詳細検索

竹田ｉＰホールディングス株式会社は、2023年4月に持株会社体制へ移行し、グループ全体の経営方針策定・推進および経営管理を担う企業です。同社グループは、情報コミュニケーション、ソリューションセールス、半導体関連マスク、不動産賃貸の4つの主要事業セグメントを展開しています。 情報コミュニケーション事業では、中核子会社である竹田印刷株式会社が、商業印刷を主軸に、企画・デザイン・印刷、イベントプロモーション、事務局運営などのBPO受託、Web・動画などのデジタルコンテンツ制作およびシステム構築、ロジスティクスサービス、文具・日用雑貨のネット通販、各種ノベルティ製品の企画・販売などを幅広く手掛けています。また、日栄印刷紙工株式会社は化粧箱などのパッケージや各種表示ラベル・部品ラベルの製造販売を、東海プリントメディア株式会社は読売新聞やスポーツ報知などの日刊新聞印刷を、株式会社光風企画は企業ブランディング、広告宣伝、販促プロモーション、広報にわたる企画・制作を行っています。海外では、上海竹田包装印務技術有限公司が中国で包装用印刷物の企画・販売を、TAKEDA PRINTING（Thailand） CO., LTD.がタイで包装用資材および印刷物の企画・製造・販売を展開し、グローバルな事業拡大を図っています。 ソリューションセールス事業では、株式会社光文堂が印刷・製本・紙器用機械器具や資材の販売・賃貸・修理、電子看板に関する機器類の販売・賃貸を行い、幅広い商品ラインナップときめ細かな対応で顧客ニーズに応えています。株式会社ウィルジャパンは日用雑貨・事務用品および事務用機器等の企画開発・販売ならびに輸出入業務を手掛けています。 半導体関連マスク事業は、竹田東京プロセスサービス株式会社が電子部品等向けの精密工業用写真製板（スクリーンマスク、フォトマスク）の製造販売を、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが半導体パッケージ用バンプマスク、電子部品実装用メタルマスクなどの高精細マスクや各種治具の製造販売を行っています。プロセス・ラボ・ミクロンは業界初の技術を複数自社開発し、ソリューション提案型マスクメーカーとしての地位を確立しており、同事業はベトナムのPROCESS LAB. MICRON VIETNAM CO., LTD.、タイのTOKYO PROCESS SERVICE（Thailand） CO., LTD.、中国の富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司といった海外拠点とも連携し、国内外での事業強化とシナジー最大化を目指しています。 不動産賃貸事業では、不動産の賃貸と管理運営を行っています。 同社グループは、印刷物提供という従来のビジネスモデルから、顧客の課題解決を総合的に支援するワンストップソリューションパートナーへの転換を推進しています。顧客の置かれている状況やビジネスモデルを深く理解し、多種多様なソリューションを複合的かつ効果的に組み合わせることで、年間を通して安定的に継続受注できるベース案件を増やし、安定した収益構造を構築することを目指しています。強みとしては、幅広い業界・業種にわたる顧客基盤と、デジタルマーケティングを活用した遠隔地顧客開拓能力を持ち、継続的な取引関係を築いています。紙媒体への依存度を低減し、半導体関連マスク事業と海外事業の拡大、グローバルパッケージ事業の育成を重点課題とし、M&Aも視野に入れた事業ポートフォリオ改革を進めています。また、生産性向上による低コスト生産体制の構築、人的資本経営の推進、情報セキュリティ強化、DX推進にも積極的に取り組んでおり、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

