の美容技術をアジアのスタンダードとすることを目指しています。将来的にはAIやブロックチェーン技術を活用し、「美容業界の集合知」として、美容従事者のQOL向上とキャリア形成を支援する教育インフラの構築を目指しています。

エアプラス株式会社

東京都 大田区 大森北1丁目1番5号

株式会社宿泊・観光・レジャー
法人番号8010801012796設立1993-07-30従業員28名スコア71.3 / 100.0

エアプラス株式会社は、1993年の設立以来、「お客様の便利」を追求し、IT技術とWebマーケティングを駆使したDX推進を事業の中核に据える課題解決企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「旅行業法に基づく旅行業・保険代理店業」として、国内・海外の航空券をはじめとするFIT(個人手配旅行)商品をオンラインで提供しています。特に、2007年にローンチした国際航空券などのオンライン旅行商品販売サービス「ena(イーナ)」や、2022年提供開始の国内旅行商品自動販売プラットフォーム「パスカル」は、その代表的なサービスです。これらの自社ブランドで培った知見を活かし、旅行業他社への技術・ノウハウ提供も行っています。 次に、「オンラインシステムの設計・販売・コンサルティング」および「ECサイト運営コンサルティング」を通じて、洗練されたオンラインシステムやDXソリューションを提供し、旅行業界のバックエンド業務の効率化を支援しています。具体的には、PCI DSS準拠型発券ソリューション「ゲートウェイ」や、テレワーク型ワークシェアモデル「パケットシェアリング」など、次世代型旅行業のあり方を模索する多様なDXソリューションを展開。この「工数型BPO事業(パケットシェアリング事業)」では、必要な分量だけアウトソーシングできるシェアリング型BPOを提供し、業務プロセス改善コンサルティングやテレワーク事業設計・コンサルティングも手掛けています。 さらに、旅行業のノウハウを活かした新しいスタイルの婚活サービスとして、「結婚相談所事業『婚する。(こんする)』」を運営しており、結婚を前提とした紹介サービスやイベント案内、カウンセリングを提供しています。同社は、変化に機敏に対応できる「しなやかさ」と揺るぎない「強さ」を資質とし、顧客の期待を超える「賢い選択」を提案することをミッションに掲げています。長年の実績と、三菱UFJ銀行、日本政策金融公庫、商工中金など複数の取引銀行を持つ安定した経営基盤、そして日本旅行業協会正会員(JATA)やIATA認可代理店としての信頼性も強みです。内閣府SDGs官民連携プラットフォーム会員として、地方の休眠労働力への仕事誘致を通じた平等な仕事環境の整備にも貢献するなど、持続可能な社会の実現にも積極的に取り組んでいます。