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ピースマインド株式会社は、「はたらくをよくする®」を企業理念に掲げ、心理学や行動科学に基づいた従業員支援プログラム（EAP）を中核としたメンタルヘルスソリューションを提供しています。同社の主要事業は、EAPサービスの提供、ストレスチェックサービス、生産性向上・人材育成・組織活性化のための研修、心理学・行動科学に基づいた組織マネジメントコンサルティング、調査・研究・コンテンツ開発、そして有料職業紹介事業です。 EAP（従業員支援プログラム）では、社員個人のメンタルヘルス、対人関係、プライベートな問題から、人事・管理職が抱える部下への対応、ハラスメント事案、休職・復職支援、クライシス支援まで幅広く対応します。有資格のカウンセラーやコンサルタントが、カウンセリング、コンサルテーション、コーチングを通じて、個人と組織の両面から課題解決をサポート。特に、国際EAPコンサルタント（CEAP）の有資格者による標準化されたコンサルテーションスキルと、産業医科大学によるCOA方式メンタルヘルスサービス機関機能認定というグローバルスタンダードの品質認証が強みです。 ストレスチェックサービス「職場とココロのいきいき調査®」は、法令遵守はもちろん、高ストレス者ケアから組織分析、職場改善支援まで一貫して提供します。累計38万人の実施実績と豊富なデータに基づき、組織の健康リスクを可視化し、職場改善ソリューションを提供。パワハラ・インデックスやソーシャルサポート・インデックスなどの追加分析も可能です。 研修サービスでは、メンタルヘルス（セルフケア・ラインケア）、ハラスメント対策、ストレスチェック後の職場改善、コミュニケーション活性化、ダイバーシティ＆インクルージョン推進など、多岐にわたるテーマでエビデンスに基づいたプログラムを提供。対面・オンラインの柔軟な形式で、企業ごとの課題に合わせたカスタマイズが可能です。 ハラスメント対策支援は、ハラスメントの「準備」「予防」「対処」をトータルで支援。義務化対応コンサルテーション、パワハラ・インデックスによるリスク把握、社員啓発教育、外部相談窓口の設置、事実確認のヒアリング代行、事後課題解決サポート（ハラッサーコーチング含む）、カスタマーハラスメント対応者向けトレーニングまで、一気通貫で提供します。 休職・復職者支援では、休職前から復職後の再発防止まで、EAPの専門家が5つのステップでトータルサポート。年間約2万件の相談対応実績を持つ有資格者が、人事担当者、管理職、産業保健スタッフと連携し、個別社員の職場復帰プラン作成や再発防止策を支援します。 クライシス支援は、災害、事故、従業員の自死といった緊急事態発生時に、従業員と組織のパフォーマンス早期回復を支援。予防から発生後の対策まで、個人と組織の両面から専門家がサポートします。 産業保健支援サービスでは、産業医業務受託サービスを通じて、EAPと産業医の連携によるメンタルヘルス対策強化と産業保健業務の効率化を実現します。 ウェルネスプログラムやeラーニングも提供し、社員の心身の健康増進とメンタルヘルス予防ソリューションを展開。 同社は、約1,400社の幅広い業界（製造業、サービス業、情報通信業、小売業、金融業、保険業、建設業など）の企業をサポートしており、上場企業、グローバル企業、政府機関を含む560以上の組織にサービスを提供しています。日本全国に約215の提携機関と約920の紹介医療機関、グローバルでは40カ国約400機関で日本語サービスを提供し、200カ国以上で多言語サービスを展開する広範なネットワークも強みです。

株式会社ＳＡＫＵＲＵＧは、「ひとの可能性を開花させる企業であり続ける」というビジョンのもと、主に「QDXコンサルティング事業」と「Sangoport事業」の二つの柱で事業を展開しています。QDXコンサルティング事業では、システム開発、Web制作、デザイン、人材調達といった多角的なアプローチを通じて、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援しています。同事業は、Digital、Design、DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）、Dignityの4つのDを重視し、テクノロジーとクリエイティブ、コンサルティングを一体的に提供することで、クライアントのビジネス変革とエンジニア・デザイナーの価値向上を目指しています。