アトラグループ株式会社は、「世界中の人を健康にしたい」という企業理念のもと、鍼灸院・接骨院の支援事業を幅広く展開しています。同社は、柔道整復術という日本の伝統的な療法をIT技術と融合させ、業界の業務効率化と顧客の利便性向上に貢献しています。主要サービスとして、「アトラ請求サービス」では、鍼灸接骨院やマッサージ院の療養費請求代行を行い、事務負担を軽減。自社開発の基幹システム「A-COMS」を提供し、療養費支給申請書の作成を支援するほか、入金までの期間を短縮する「療養費早期現金化サービス」も提供し、資金繰りをサポートしています。また、鍼灸接骨院向けECサイト「アトラストア」を運営し、開業準備から日々の消耗品、自費施術に必要な機材、さらにはPB商品まで幅広く販売。各種キャンペーンやポイントシステムを通じて販促活動も行っています。「HONEY-STYLE（ハニースタイル）」は、鍼灸接骨院の口コミ・予約システムであり、美容や健康をテーマにした自費施術メニューや健康関連商品の販売を促進し、療養費に過度に依存しない収益構造の構築を支援します。患者はアプリを通じて施術予約や商品購入が可能で、ポイント利用でお得にサービスを受けられます。「アトラアカデミー」では、柔道整復師や鍼灸師、あん摩マッサージ指圧師向けのポータルサイトを運営し、手あてや自費施術、院経営に関するセミナー開催や業界情報の提供を行っています。さらに、「ほねつぎブランド」として鍼灸接骨院のフランチャイズチェーンを展開し、異業種からの参入や既存院の加盟を支援。機材導入からアトラ請求サービス、HONEY-STYLE、アトラストアといった同社グループの全サービスをパッケージで提供し、加盟金やロイヤリティ収入を得るビジネスモデルです。介護領域では「ほねつぎデイサービス」を展開し、柔道整復師が活躍できる介護デイサービスフランチャイズを提供。鍼灸接骨院との併設によるシナジー効果も強みです。近年はAI技術の劇的な進化を「最大のチャンス」と捉え、AI解析に基づいた独自の若返りテクノロジー「Natural Reverse Aging」への挑戦を本格化させ、お客様一人ひとりの身体の変化を可視化し、最適な施術をパーソナライズして提供することで、健康増進と自然な若返りを実現する革新的なサービスを目指しています。同社は戦略的なM&Aも積極的に推進し、企業規模の拡大と技術革新を通じて、世界中の人々の健康に貢献することを目指しています。

株式会社 FiNC Technologiesは、「一人ひとりが、自分らしい豊かな生活を描ける世界に」というビジョンを掲げ、ライフログの収集・分析・活用を主軸とした広範なヘルスケアサービスを展開するヘルステックカンパニーです。同社は、累計1,300万ダウンロードを誇る健康記録アプリ「FiNCアプリ」を中核に事業を展開しており、ユーザーは歩数、食事、運動、体重、睡眠、生理などの多様なデータを一つのアプリで手軽に記録・管理できます。さらに、オリジナル開発の体組成計と連携することで、11項目もの詳細な身体データを自動で記録することが可能です。 同社の強みは、本格的なアプリ開発の内製チームと、ゲーミフィケーションを導入した継続支援にあります。膨大なライフログデータの分析に基づいたUXUI設計と、歩数ガチャやごほうびウォーカーといった楽しい機能を通じて、ユーザーの行動変容を促し、健康習慣の定着をサポートしています。 法人向けには、「FiNC for BUSINESS」として、健診・長時間労働管理、ストレスチェック、健康活性化プログラムなどの健康経営サービスを提供し、約280の企業・自治体の健康経営を支援しています。また、「FiNC DX」では、FiNCアプリの基盤と運営ノウハウを活用し、高品質なヘルスケア機能付きスマホアプリの企画開発や、既存アプリへのライフログ記録API提供を行い、開発コストを抑えながら企業のヘルスケア事業を支援します。 マーケティングソリューション事業「FiNC Marketing Solution」では、健康・美容に関心が高いFiNCアプリユーザーに対し、新商品の広告、タイアップ記事、アンケート、データ分析などを通じたプロモーション支援を提供。その他、日々の活動を記録する「グッピーヘルスケア」アプリ、ハラスメント外部通報窓口「グッピーコネクト」、ロート製薬との共同開発サプリメント「ミービジョン」、ウェルネス情報メディア「FiNC U」、プレミアムサービス「FiNC Plus」など多角的なサービスを展開しています。同社はAI関連特許を多数保有し、パーソナライズされたヘルスケアソリューション提供における技術的優位性も確立しており、日本のヘルスケアサービスを世界に届けることを目指しています。

