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コクー株式会社は、「人財×デジタル」を軸に、企業や行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）を多角的に支援する企業です。同社は、DXコンサルティング、DX人財支援、DX人財育成、RPAツール提供の4つの主要領域で事業を展開し、顧客の業務効率化と生産性向上を実現しています。 DXコンサルティング事業では、「何をすべきかわからない」「業務整理のスキルがない」といった顧客の課題に対し、VBA、BI、RPA、AIなどを組み合わせた伴走型の業務整理と提案を行います。DX人財支援サービスでは、ITインフラ、Excel、VBA、BI、デジタルマーケティング、RPA、データサイエンス、生成AIなど、多様なデジタルスキルを持つ正社員が常駐型・受託型でDXを支援します。特に「EXCEL女子」はExcelやマクロを駆使したワンランク上の事務サービスを提供し、タレントマネジメントシステム「Talent Palette」の導入・運用支援を行う「TPスタッフ派遣サービス」も展開しています。「RPA女子」はRPA導入後の開発・運用・定着サポートや人材育成を支援し、「AI女子」は企業の生成AI活用や業務生産性向上を支援します。 RPA事業では、ツール利用料が完全無料の国産RPAツール「マクロマン」を提供し、導入から運用までを幅広くサポートするサービスも充実させています。このビジネスモデルは、RPAツールを無料で提供し、サポートサービスで収益を得ることで、RPA導入のハードルを下げ、中小企業から地方自治体まで幅広い顧客層に利用されています。マクロマンはダウンロード社数10,000社を突破し、高い評価を得ています。 AI事業では、株式会社エクサウィザーズとの共同出資により設立したAIスマートワーク株式会社を通じて、生成AIの活用支援サービスを提供し、日本の生産性向上を目指しています。デジタルマーケティング事業では、常駐型・受託型でデジタルマーケティング業務を支援するほか、株式会社Piece to Peaceとの協業によるマーケティング戦略支援サービス『デジタッグ』や、メール配信運用・デジタルマーケティング支援サービス「メルサポ」「デジサポ」、ECサイト制作・運用代行サービスも提供しています。 ITインフラ事業では、ITインフラに特化した常駐型・受託型サービスを提供し、エデュケーション事業では、企業や個人のDX人財育成をサポートする実践研修を提供しています。特に、オンプレミスとクラウドを組み合わせた業界初のハイブリッド型ITインフラ教育サービス「SPEC」は、Microsoft AzureやAmazon Web Servicesに対応したカリキュラムを提供し、エンジニアのスキルアップに貢献しています。 同社は「デジタルの力でダイバーシティ＆インクルージョンがあたりまえの社会を創る」をパーパスに掲げ、未経験者中心の正社員雇用や女性活躍推進に注力し、社員の約8割が女性という実績を持ちます。また、地方創生にも取り組み、デジタル人財の「地産地活」モデルを推進しています。これらの取り組みにより、『働きがい認定企業』や『D&Iアワード』など、多数の外部評価を獲得しており、顧客満足度と社員満足度の両立を追求する企業文化が強みです。

株式会社チョコレイトは、「たのしみな未来をつくる」をミッションに掲げ、多岐にわたるエンターテインメントコンテンツの企画・制作・プロデュースを手掛ける企業です。同社の主要事業は「BRAND PRODUCE」と「IP PRODUCE」の二本柱で構成されています。「BRAND PRODUCE」では、ブランド企業のコミュニケーション課題を解決し、世の中に「たのしみなもの」を増やすことを目指します。具体的には、人々の思考やメディア環境の変化を捉え、心待ちにされる広告コンテンツの企画、プロダクトの世界観を拡張する商品・サービスの開発を通じて、ブランド価値の最大化をプロデュースしています。広島県観光連盟の公式キャラクター「ひろくま」の制作や、ブシロードクリエイティブの「TAMA-KYU 切りたい麻雀牌」の商品企画、クリープハイプの展覧会企画などが実績として挙げられます。一方、「IP PRODUCE」では、エンターテインメント作品を中心としたIPのプロデュースを通じて、世の中に「たのしみなもの」を創出しています。形式にとらわれず「心を動かす」キャラクターや物語を企画し、ソーシャルメディアで話題となるコンテンツを軸に、グローバルで愛されるIPをプロデュース。BLUE HAMHAMのような人気キャラクターのライセンスビジネスや、オリジナルアニメの制作、新規キャラクター開発などを展開しています。同社は、映画、アニメ、キャラクター、ゲーム、展覧会といったエンターテインメント作品だけでなく、広告、雑貨、アパレル、飲食、教育、ヘルスケア、街づくり、社会問題解決など、あらゆる分野をエンターテインメント化することを目指しています。強みは、ユーザーに寄り添ったコンテンツ発想の企画力、映像監督、アニメーター、ボカロPなど多様なバックグラウンドを持つクリエイターが協働するチーム体制、そしてAIやCGといった新しい技術への積極的な挑戦です。単なるバズではなく、人々の記憶や記録に残るような、本質的な価値を持つコンテンツを創造することに注力しており、クライアントやパートナー、社内メンバーとの信頼関係を重視した誠実なものづくりを追求しています。