具体的な技術領域としては、JavaScript/TypeScript（Vue.js/React.js）などのフロントエンド、Java/C#/Python（Springboot/.NET Framework/Node.js）などのバックエンド開発、AWS/Azureなどのクラウド基盤、Oracle/PostgreSQLなどのデータベース、さらにはデータ活用（ETL/DWH/BIツール）、生成AI（LLM）、XR領域（AR/VR）といった先端技術まで幅広く対応しています。これにより、顧客企業の多様なIT課題を解決し、競争力強化に貢献しています。 一方、Sangoport事業は、DEIを推進する採用マッチングプラットフォームとして、人材不足に悩む企業と、既存の枠組みでは活躍の機会が少なかった潜在的なタレント人材を繋ぐサービスを提供しています。同サービスは、多様な「はたらく」を実現することで、企業の採用と組織課題を解決し、社会全体のDEI推進に貢献しています。マッチングだけでなく、採用設計からオンボーディングまで一貫した支援を行うエージェントサービスも展開しており、子育てや介護などによる時間的・場所的制約を持つ人材の活用を促進しています。同社は、これらの事業を通じて、企業課題の根本的な解決と、多様な人々が自身の可能性を最大限に発揮できる社会の実現を目指しており、厚生労働省「くるみんプラス」認定やD&Iアワードでの受賞など、DEI推進における実績も豊富です。また、高校生インターン「チェリスタ」の実施や地域雇用創出への貢献など、事業の枠を超えた社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。同社は、利益追求と社会貢献を両立する「ゼブラ企業」としての在り方を模索し、テクノロジーと人に向き合うことで、より豊かな社会の実現を目指しています。

株式会社凡美社は、創業以来70年近くにわたり、販売促進とリテールマーケティングを専門とする企業です。同社は、顧客企業の「買場」における購買プロセスを起点としたプロモーション施策の設計から、店頭演出、空間演出、さらにはペット事業、海外事業、そして近年では店頭販促のDX推進まで多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業として、まず「プランニング/プロモーション」では、買場（店舗、ECサイト）を購買プロセスの終着点かつ継続購入への通過点と捉え、その「購買接点」を起点に買場誘因プロモーション施策を設計します。調査分析、ストーリー設計、デザイン設計、そして店頭、街頭、Web・Mobile、Media展開・PRといった多角的な展開を通じて、キャンペーン、イベント、動画制作、SNS施策などを手掛けます。同社独自の「購買プロセスラボ」では、ターゲットのインサイトを考察し、商品USPをCBPに変換する分析・提案を行い、70年培った店頭設置のノウハウを活かした「店頭ナレッジサイクル」を構築しています。 次に「店頭演出/空間演出」では、売り手視点での情報整理と買い手視点でのプレゼンスアップを図り、素材知識・加工知識、グラフィックデザインとコンストラクションデザインを融合させて具現化します。POP/ディスプレイ、展示会施工、パッケージ/カタログ制作、店舗内装/サイン管理までを一貫して提供し、紙、プラスチック、木製、金属などあらゆるマテリアルに対応。特に金属加工は自社で行い、試作から量産、組立、出荷までを管理します。 「ペット事業部」は1970年より続く歴史ある事業で、ペットと共に過ごす時間・感動をクリエイトし、飼育を支えるパートナーとしての企業を目指しています。特許取得商品である「遊戯装置付きペット展示ケース」や「ペット用遊戯装置」などの開発設計ノウハウを持ち、プロショップ商材から一般向け商品まで、高品位な商材を取り扱っています。国内外での豊富な素材の仕入れや商品生産が可能で、「I♥PETSブランド」は業界で高い認知度を誇ります。 「海外事業」では、ボンビグループ貿易部として海外生産によるコストダウンを推進。2003年に現地法人「凡美社(上海)工芸品制作有限公司」を設立し、中国工場をメインに、台湾、ベトナムの提携工場で製造を行うグローバルなサプライチェーンを管理しています。 さらに、2024年5月には「bonbisha-DX」という店頭販促をDXする新サービスを開始しました。アジャイル開発、AI・機械学習・データ解析などの先進技術活用、パイオニア精神、顧客中心主義を特徴とし、リアルタイム顧客行動分析、AIチャットボット、オムニチャネルマーケティング、データ駆動型意思決定などのソリューションを提供。