ピースマインド株式会社は、「はたらくをよくする®」を企業理念に掲げ、心理学や行動科学に基づいた従業員支援プログラム（EAP）を中核としたメンタルヘルスソリューションを提供しています。同社の主要事業は、EAPサービスの提供、ストレスチェックサービス、生産性向上・人材育成・組織活性化のための研修、心理学・行動科学に基づいた組織マネジメントコンサルティング、調査・研究・コンテンツ開発、そして有料職業紹介事業です。 EAP（従業員支援プログラム）では、社員個人のメンタルヘルス、対人関係、プライベートな問題から、人事・管理職が抱える部下への対応、ハラスメント事案、休職・復職支援、クライシス支援まで幅広く対応します。有資格のカウンセラーやコンサルタントが、カウンセリング、コンサルテーション、コーチングを通じて、個人と組織の両面から課題解決をサポート。特に、国際EAPコンサルタント（CEAP）の有資格者による標準化されたコンサルテーションスキルと、産業医科大学によるCOA方式メンタルヘルスサービス機関機能認定というグローバルスタンダードの品質認証が強みです。 ストレスチェックサービス「職場とココロのいきいき調査®」は、法令遵守はもちろん、高ストレス者ケアから組織分析、職場改善支援まで一貫して提供します。累計38万人の実施実績と豊富なデータに基づき、組織の健康リスクを可視化し、職場改善ソリューションを提供。パワハラ・インデックスやソーシャルサポート・インデックスなどの追加分析も可能です。 研修サービスでは、メンタルヘルス（セルフケア・ラインケア）、ハラスメント対策、ストレスチェック後の職場改善、コミュニケーション活性化、ダイバーシティ＆インクルージョン推進など、多岐にわたるテーマでエビデンスに基づいたプログラムを提供。対面・オンラインの柔軟な形式で、企業ごとの課題に合わせたカスタマイズが可能です。 ハラスメント対策支援は、ハラスメントの「準備」「予防」「対処」をトータルで支援。義務化対応コンサルテーション、パワハラ・インデックスによるリスク把握、社員啓発教育、外部相談窓口の設置、事実確認のヒアリング代行、事後課題解決サポート（ハラッサーコーチング含む）、カスタマーハラスメント対応者向けトレーニングまで、一気通貫で提供します。 休職・復職者支援では、休職前から復職後の再発防止まで、EAPの専門家が5つのステップでトータルサポート。年間約2万件の相談対応実績を持つ有資格者が、人事担当者、管理職、産業保健スタッフと連携し、個別社員の職場復帰プラン作成や再発防止策を支援します。 クライシス支援は、災害、事故、従業員の自死といった緊急事態発生時に、従業員と組織のパフォーマンス早期回復を支援。予防から発生後の対策まで、個人と組織の両面から専門家がサポートします。 産業保健支援サービスでは、産業医業務受託サービスを通じて、EAPと産業医の連携によるメンタルヘルス対策強化と産業保健業務の効率化を実現します。 ウェルネスプログラムやeラーニングも提供し、社員の心身の健康増進とメンタルヘルス予防ソリューションを展開。 同社は、約1,400社の幅広い業界（製造業、サービス業、情報通信業、小売業、金融業、保険業、建設業など）の企業をサポートしており、上場企業、グローバル企業、政府機関を含む560以上の組織にサービスを提供しています。日本全国に約215の提携機関と約920の紹介医療機関、グローバルでは40カ国約400機関で日本語サービスを提供し、200カ国以上で多言語サービスを展開する広範なネットワークも強みです。

株式会社プリメディカは、「治す」医療から「防ぐ」医療への転換を目指し、最先端の医学研究に基づいた予防医療事業と最先端医療技術の研究開発事業を展開しています。同社は、病気のリスク検査を広く社会に浸透させることで、医療費増加や健康寿命と平均寿命の差といった現代医療が抱える構造的課題の解決を使命としています。主要なサービスとして、脳梗塞・心筋梗塞発症リスクを評価する血液検査「LOX-index®」、日本人特有の腸内フローラタイプを評価し疾患との関連性を分析する「Flora Scan®（フローラスキャン）」、尿検査でメンタルストレスを定量化する「ココシル®」を提供しています。その他にも、すい臓がん・大腸がんのリスクを血液ペプチドマーカーで評価する「ProtoKey®シリーズ」、肝疾患リスク検査「HepaSign®」、軽度認知障害（MCI）の早期発見を目的とした「MCIスクリーニング検査プラス」、認知症発症リスクを遺伝子解析する「ApoE遺伝子検査」、消化器がんのリスク検査「マイクロアレイ血液検査」、慢性腎臓病（CKD）のリスク検査「腎チェック」、ホルモンバランスをチェックする「ホルモン年齢ドック」、健康診断データから健康年齢を算出する「健康年齢®レポート」、生活習慣病関連遺伝子検査「サインポスト遺伝子検査」など、多岐にわたる検査サービスを提供しています。