株式会社ウィルゲートは、「一人ひとりの『will』の実現に向けて前向きに挑戦できる社会」を目指し、M&A事業、コンテンツマーケティング事業、セールステック事業の三つの主要事業を展開しています。M&A事業では、ベンチャー・IT領域に特化した完全成功報酬型のM&A仲介サービス「ウィルゲートM&A」を提供。事業や株式の譲渡・譲受を希望する経営者に対し、6年間で86組の成約実績を持つ専門知識とノウハウで、売却額の最大化や最適なマッチングを支援しています。コンテンツマーケティング事業は、2006年の設立以来、SEOを起点としたWebサイト集客からCV獲得までの全領域をワンストップでサポートする強みを持っています。具体的には、AI（Gemini 2.5 Pro対応）を活用してSEO記事を簡単に作成できる「TACT SEO」や、SEOコンサルティングと記事制作を組み合わせた「エディトル」を提供し、顧客のWebサイト流入増加や検索上位化、デジタルマーケティングの内製化を強力に推進しています。セールステック事業では、独自の決裁者検索データベースを基盤に、セミナー、SNS、データを活用した効率的な営業活動を支援。さらに、マーケティング・セールス領域の即戦力人材をスポットで紹介する「プロトル」を通じて、企業の速やかな事業立ち上げや成長を後押ししています。同社はこれらのサービスを通じて、ベンチャー企業の経営課題解決と成長を多角的に支援し、顧客の「will」の実現に貢献するビジネスモデルを確立しています。

スタディプラス株式会社は、「学ぶ喜びをすべての人へ」というミッションを掲げ、テクノロジーを活用して「学習者中心の教育」の実現を目指すEdTech企業です。同社は主に3つの主要サービスを展開し、学習者と教育機関双方の課題解決に貢献しています。一つ目は、BtoC学習管理プラットフォーム「Studyplus」です。これは日々の勉強を記録・可視化し、ユーザー同士でシェアして励まし合うことで学習モチベーションの維持・向上をサポートするアプリです。教材登録、勉強時間・量の記録、グラフによる管理分析、SNSを通じた仲間との交流機能を提供し、累計会員数は1,000万人以上、大学受験生の2人に1人以上が利用する実績を持ちます。Google Playのベストアプリや日本e-Learning大賞など数々の賞を受賞しており、学習継続の課題解決に貢献しています。二つ目は、若年層向けマーケティングソリューションサービス「Studyplus Ads」です。これは「Studyplus」アプリ内広告を中心に、同社が独自に保有する学年、興味・関心などのクラスターデータを活用し、教育機関や一般企業の若年層向けマーケティング活動を支援します。視認性の高いバナー広告、メッセージ機能によるダイレクトアプローチ、大学個別の情報掲載や資料請求促進、記事タイアップ、PR動画制作、マーケティングオートメーションなど多岐にわたるソリューションを提供し、累計取引大学数は396校に上ります。アクティブユーザーの7割が週5日以上アプリを利用するという高いエンゲージメントを背景に、高校生の志望校推移をリアルタイムで把握し、受験生の志望意欲の可視化と育成を長期的に支援できる点が強みです。三つ目は、教育機関向け学習管理SaaS「Studyplus for School」です。これは生徒と先生を「Studyplus」でつなぎ、生徒の日々の学習ログを先生が見守り指導するためのコミュニケーションプラットフォームです。生徒の学習記録をデジタル化し、紙・デジタル問わずあらゆる教材の学習状況を一元管理・可視化することで、先生の業務負荷を軽減しつつ、生徒一人ひとりの個別最適化された学びを支援します。教室管理システムやAIドリル配信システムも提供し、全国約1,500校以上の学校や学習塾に導入されています。文部科学省CBTシステム「MEXCBT」と接続する学習eポータルでもあり、デジタル教材とのデータ連携を可能にするAPI「Studyplus for School SYNC」を通じて、教育現場の個別最適化と業務効率化を推進しています。さらに、同社は電子参考書プラットフォーム「Studyplusブック」も運営しており、学習コンテンツのデジタル化にも注力しています。これらのサービスを通じて、スタディプラス株式会社は「学習の継続」という学習者の根本的な課題を解決し、誰もが自分の未来に希望を持てる社会の実現を目指しています。