Webサイト/アプリ開発、AI実装、VR/AR開発などの技術を駆使し、AIによる商品レコメンド機能やバーチャルストアなどを実現し、オフライン・オンラインの垣根を超えた買い場付加価値の最大化を目指しています。 同社の強みは、長年の経験で培った販売促進の知見と、企画からデザイン、製造、施工、そして最新のDX技術までを一貫して提供できる総合力にあります。ISO9001、ISO14001、プライバシーマーク、FSC認証、宅地建物取引業者免許証など、品質・環境・情報セキュリティ・事業領域における多様な認証・免許を取得しており、顧客に安心と信頼を提供しています。対象顧客は商品メーカー、小売業者、サービス提供者など多岐にわたり、顧客企業の売上拡大とブランド価値向上に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社情報通信総合研究所は、1985年の設立以来、情報通信分野を専門とする独立系シンクタンクとして、国内外の情報通信に関する多岐にわたる調査・研究、コンサルティング、および情報提供サービスを展開しています。同社は、情報通信分野の技術革新、社会・生活・企業活動の効率化・高度化の要請に応え、官公庁、地方自治体、民間企業、各種団体などを主要な顧客としています。 事業の核となるのは、情報通信に関する各種調査・研究であり、市場調査、社会調査、技術調査、法規制調査、海外動向調査、業界トレンド解説などを多角的な観点から実施しています。特に、ICT経済分析やICTトレンド・統計に関するレポート「InfoCom ICT経済報告」や「InfoCom T&S」を通じて、情報通信産業が日本経済に与える影響を四半期ごとに分析・公表し、最新の動向を分かりやすく解説しています。 コンサルティングサービスでは、経営戦略、事業戦略、個別ビジネス戦略の策定支援に加え、M&A・出資・アライアンス検討支援、サービス商品開発支援を提供しています。また、公共分野においては、中央省庁や地方自治体向けに、ICTを活用した政策立案・提言、地域情報化計画やデジタル行政推進計画の策定支援、ICTインフラ・システム構築のコンサルティング、ICTマネジメントコンサルティング（ICT-BCP策定、情報セキュリティポリシー策定、システム監査など）を幅広く手掛けています。具体的には、在外選挙インターネット投票システム、自治体Wi-Fi、5G活用、スマートシティ構想、テレワーク導入支援など、多岐にわたる実績を有しています。 NTTグループに対しては、「IOWN構想」の推進や中期経営戦略の達成を支援するため、先進技術の現況調査、ICT産業状況調査、エンドユーザー市場調査、フィージビリティ・スタディ、コンサルテーションを提供し、開発から社会実装、市場開拓までを伴走型で支援しています。 同社の強みは、30年以上にわたり培ってきた情報通信分野における専門的な知見と経験、客観性のあるリサーチ方法論、そして多様な専門性を持つ研究員による課題解決力にあります。IoT、ビッグデータ、AI、5G/6G、DX、サイバーセキュリティ、耐量子暗号といった最先端技術の動向を常に捉え、社会・経済システムの変化に対応しながら、顧客のビジネス発展と社会課題の解決に貢献する解決型の調査研究とコンサルティングを提供しています。デジタルコンテンツの販売や「InfoComニューズレター」を通じた情報発信も積極的に行い、情報通信を通じた社会の発展を支える役割を担っています。

toBeマーケティング株式会社は、Salesforceの可能性を「Data×Agentforce」で最大化させるプロフェッショナル集団として、高度な戦略策定からデータ基盤の構築、成果に直結する伴走支援までを一気通貫で提供しています。同社の主要事業は、Salesforceと一体化したマーケティングオートメーションツールであるMarketing Cloud Account Engagement（旧 Pardot）の導入・活用・運用支援、およびMarketing Cloud Engagementの導入・運用支援です。Account Engagementでは、顧客のWebアクセス詳細分析、メールシナリオ設定、Salesforce連携によるマーケティングとセールス活動の統合を支援し、高確度リード創出、深いカスタマーエンゲージメント、ROI改善を実現します。Marketing Cloud Engagementでは、あらゆるデータソースを統合し、メール、SMS、モバイルアプリ、LINEなど多様なチャネルを通じて顧客のライフサイクルに合わせたパーソナライズされたジャーニー体験を提供します。 