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株式会社ライナフ

東京都 文京区 湯島1丁目6番3号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号7010401114993設立2014-11-04従業員61名スコア100.0 / 100.0

株式会社ライナフは、「不動産に確かな価値を」をビジョンに掲げ、AIとIoTの最新技術を活用した不動産管理向けシステムおよびアプリの開発・運営、並びに不動産管理向けハードウェアの製造・販売を手掛ける不動産テック企業です。同社は、暮らしの利便性向上と不動産ビジネスの効率化・革新を目指し、多岐にわたるスマートサービスを展開しています。主要サービスの一つである「スマート置き配」は、オートロック付きマンションの共用エントランスにIoT製品「NinjaEntrance」を後付けすることで、認証された配達員のみがオートロックを解錠し、安全に荷物を玄関先まで届けることを可能にします。このサービスは初期費用・継続費用ともに無料で提供され、再配達削減によるCO2排出量削減や物流の「2024年問題」対策、宅配ボックス不足の解消に貢献し、Amazon Key for Businessの認定パートナーでもあります。導入実績は20,000棟を突破し、上場REIT運用会社の9割が採用するなど、高い評価を得ています。また、住宅向けスマートロック「NinjaLock」シリーズ(NinjaLockM、NinjaLock Keypad、NinjaLock2)は、鍵・錠前の総合メーカーである美和ロックとの共同開発により、スマートフォンやカード、パスワードでの鍵管理を実現し、全国駆けつけサービスも提供しています。共用エントランスをスマート化する「ライナフGate」は、顔認証やインターホン連携によりセキュリティと利便性を両立させ、検温機能付きAI顔認証システムも導入されています。不動産管理業務の効率化を支援するサービスとしては、AIが24時間365日物件確認の電話に自動応答する「スマート物確」があり、アットホームとの連携により55,000店以上の加盟店が利用可能です。また、ウェブ上で内覧予約から鍵の受け渡しまでを自動化するクラウドサービス「スマート内覧」は、igloohome smart keybox2との連携により、内覧業務の完全無人化を実現し、三井不動産レジデンシャルリースなどの大手企業で導入実績があります。その他、シェアオフィス管理に特化した「スマートブッキング」や入居者管理サービス「スマートルーミング」も提供し、不動産管理会社やオーナー、そして入居者の「もっと居心地の良い場所」の実現に貢献しています。同社は、不動産における「デジタル・リノベーション」を推進し、社会課題解決にも積極的に取り組んでいます。

株式会社Splink

東京都 港区 赤坂1丁目14番14号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号4010001180836設立2017-01-11従業員51名スコア95.8 / 100.0

株式会社Splinkは、「ブレインヘルスケア事業」と「医療データ基盤事業」を展開する医療AIスタートアップです。同社は、AIを活用した脳画像解析技術とセルフチェック型認知機能測定ツールを組み合わせ、認知症の早期発見・予防に貢献するソリューションを提供しています。主要サービスとして、脳MRI画像をAIで解析し、記憶に中核的に関わる「海馬」の体積を測定・可視化する脳ドック用AIプログラム「Brain Life Imaging」を提供。このプログラムは全国150以上の医療機関に導入され、受診者目線で分かりやすいレポートを通じて脳の健康状態への気づきを促し、認知症予防を支援しています。さらに、タブレットやスマートフォンで手軽に実施できるセルフチェック型認知機能測定ツール「CQ test」も提供しており、健常者から軽度認知機能低下(MCI)まで幅広い層の認知機能を総合的に評価します。この「CQ test」は、トヨタ自動車とその健康保険組合の“節目健診”に採用されるなど、企業の人的資本経営や健康経営を“脳の健康”から支える「ブレインウェルビーイング」の実現にも貢献しています。同社は「Brain Life Imaging」と「CQ test」を統合した「Brain Life Imaging+」も提供し、より包括的なブレインヘルスケアを実現。また、東京都健康長寿医療センター研究所との共同研究成果である脳画像解析プログラム「BRAINEER Model A」は薬事認可を取得しており、アミロイドPET検査の定量評価における有用性が国際学術誌に掲載されるなど、科学的エビデンスに基づいた技術開発を推進しています。同社は慶應義塾大学病院メモリークリニックとの臨床研究を通じて「CQ test」のMCIスクリーニングにおける有効性を検証するなど、アカデミアとの連携を深め、予防医療の社会実装を目指しています。医療機器製造販売業許可や保健医療福祉分野のプライバシーマーク取得により、高い信頼性とセキュリティ体制を確立。グッドデザイン賞やWIPOグローバルアワード、経済産業省「J-Startup」選定など、国内外で高い評価を受けています。これらの取り組みを通じて、人生100年時代における人々の健康寿命延伸と社会の持続可能性に貢献しています。