これらの検査は、採血や採尿といった簡易な方法で実施可能であり、受検者が自身の健康状態や将来のリスクを「見える化」し、生活習慣の改善や早期受診のきっかけとすることを目的としています。 同社は、これらの検査サービスを医療機関や健診機関に提供するだけでなく、これまで4,100以上の医療機関・健診機関への検査提供で培った知見を活かし、健診機関向けの経営コンサルティングサービスも展開しています。中長期事業計画策定支援、M&A支援、人事戦略、ブランディングなど、健診機関が直面する経営課題に対し幅広いソリューションを提供し、持続可能な経営体制をサポートしています。また、企業の健康経営を支援するため、産業医サービスも新たに提供を開始しました。さらに、健診現場でのオプション検査拡販ツールとして、キャッシュレス決済サービス「Square」の導入支援も行い、業務効率化に貢献しています。 同社は、ヘルスケア検査サービスの品質向上にも積極的に取り組んでおり、一般社団法人ヘルスケア検査サービス推進機構（HTPO）や一般社団法人腸内環境ヘルスケア協会（GHA）が策定した「業界自主ガイドライン」や「腸内細菌叢検査サービス自主規制ガイドライン」の策定に参画し、その遵守を宣言しています。これにより、科学的根拠に基づいた信頼性の高いサービス提供と消費者保護を推進し、業界全体の健全な発展に貢献しています。特に「Flora Scan®」では、京都府立医科大学、摂南大学との共同研究により得られた国内有数規模の日本人腸内細菌叢データベースを活用し、日本人特有のエンテロタイプを再定義するなど、高い専門性と独自性を有しています。これらの取り組みを通じて、同社は予防医療のリーディングカンパニーとして、人々の健康寿命延伸と社会全体の医療課題解決に貢献しています。

株式会社KASAMAは、1875年の創業以来150年以上の歴史を持つ印刷のプロフェッショナル企業です。北陸の地で創業し、当初は表具屋として掛軸・屏風の表装を手がけ、その後洋式帳簿の製造を経て、現在の預金通帳製造に至るまで、時代の変化に対応しながら事業を拡大してきました。同社の主要事業は、預金通帳、小切手・約束手形、預金証書・出資証券、金融機関用伝票といった有価証券印刷を中核とし、金融機関向けの偽造防止印刷において高い信頼と実績を誇ります。これに加え、一般印刷物、クリアファイル（「かさまーと」ブランド）、Tシャツ・衣類プリント（「FFW」ブランド）、缶バッチ、ストーンペーパー製品など、多岐にわたる製品の企画・製造・販売を手がけています。 同社は、WEB名刺印刷発注システム「ハピプリ」の提供、可変印刷、カーボンオフセット印刷、電子カタログ制作、UV・特殊印刷、デジタルツール開発など、最新の技術とサービスを積極的に導入しています。品質面では、ISO9001認証取得を経て、現在は独自の品質マネジメントシステム「KQM（Kasama Quality Management）」を自主運用し、「お客様の安心と信頼」を第一に「間違いのない製品」を確実に届けることをモットーとしています。また、個人情報保護においてもプライバシーマーク認証を取得し、厳格な管理体制を確立しています。 環境への取り組みも同社の重要な柱であり、FSC®森林認証やグリーンプリンティング認定工場としての活動を通じて、持続可能な森林管理と印刷工程での環境負荷軽減に努めています。さらに、SBT（Science Based Targets）認定を取得し、2030年までに温室効果ガス排出量を42%削減する目標を掲げるなど、脱炭素経営を推進しています。太陽光パネルの導入、エコクリアファイルの製造販売、カーボンオフセット商品の提供、エコキャップ運動や巻き芯プロジェクトへの参加など、具体的な活動を展開しています。 CSR活動にも力を入れ、全日本印刷工業組合連合会「CSR認定制度」において石川県内初のスリースター認定企業となるなど、地域社会との共生、社員の働きがい向上、健康経営を重視しています。特に健康経営においては、「健康経営優良法人」に9年連続で認定されており、社員一人ひとりが心身ともに健康で充実した日々を送れるよう積極的に支援しています。主要顧客はゆうちょ銀行、かんぽ生命、全国の約300社に及ぶ金融機関、そして全国の民間企業であり、長年の信頼と実績に基づいた強固なビジネス基盤を築いています。同社は、長年培われた技術と変化を恐れない革新性を強みとし、これからもお客様のそばで暮らしを彩る存在であり続けることを目指しています。