さらに同社は、Salesforce CRMの導入・活用支援を通じて、マーケティングと営業が連携して成果を出すための運用基盤を構築・定着させます。BIソリューション支援では、IntelligenceやTableauを活用したデータ統合・可視化、分析基盤構築を支援し、セルフサービスBIの導入も推進します。Salesforceの最新テクノロジーであるData Cloudの初期構築から運用支援、Agentforce（Salesforce AI）を活用したカスタマーサポート、マーケティング、営業活動の効率化支援、そして次世代マーケティングツールであるMarketing Cloud Nextの導入・活用・運用支援も手掛けています。デジタルマーケティング支援として、Webサイト構築やLP・メールテンプレート作成、GA4活用支援なども提供し、顧客の課題に応じた最適なソリューションを提供しています。 同社の強みは、2,000社以上の支援実績を持つ業界No.1の導入実績と、Salesforceパートナーアワードを6回受賞している点です。B2B・B2C問わず幅広い業界に対応し、特にメーカー、IT、人材、不動産、教育、金融など営業連携を重視する企業に多く導入されています。また、Marketing Cloud NextなどAIエージェントに特化した最先端情報を常にキャッチアップし、富士通グループとしての早い実証実験を通じて高いスキルを保持しています。Salesforce認定資格保持者が多数在籍しており、MAとCRMを組み合わせた全体的な課題解決を提供できるノウハウも豊富です。導入後の活用フォローとして、Pardot活用サイト「MAnavi」や伴走活用支援サービス、運用保守サポートも充実しており、地方顧客への対応も可能です。これらのサービスを通じて、同社は顧客のLTV最大化とビジネス成長を強力にサポートするビジネスモデルを展開しています。

株式会社エム・ジェイホームは、2005年11月の創業以来、滋賀県を中心に不動産ソリューションと教育・子育て支援事業を展開しています。同社は「活かす」「つくる」「育てる」の3つのテーマを軸に、不動産管理、賃貸仲介、建築、売買、投資ファンド、そして英語教室と学童保育の多角的なサービスを提供し、お客様の多様なニーズにワンストップで応えています。 不動産管理事業では、滋賀県下で6,000戸以上の豊富な管理実績を誇り、長浜・近江八幡・大津の3拠点体制で地域に根ざした迅速な対応を実現。24時間対応のコールセンターや家賃保証サービスにより、オーナー様の賃貸経営をトータルでサポートします。賃貸仲介事業では、県内10店舗のネットワークと「エイブル」のブランド力を活かし、個人のお客様から法人（社宅代行）まで、最新の物件情報をスピーディーに提供し、高い集客力で入居率向上に貢献しています。不動産売買事業では、売却・購入・相続に関するあらゆる相談に対応し、自社買取による迅速な現金化や、相続コンサルティングを通じた資産活用を全国対応で支援。専門店舗「住まいるドア」を運営し、お客様に最適な売買プランを提案します。 不動産投資ファンド事業では、少額から手軽に始められる「ココカラファンド」を提供。プロによる物件選定と運用で、リスクを抑えつつ高利回りを追求し、効率的な資産形成を支援します。建築事業は、管理・仲介・売買部門との連携により、市場ニーズと資産価値を最大化する新築、リフォーム、リノベーションを提案。分離発注と自社施工でコストを抑えながら高品質な施工を実現し、長期的な資産価値維持に貢献します。 教育事業では、「English Island AIC kids」として幼児から小学生向けの本格的な英語教室を運営し、ネイティブ講師による実践的なレッスンで「英語で学ぶ力」を育成。また、「放課後児童クラブ Wids」では「学童＋習い事」の一体型スタイルで、子どもたちが主体的に学び、成長できる安全で充実した放課後を提供し、保護者の負担軽減にも寄与しています。同社は「圧倒的な仲介力と絶対的な管理力、提案力」を強みとし、地域社会と連携しながら、お客様のライフスタイルやニーズに柔軟に対応し、「地域にとって必要不可欠な企業」として持続的な成長を目指しています。