トライズ株式会社は、「学ぶことを通じて人と組織の可能性を拓く」を経営理念に掲げ、語学教育事業とデジタル教育事業を展開しています。同社の主力サービスは、忙しいビジネスパーソンが日本にいながらにして1年でビジネスに通用する英語をマスターできる英語コーチングプログラム「TORAIZ」です。このプログラムは、代表の三木雄信氏がソフトバンク時代に培った英語習得メソッドを基盤としており、学術的理論に基づいた個別最適化された学習プランを提供します。受講生一人ひとりには、英語習得経験のある日本人イングリッシュ・コンサルタントとネイティブ講師の2名が専属でつき、日々の学習進捗管理からモチベーション維持、実践的な英会話レッスンまで徹底的にサポートします。年間1,000時間の学習量を確保し、1年間の学習継続率は91.6%という高い実績を誇ります。 同社は、IT技術を積極的に活用し、英会話測定にはピアソン社のVersant™ TESTを導入。さらに、AI英語学習アプリ「TORAbit」を提供し、シャドーイング、瞬間英作文、AI英会話を組み合わせたハイブリッド学習を受講生に無償提供することで、人間と最新AIによる効果的な学習環境を実現しています。対象顧客は主に30代から50代のビジネスパーソンで、キャリアアップや海外での活躍を目指す人々を支援しています。個人向けサービスに加え、日本企業の「組織英語力」強化を目的とした法人向けコンサルティング・研修事業も展開し、全国展開も視野に入れています。また、CSR活動の一環として、世界で活躍するアスリートの語学力向上を支援する「グローバル・アスリート・プログラム」も提供しています。同社のサービスは、『英会話完全ガイド2024年版』の「オンライン英会話スクールランキング2024」コーチング型部門で1位を獲得するなど、その質の高さとサポート体制が外部からも高く評価されています。トライズ株式会社は、「日本の英語教育を抜本的に変える」ことを目指し、日本社会のグローバル化と経済発展に貢献しています。

LDT株式会社は、「超高齢社会に適した情報インフラとサービスインフラを構築することにより、人々のQOLの向上に寄与し、社会に貢献し続ける」をミッションに掲げ、AgeTech（エイジテック）領域の社会課題解決に取り組む企業です。同社は、ヘルスケア・医療・介護・シニアライフ・相続といった幅広い領域を対象に、エンドユーザーと事業者をつなぐプラットフォーム事業とコンサルティング事業を展開しています。主要サービスとして、終活・葬儀・遺品整理・相続などに関する総合プラットフォーム「やさしいお葬式」や、全国僧侶派遣サービス「やさしいお坊さん」を提供し、一般顧客のライフエンディングをサポート。事業者向けには、葬儀社特化型顧客管理システム「スマート葬儀」を提供しており、オンライン葬儀機能、デジタル訃報案内、供花・供物販売機能、火葬予約システム「スマート火葬予約」などを通じて葬儀DXを推進し、業務効率化と顧客満足度向上に貢献しています。特に、オンライン供花・供物サービスでは特許を取得し、葬儀業界の人材不足解消とアナログ業務削減に実績を上げています。また、介護・看護業界の人材不足にも対応するため、スキマバイトマッチングサービス「ケアシフト」や、介護職・看護師の求人情報サイト「ケアジョブ」「ナースジョブ」を運営し、有料職業紹介事業および労働者派遣事業も手掛けています。さらに、有料老人ホーム紹介「有料老人ホーム情報館」や訪問マッサージ「なごみ治療院」も展開し、M&Aを活用したサービスインフラの構築を通じて、AgeTech領域における新しい金融経済圏の確立を目指しています。同社のコンサルティング事業では、葬儀社を中心にDX戦略立案からシステム運用までを支援し、事業者の収益拡大と業務効率化を多角的にサポートしています。

株式会社ＭｅｔａＭｏＪｉは、2009年に設立された、ストロークベースのビジネス生産性向上とワークシェア接続性に特化したソフトウェア開発企業です。同社は、デジタルモバイルデバイスを「スマートペーパー」に変革する革新的な製品群を提供し、従来のQWERTYキーボードを超えた、より自然なコンピューターインタラクションの実現を目指しています。指やスタイラスによる手書き入力や手書きマークアップをスムーズに処理し、高解像度のベクターグラフィックイメージとして記録する独自の技術を強みとしています。主要サービスには、リアルタイム会議支援アプリケーション「MetaMoJi Share for Business」、デジタルノート「eYACHO for Business」、現場作業向け高機能デジタルノート「GEMBA Note for Business」などがあります。これらの製品は、企業顧客のワークフロー改革を支援し、ペーパーレス化、情報共有、チームコラボレーションを促進します。特に「GEMBA Note for Business」は、現場での報告書やフォーム作成を可能にし、リアルタイム伝播技術「Share」を通じてチームの生産性向上に貢献します。同社は、大手製薬会社、TBSテレビ、大林組などの企業顧客に導入実績があり、建設現場の安全性向上を目指したAIソリューションの共同開発も行っています。また、教育分野向けには「MetaMoJi Share for Classroom」などのソリューションを提供し、教員や学生の学習体験を革新しています。同社の製品は、その革新性と機能性により、STEVIE® AwardやTabby Awardなど数々の賞を受賞しており、カスタマイズ性と拡張性を強化することで、数千から数万規模のユーザーを持つ大規模企業への導入も可能にしています。アナログ体験の快適さとデジタル技術の利便性・透過性を融合させ、ビジネスプロセスと個人のコミュニケーションをシステム、フォーマット、言語に依存せず支援するビジネスモデルを展開しています。