データインデックス株式会社は、医薬品情報データベースのリーディングカンパニーとして、情報を通じて医療・ヘルスケアの発展に貢献しています。同社が提供する総合医薬品・ヘルスケア情報データベース「Xlib（クスリブ）」は、従来の「DIR」と「MDB」を統合したブランドであり、専任の薬剤師と医療・IT分野の専門スキルを持つスタッフが継続的にメンテナンスを行っています。医療用医薬品約21,000品目、OTC医薬品約12,000品目を網羅し、100種類以上の多様なデータベースを提供しており、その品目カバー率は100%を誇ります。これらのデータベースは、処方チェック、保険請求、患者への服薬指導、医薬品情報を用いた分析・研究、医療経営コンサルティングなど、多岐にわたる用途で活用されています。 同社の強みは、1985年の創業以来培ってきた豊富な情報量と高い品質、そして最新情報をスピーディーに提供する能力にあります。日々更新される医薬品添付文書の情報を速やかに収集し、独自の情報処理技術（同義語処理など）を用いてデータベースの鮮度と正確性を維持しています。全国70,000施設以上の病院、クリニック、調剤薬局、Webサービス・アプリ企業、製薬メーカー、大学などの公的機関に導入されており、業界トップレベルの導入実績と95%を超える継続利用率がその信頼性を裏付けています。 ビジネスモデルとしては、医療機関やシステムベンダー、製薬企業、研究機関などに対し、電子カルテ、電子薬歴、レセプトコンピュータといった医療情報システムに組み込む形で医薬品データベースを提供しています。これにより、医療現場の業務効率化、医療安全の向上、質の高い患者サービス、そして医療ビッグデータ分析や研究開発を支援し、日本の医療IT化を推進するデファクトスタンダードとなることを目指しています。同社は、医療を取り巻く環境変化に迅速に対応し、常に最新かつ正確な情報を提供することで、医療従事者や患者の安心・安全な医療を支えています。

ＮＴＴプレシジョンメディシン株式会社は、医療の未来を創造し、心身の健康がもたらす幸福を提供することを使命とする、ＮＴＴグループのヘルスケア・メディカル分野の中核会社です。同社は、あらゆる臨床データや検査データ、遺伝子データなどのメディカル・ヘルスケアデータを統合的に収集・分析・活用し、一人ひとりに最適な予防・医療を提供する「プレシジョンメディシン」の実現を目指しています。主要な事業として、まず「Genovision（ゲノビジョン）」を提供しており、これは遺伝子検査サービスとヘルスケア・メディカルに関するビッグデータから疾患リスクや予防法を導き出し、企業と個人の健康課題解決を支援するサービスです。具体的には、ゲノム情報を解析し疾患リスクや体質傾向をレポートする「Genovision Dock®」、個人の特性に合わせた生活習慣改善をサポートする「Genovision Action®」、従業員の健康データを分析し健康経営を支援する「Genovision Insight®」を展開しています。次に、「特定保健指導サービス」では、第4期特定健診・特定保健指導における参加率・実施率向上、主要達成目標の達成に向け、ロカボ®を取り入れたゆるやかな糖質コントロール、グルコースセンサーによる血糖値の見える化、専門家による個別カスタマイズ支援（オンライン面談、アプリ活用）を通じて、効果的な保健指導を実施しています。さらに、約9万人規模の「ＮＴＴコホート（就業世代コホート）」を活用した研究開発支援サービスを提供しており、これは経年の健康診断データとゲノムデータを保有する大規模コホートデータに基づき、製薬企業や研究機関に対し、新商品開発のための実証実験、疾患バイオバンクデータとの比較、疾患予測モデルの構築、疫学研究などを支援するものです。また、「健康経営®コンサルティング」では、企業の健康経営優良法人認定取得支援から、遺伝子データと健診データを組み合わせた分析による将来を見据えた健康課題の特定、方針策定まで、企業のステージに応じた持続可能な健康経営戦略の強化をサポートします。