株式会社健康保険医療情報総合研究所は、医療に関するビッグデータを活用し、医療システムを構成する全ての人々が抱える課題の抽出から解決までを総合的に支援する専門企業です。同社は創業当初より、システム開発・運用技術、高度な分析スキル、そして医療制度に関する深い知識を強みとしています。主な事業内容は、医療データ活用・分析を支援するシステム提供、数値的根拠に基づいた経営改善を支援するコンサルティング、そして臨床・政策・統計・ITの専門家による調査研究です。 システム製品としては、DPCデータ「様式1ファイル」の正確かつスピーディな作成を支援する「様式1クリエイター」、外来・在宅・リハビリテーション医療の影響評価に係る「外来様式1」を効率的に作成する「外来データクリエイター」、PDCAサイクル定着を支援する「医療経営管理支援システム エルフ・ヒポクラテス」、DPCデータをExcel等で扱いやすい形式に変換するクラウドソフト「DPC Bakery」、データ提出に最適なID匿名化ツール「Anony-an」、病院団体向けのDPCベンチマーキングプログラムを提供する「ベンチマークサービス」を展開しています。これらのシステムは、DPCデータの作成をこれから始める病院から、データの利活用を検討中の病院まで、業務効率化・分析力向上・経営管理を幅広く支援します。 コンサルティングサービスでは、DPCデータやその他の院内データ（手術室データ、紹介データ、財務データなど）、公的データを分析し、数値的根拠に基づいた経営の意思決定や経営改善をご支援します。具体的には、経営コンサルティング、経営指標や看護必要度などの現状把握に資するレポーティングサービス、DPCデータ提出の体制整備や担当者育成を支援するDPCデータ提出サポート、診療報酬制度やDPC/PDPS、看護必要度、原価計算など多岐にわたるテーマでの教育・研修、セミナーを提供しています。行動に繋がる納得性の高い提案と、病院管理部門経験者、薬剤師、理学療法士など多様なバックグラウンドを持つコンサルタントによる現場目線の支援が特徴です。 調査・研究事業では、臨床、政策、統計、ITの高度専門家チームが、良質な調査研究のご支援を遂行します。経験豊富な研究員によって、深い知識や経験に裏打ちされた仮説の立案から、具体的かつ現実的な提言への落とし込みまで、定量分析・定性分析を問わずワンストップで支援する「調査研究支援」、DPCデータや電子レセプトデータ等を活用した新規の疾患レジストリ構築や既存レジストリへのデータ連結を支援する「学術研究支援」を提供しています。さらに、厚生労働省が管理する公的医療ビッグデータ「NDB（ナショナルデータベース）」やHIC（医療情報連携基盤）を活用した分析支援サービスも提供し、煩雑な利用申請からデータ加工・分析、報告書作成、考察・提言までをワンストップで支援し、大学・医療機関の研究者、職能団体、保険者団体、製薬企業などの高度なエビデンス創出をサポートしています。同社は、レセプトデータダウンロード方式（RDDL）の開拓や多次元分析処理（OLAP）ツールの病院経営管理分野での実用化など、時代に先駆けた取り組みを通じて独自のノウハウを蓄積し、政府機関、地方公共団体、健康保険組合、医療機関等の支援に貢献しています。

株式会社オーテクニックは、建設現場に不可欠な足場資材のレンタル、販売、および買取を主要事業として展開しています。同社はオンラインストア「ステップサポーター」を運営し、新品から中古まで多岐にわたる足場資材を全国の建設業者や工事業者に提供しています。新品資材の販売においては、くさびAタイプをはじめ、信和、KRH、平和技研、KYC、三栄工業といった主要メーカー各社の製品を取り扱っており、メーカー定価から最大34%オフという競争力のある価格で提供している点が強みです。また、支柱、手摺、踏板、ブラケット、ジャッキベース、先行手摺、筋交、単管、クランプ、足場パネル、さらには同社オリジナルの足場ラックなど、幅広い品揃えで顧客の多様なニーズに応えています。 近年、鋼材価格の高騰により中古資材への需要が高まる中、同社は高品質なお値打ち中古資材の販売にも注力しており、在庫状況は日々変動するため、顧客は随時確認が可能です。さらに、不要になった足場資材の高価買取サービスも提供しており、循環型ビジネスモデルを構築しています。この買取サービスは、無料見積もり依頼を通じて手軽に利用でき、顧客のコスト削減と環境負荷低減に貢献しています。 「ステップサポーター」を通じたビジネスモデルは、オンラインでの商品選択から見積もり依頼、入金、商品発送、納品までの一連の流れを簡素化し、顧客にとっての利便性を追求しています。3営業日以内にお見積りが届き、入金確認後速やかに発送手続きに着手するなど、迅速な対応も同社の強みです。これにより、足場資材の調達から処分までを一貫してサポートし、建設現場の効率的な運営を支えるパートナーとしての役割を果たしています。

株式会社ジャパンイーエーピーシステムズは、1993年に日本で初めて設立されたEAP（従業員援助プログラム）専門機関であり、30年以上にわたり業界をリードする実績と豊富なノウハウを有しています。同社は、企業と社員のトータルサポートシステムとして、多岐にわたるメンタルヘルス対策サービスを提供しています。主要事業として、外部EAPシステムの提供、メンタルヘルス対策のコンサルティング、社員に対する各種相談、マネジメントコンサルテーション、休職者の職場復帰支援、派遣（訪問）相談、ストレスチェック及び職場環境改善策の提案、緊急事態ストレスマネジメント、企業内研修、セミナー開催などがあります。 同社の強みは、臨床心理士、精神保健福祉士、公認心理師、キャリアコンサルティング技能士といった高度な専門資格を持つカウンセラーが多数在籍している点です。これらの専門家が、電話、メール、面接といった多様な形式で、従業員やその家族が抱える業務負担、人間関係、メンタルヘルス問題、法律問題など幅広い悩みに対応します。また、全国に広がる提携医療・相談機関とのネットワークを構築しており、地域を問わず質の高いサポートを提供できる体制を整えています。 ビジネスモデルとしては、企業・法人を対象に、その従業員、管理職、人事担当者、および家族への支援を通じて、組織全体の健全な事業活動の継続と生産性向上に貢献しています。特に、企業担当カウンセラーが定期的に企業を訪問し、サービス利用状況の報告や困難事例への対策検討を行うことで、単なるデータ提供に留まらない、実効性のあるコンサルテーションを提供しています。厚生労働省が推奨するストレスチェック制度への対応はもちろん、その結果を基にした職場環境改善策の提案も行い、一次予防の強化に注力しています。さらに、災害や事件発生時などの緊急事態におけるストレスマネジメントや、管理職向けラインケア研修、ハラスメント・コンプライアンス研修といった企業内研修・セミナーを通じて、組織全体のメンタルヘルスリテラシー向上とコミュニケーション促進を図っています。同社は「寄り添う支援」を活動理念とし、個別性を重視した血の通ったサポートで、顧客社員と組織に「意味」と「余裕」と「信頼」を実感してもらうことを目指しています。自社でも「健康経営優良法人」に9年連続で認定されており、その実践的な知見を顧客企業へのサービスにも活かしています。

木野瀬印刷株式会社は、1946年創業の歴史を持つ愛知県春日井市に本社を置く総合印刷会社です。同社は「利他共栄」の経営理念のもと、顧客や地域社会と共に成長することを目指し、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業として、まず「印刷物の製造及び販売」があり、封筒やハガキといった小ロットからポスター、包装紙、帳票、書籍などの大ロットまで、幅広い種類の印刷物に対応しています。A全判片面四色機を含む合計11台のオフセット印刷機や、封筒刷込みに特化した6台の印刷機を保有し、効率化、品質向上、短納期を実現。企画・提案から製本、加工まで一貫生産体制を構築し、お客様の多様なニーズに応えています。特に、年賀センターでは大手コンビニチェーンやホームセンター、量販店からの年賀状受注を年間約6万件処理する実績を持ち、個人顧客にも対応。プリントセンターでは、印刷物の企画・制作に加え、郵便はがき・切手販売、荷造梱包、ダイレクトメールの企画・制作・封入・封緘・発送、書籍・電子書籍の出版・販売・サポート（KNS出版）、倉庫管理、データ入力・管理、宛名ラベル作成、各種イベントの企画・運営、ノベルティ商品の企画・製造・販売といったプリントマネジメントサービス（PMS）を提供し、印刷の枠を超えた総合的なメディアソリューションを提供しています。次に、「電子通貨の発行、管理および運営に関する業務」として、地域電子通貨「かすがいPay」の店舗登録、会員登録、カード発送、会員・店舗へのサポート業務、サービス告知などを手掛けています。さらに、印刷業界の課題解決を目指し、独自の経営管理システム「MIクラウド®」を開発・販売。このシステムは、業務の見える化を通じて印刷会社の業務効率化と経営戦略構築を全国規模でサポートしており、同社のITソリューション提供能力を示しています。また、同社は「鍼灸治療および介護に関する業務」にも進出しており、令和6年には訪問型鍼灸治療院「からだ元気治療院 春日井店」を開院し、地域住民の健康と福祉に貢献しています。さらに、上記事業に付帯する業務として、地域密着型の情報発信も行っています。クロスメディア事業部では、地域みっちゃく生活情報誌®「月刊はるる」（春日井市）と「月刊ぶるぅむ」（小牧市・豊山町）を毎月各家庭に手配りで配布し、地元の話題や店舗情報（飲食、スクール、美容など）を網羅することで、地域経済の活性化に貢献。