「Japan プレシジョン・メディシンプラットフォーム（JPP）」は、日本の医療機関や研究所に分散する多様なメディカル・ヘルスケアデータを統合的に収集し、国内外の研究者や製薬企業がセキュアかつスムーズに活用できるデータ流通基盤を整備するもので、グローバルで実績のあるBC Platformsの製品を採用し、強固なセキュリティのもと、簡易な検索と高度な解析環境を提供することで、日本の医療データのグローバルな活用を支援しています。その他、「電子カルテ（モバカル）」の提供や、従業員のパフォーマンス向上を目的とした「メンタルスキル向上研修」も手掛けています。同社の強みは、ＮＴＴグループが培ってきたICT技術（ビッグデータ解析、AI技術など）と東京大学医科学研究所などの専門機関との共同研究を通じて、疾患予防方法の解明に取り組みながらサービス改善を行う点にあります。データドリブンなアプローチと産官学連携により、一人ひとりに最適な医療・サービスの提供と、研究・開発支援を通じた新たな価値創出を目指し、新しい医療の未来とウェルビーイングな社会の実現に貢献しています。

タカラサプライコミュニケーションズ株式会社は、2024年に大平印刷株式会社とタカラ容器株式会社が合併して誕生した、印刷、デジタル、容器包装資材の三つの事業領域を柱とするソリューションカンパニーです。同社は、変化の速い多様な顧客ニーズを敏感に捉え、クリエイティブな発想で新たな価値を創造することを目指しています。デジタル分野では、LP制作、Webサイト構築、SNS運用支援、SEOレポーティングといったマーケティング支援から、企画・制作、伴走支援までを一貫して提供し、顧客のデジタルプロモーションを強力に推進します。印刷分野においては、特色技術を駆使した高品位なラベル製造に加え、友禅染のバインダー技術を応用し多様な素材をインキ化する高付加価値印刷技術「友禅印刷」を展開。商業印刷、モックアップ制作、インバウンド・外国語対応、販促ノベルティ、超高速検査サービスなど、幅広いニーズに対応しています。容器包装資材事業では、広範なサプライヤーネットワークを通じて、高い供給力と開発力を提供しています。同社は、お客様との密なコミュニケーションを重視し、共感から共創を生み出すことで、商品・サービスの新たな価値を創出するビジネスモデルを確立しています。また、障がいを持つアーティストや福祉施設との共創アートワーク「京都ふぉんと」の推進、用紙費用の一部を人道支援に寄付する「チャリティペーパー」、廃棄予定インキを再利用した「ecoクロ」、色弱の方の色の見分けにくさを体験できる「バリアントール」の開発、容器包装資材の環境配慮推進など、SDGs達成に向けた社会課題解決にも積極的に取り組んでいます。全国の中堅印刷企業15社が加盟するEPC-JAPANネットワークの一員として、経営ノウハウや技術情報の共有を通じて、常に高品質な商品とサービスを提供し、顧客満足度向上に努めています。

株式会社凡美社は、創業以来70年近くにわたり、販売促進とリテールマーケティングを専門とする企業です。同社は、顧客企業の「買場」における購買プロセスを起点としたプロモーション施策の設計から、店頭演出、空間演出、さらにはペット事業、海外事業、そして近年では店頭販促のDX推進まで多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業として、まず「プランニング/プロモーション」では、買場（店舗、ECサイト）を購買プロセスの終着点かつ継続購入への通過点と捉え、その「購買接点」を起点に買場誘因プロモーション施策を設計します。調査分析、ストーリー設計、デザイン設計、そして店頭、街頭、Web・Mobile、Media展開・PRといった多角的な展開を通じて、キャンペーン、イベント、動画制作、SNS施策などを手掛けます。同社独自の「購買プロセスラボ」では、ターゲットのインサイトを考察し、商品USPをCBPに変換する分析・提案を行い、70年培った店頭設置のノウハウを活かした「店頭ナレッジサイクル」を構築しています。 次に「店頭演出/空間演出」では、売り手視点での情報整理と買い手視点でのプレゼンスアップを図り、素材知識・加工知識、グラフィックデザインとコンストラクションデザインを融合させて具現化します。