これらの情報誌は、クーポンバックなど高い反響実績を誇り、地域の中小企業や店舗を主要顧客としています。Web制作事業では、企業や個人のホームページ制作も手掛け、デジタル領域での顧客のビジネス拡大を支援しています。加えて、デザイナーShinzi Katoh氏のキャラクターを用いた「オリジナル文具の企画、製作、販売」も展開しており、全国の大型小売店から海外の量販店まで販路を広げています。特に、絶滅危惧種シリーズでは売上の一部を国際自然保護連合日本委員会「IUCN-J」に寄付するなど、SDGsへの取り組みも積極的に行っています。同社の強みは、創業以来培ってきた印刷技術と最新の設備に加え、地域情報誌の発行、経営管理システムの開発、Web制作、オリジナル文具販売、さらには鍼灸治療院の運営といった多角的な事業展開にあります。これにより、顧客の多様なニーズにワンストップで応えることができ、地域社会への貢献と持続的な成長を実現するビジネスモデルを確立しています。

エーアイテクノロジー株式会社は、1986年の創業以来、高品質・高信頼性のシステム・ソリューションを幅広く提供する独立系システムインテグレーターです。同社は「提案力のエーアイテクノロジー」を掲げ、顧客の企業価値向上と永続的な発展に貢献することを目指しています。主要事業はシステムインテグレーションと緊急地震速報サービス「MJ@lert」の提供です。システムインテグレーション事業では、顧客の業務環境調査から最適なシステムの企画・提案、設計・構築、導入・展開、そして稼働後の保守・運用までを一貫してサポートします。特に公共・公益事業分野に強みを持ち、鉄道ICカードシステム、鉄道輸送システム、新幹線運行ダイヤシステム、気象予報・警報システム、中央省庁の遠隔保守監視システムなど、社会インフラを支える多岐にわたるシステム開発実績を有しています。また、受注販売管理、生産管理、人事給与、財務会計、物流管理といった業務アプリケーションシステムの開発も手掛けています。技術面ではUNIX、Windows、Linux環境でのC、Java、C#、VB.net、SQL、Oracleなどのデータベース技術を活用し、オブジェクト指向やコンポーネント技術を取り入れた新しい開発プロセスにも挑戦しています。緊急地震速報サービス「MJ@lert」は、気象庁配信の情報を基に、専用受信装置を通じて到達までの猶予時間や予想震度を警報装置で通知し、ポータルサイトでの履歴確認や模擬訓練設定、24時間365日の有人監視・ヘルプデスクを提供することで、企業の事業継続や個人の安全確保を支援しています。同社は創業以来25年間無借金経営を貫き、自己資本比率86%を超える強固な財務体質と、独自の得意技と自立心を持つプロフェッショナルな技術者集団を強みとしています。

株式会社エヌエスケーケーは、神戸を拠点とする通信マルチカンパニーとして、人や企業の日常に豊かな価値を提供することを目指しています。同社の主要事業は「店舗運営事業」「コミュニケーションサポート事業」「クリーン・リフレ事業」の3本柱で展開されています。店舗運営事業では、auショップの代理店として、携帯電話やタブレットなどの通信機器を個人顧客向けに販売しており、地域密着型のハートフルな接客とプロの視点からの提案で、お客様に感動を与えるサービスを提供しています。神戸市内に2店舗を運営し、地域社会に貢献しています。コミュニケーションサポート事業は、全国各地の法人顧客を対象に、スマートフォンやタブレットなどの多種多様な通信ツールのコンサルティング営業を展開。業務中のコミュニケーションを円滑にする最適なツール提案に加え、同社が独自開発した「サンクスカードアプリ」を活用した社内コミュニケーション活性化のサポートも行っています。料金プランの見直しによる通信費削減ソリューションや、充実したアフターサービスとメンテナンスに力を入れている点が強みです。クリーン・リフレ事業では、除菌・消臭に有効な次亜塩素酸水「クリーン・リフレ」を販売。水と食塩のみを原料とする高い安全性と、第三者機関によるエビデンスで証明された確かな除菌力を兼ね備え、物品や衣類の除菌など幅広い用途で活用されています。同社は創業30年以上の豊富な実績とノウハウを持ち、お客様に寄り添う丁寧かつスピーディーな対応、そして「人財」育成に力を入れた組織力が強みです。また、経済産業省の「DXセレクション2024」優良事例企業に兵庫県で初めて選定されるなど、デジタル技術を活用したビジネスモデルの変革と社内外のDX推進支援にも積極的に取り組んでいます。生成AIを活用した新たな価値創造、ゼロトラストネットワークによるお客様との新たなつながり構築、BPOやデジタイゼーションによる業務効率化とイノベーション文化の醸成を目指し、DXコンサルティングやアドネットワーク運用も手掛けています。これらの多角的な事業展開と先進的な取り組みにより、同社は通信業界を軸に、お客様の「豊かさ」を追求するマルチカンパニーとしての地位を確立しています。

株式会社エフ・トレードは、システム・コンテンツ開発事業を主軸とするITサービス企業です。同社は、長年にわたりシステム開発事業を通じてお客様と社会のニーズに応え、AIやデジタルトランスフォーメーション（DX）などの最先端技術の導入と技術力の向上に尽力しています。要件定義からシステム設計、運用支援まで一貫したサービスを提供し、特にAIを活用したデータ分析や自動化技術を導入することで、長期および大規模な開発プロジェクトにおいても柔軟かつ効率的な支援を実現しています。 同社の提供するサービスは多岐にわたり、生保会社の個人保険業務開発や自動車メーカーのシステム開発といった基幹系システムの中枢に関わる開発・構築、官公庁向けの金融システムや支援システム開発、公共・金融・通信系のシステム運用保守、オンラインショップWebサイト制作、輸出入倉庫管理システム、流通系・旅行系システム開発などのC/Sシステム開発、さらにはWebアプリケーション、スマートフォン、セキュリティ機器、デジタルテレビ、デジタルカメラ、ネットワーク機器、医療機器、車載機器、複合機クラウドといった幅広い製品の評価検証業務も手掛けています。これらの実績は、官公庁から大手企業まで多様な顧客層の信頼を獲得している証です。 同社のビジネスモデルは、開発部が中心となり、営業部が常にお客様のニーズを第一に考え、最適な技術スタッフの提案・管理を行うとともに、管理部が堅実なバックアップ体制を整えることで、全社的な連携のもと高品質なサービスを提供しています。労働者派遣事業および有料職業紹介事業の許可も有しており、顧客企業のシステム開発ニーズに対し、専門性の高い技術者の提供を通じて貢献しています。同社の強みは、担当業務における信頼性の重視と安定した品質の成果提供にあり、社員一人ひとりの個性と成長を尊重し、働きやすい環境を整備することで、技術者の育成と定着を図り、それが高品質なサービス提供へと繋がっています。未経験者や文系出身者も積極的に採用し、充実した研修制度を通じてプロフェッショナルへと育成する体制も特徴です。

株式会社メインは、1988年の設立以来、「ひとのチカラを信じる」をモットーに、人材育成を目的とした教育研修の企画・運営、コンサルテーション、総合人材コーディネーション、調査設計実施サポート、およびデジタル支援を主軸とする事業を展開しています。同社はCMC GROUPの一員として、企業や組織が直面する人口減少や労働力不足、デジタル化の加速といった課題に対し、人と組織の成長を支援する伴走型サービスを提供しています。顧客の「困った」に寄り添い、表面的な問題だけでなく、その背景にある本質的な課題に向き合い、解決に導くことを強みとしています。 主要サービスとして、「パートナーグロース支援」「人と組織の成長支援」「現場変革デザイン」の3つの柱を掲げています。「パートナーグロース支援」では、外部パートナーとの協働を通じて顧客の事業成長を加速させ、採用から育成、定着までを一気通貫で支援します。特に、鉄道業界の旅客サービス部門では、PartnerConciergeによる多言語対応コンシェルジュサービスやFieldSupport+ DXによるデジタル定着支援を提供し、インバウンド増加に伴う課題解決に貢献しています。また、「人と組織の成長支援」では、新入社員から管理職までを対象とした多様な研修プログラム（接遇、ホスピタリティ、クレーム対応、キャリア研修など）や、覆面調査、仮想ユーザー派遣を通じて、個人のスキル習得と組織の行動変容を促します。大手自動車メーカーの接客コンテストにおいて、リアルな「顧客役」を提供し、公平な評価と接客スキル向上を実現した実績があります。 「現場変革デザイン」は、現場が自ら動き出す「行動」と「仕組み」を設計し、日々の業務に根ざした改善と変化が続く文化づくりを伴走型で支援するものです。データの見える化、共通言語の設計、行動トリガーデザイン、ナレッジ共有の仕組み化、社内コミュニケーション支援などを通じて、組織全体の最適化と働き方改革を推進します。大手自動車メーカーでは、プロジェクトのKGI達成と通常業務との両立を支援し、働き方改革を実現しました。同社は、長年の実績と「人」によるきめ細やかな対応、そしてデジタルツールを融合させることで、顧客の持続的な成長をサポートしています。