POP/ディスプレイ、展示会施工、パッケージ/カタログ制作、店舗内装/サイン管理までを一貫して提供し、紙、プラスチック、木製、金属などあらゆるマテリアルに対応。特に金属加工は自社で行い、試作から量産、組立、出荷までを管理します。 「ペット事業部」は1970年より続く歴史ある事業で、ペットと共に過ごす時間・感動をクリエイトし、飼育を支えるパートナーとしての企業を目指しています。特許取得商品である「遊戯装置付きペット展示ケース」や「ペット用遊戯装置」などの開発設計ノウハウを持ち、プロショップ商材から一般向け商品まで、高品位な商材を取り扱っています。国内外での豊富な素材の仕入れや商品生産が可能で、「I♥PETSブランド」は業界で高い認知度を誇ります。 「海外事業」では、ボンビグループ貿易部として海外生産によるコストダウンを推進。2003年に現地法人「凡美社(上海)工芸品制作有限公司」を設立し、中国工場をメインに、台湾、ベトナムの提携工場で製造を行うグローバルなサプライチェーンを管理しています。 さらに、2024年5月には「bonbisha-DX」という店頭販促をDXする新サービスを開始しました。アジャイル開発、AI・機械学習・データ解析などの先進技術活用、パイオニア精神、顧客中心主義を特徴とし、リアルタイム顧客行動分析、AIチャットボット、オムニチャネルマーケティング、データ駆動型意思決定などのソリューションを提供。Webサイト/アプリ開発、AI実装、VR/AR開発などの技術を駆使し、AIによる商品レコメンド機能やバーチャルストアなどを実現し、オフライン・オンラインの垣根を超えた買い場付加価値の最大化を目指しています。 同社の強みは、長年の経験で培った販売促進の知見と、企画からデザイン、製造、施工、そして最新のDX技術までを一貫して提供できる総合力にあります。ISO9001、ISO14001、プライバシーマーク、FSC認証、宅地建物取引業者免許証など、品質・環境・情報セキュリティ・事業領域における多様な認証・免許を取得しており、顧客に安心と信頼を提供しています。対象顧客は商品メーカー、小売業者、サービス提供者など多岐にわたり、顧客企業の売上拡大とブランド価値向上に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社アースデザインコンサルタンツは、昭和38年の創業以来、地域社会の安全と発展に貢献する総合建設コンサルタントとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、建設コンサルタント、測量調査、地質調査、補償コンサルタント、一級建築士事務所、労働者派遣事業を主要な業務としています。 建設コンサルタント事業では、道路、河川・砂防、海岸・海洋、港湾・空港、都市計画、農業土木、森林土木、鋼構造・コンクリート（橋梁等）、水産土木、災害関連の各分野において、計画から設計までを一貫して手掛けています。特に、地域のニーズと自然環境との調和を重視し、持続可能な社会基盤の整備に貢献しています。測量調査では、UAV（ドローン）測量や地上レーザ測量といった最新技術を積極的に導入し、3D点群データの取得やi-Constructionへの対応を進めることで、測量作業の効率化と高精度化を実現しています。地質調査においては、ボーリング、サウンディング、土質・岩石試験、地表地質踏査、地すべり調査、物理探査、水文・水質調査を通じて、地下の状況を詳細に把握し、安全な構造物設計の基礎を提供しています。 補償コンサルタントとしては、公共事業に伴う土地取得や建物移転における損失補償に関する業務を、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の8部門にわたり専門的に実施しています。また、情報システム事業では、地理情報システム（GIS）の導入・運用サポートや、災害援護資金システム、下水道台帳システムなどのソフトウェア開発を通じて、自治体や公共機関の業務効率化と情報管理の高度化を支援しています。景観写真撮影では、UAV（ドローン）を活用した低高度からの景観撮影や空撮動画を提供し、広範囲かつ多様なアングルからの視覚情報を提供しています。同社は、国土交通省、農林水産省、岩手県、市町村、公社公団、民間企業を主要な取引先とし、卓越した技術力と地域への深い理解をもって、安全で快適な社会環境の創造に貢献し続けています。