アルサーガパートナーズ株式会社は、日本発の総合ファームとして、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）をワンストップで支援するDXソリューション事業を展開しています。同社は、幅広い業界知見を持つコンサルタントと、多様な技術スタックに対応できるPM・エンジニアが一体となり、クライアントの競争力向上に貢献しています。主要事業として、ビジネスコンサルティング、テクノロジーコンサルティング、AIコンサルティング、AI開発、システム開発、アプリケーション開発、Web制作、Webマーケティング、労働者派遣事業、有料職業紹介事業を手掛けています。 同社の強みは、コンサルティングからシステム開発、保守・運用までを一貫して担うことで、顧客の課題解決から導入効果までを確実に導く点にあります。特に、下請けを使わずワンフロアでディレクションと開発工程を完結させる国内開発体制により、最高品質と最速のデリバリーを両立しています。AI分野では、教育現場専用の生成AIサービス「AI+Me（アイミー）」を開発し、千代田区の全小中学校への導入が決定するなど、社会貢献性の高いサービスも提供しています。また、SNSやリファラルを活用した独自の営業手法「ASM（アルサーガ・セールス・メソッド）」を基盤としたソーシャルセリング導入支援サービスや、ソーシャルリクルーティング導入支援サービスも提供し、企業のリード獲得や採用活動を支援しています。 実績としては、三菱地所株式会社のWebサイト「update! MARUNOUCHI for workers」のインフラ最適化や新機能開発、日鉄興和不動産株式会社のマンション販売DXサービス「sumune for LIVIO」や顧客データプラットフォーム「Livico」の策定支援、株式会社サンシャインシティの施設利用者向け情報配信アプリ「My Sunshine City」の開発支援、株式会社ベネッセキャリオス「キャリオス1DAY」アプリ開発、東急リバブル株式会社の生成AI組み込みSNS投稿文章作成システム開発など、多岐にわたる業界の大手企業や自治体、教育機関とのプロジェクトを成功させています。ウェブアクセシビリティ対応診断サービスやウェブサイト構築も手掛け、企業の社会的責任（CSR）やSDGsへの対応も支援しています。これらの事業を通じて、「企業に競争力を 仲間と充実感を そして、新しい物語を」というビジョンを掲げ、クライアントの事業成長と組織変革を支援し続けています。

株式会社RevCommは、「コミュニケーションを再発明し、人が人を想う社会を創る」というミッションを掲げ、AI、音声技術、クラウドを組み合わせたソフトウェアデータベースの開発を主要事業としています。同社は、音声解析AI「MiiTel」シリーズを通じて、ビジネスにおけるあらゆる音声コミュニケーションの最適化を支援しています。主要サービスには、インサイドセールスや電話営業の通話をAIが分析し、具体的な改善提案を行う「MiiTel Phone」、商談や社内会議といったオンラインミーティングを最適化する「MiiTel Meetings」、対面営業や窓口業務などのオフライン会話をAIで分析する「MiiTel RecPod」、そしてコールセンターの通話をリアルタイムFAQやクレームアラート機能で支援する「MiiTel Call Center」があります。これらのサービスは、音声コミュニケーションのブラックボックス化を解消し、「誰が」「何を」「どのように」話し、その結果として「どんな感情が発露したか」を可視化することで、企業の生産性向上と音声データの資産化を同時に実現します。同社のソリューションは、成約率や顧客満足度の向上、教育工数や架電数、アフターワークの削減によるコスト削減に貢献します。また、全ての音声コミュニケーションをビッグデータ化し、AIエージェントの構築・活用を推進するビジネスモデルを展開しています。技術的な強みとして、音声感情認識機能やAIコーチング機能を提供し、コミュニケーション研究開発組織「レブコム・リサーチ（RCR）」を設立して最先端のAI技術を用いた研究開発にも注力しています。実績としては、B-Dash Camp 2019 Spring in Sapporo優勝、TechCrunch Tokyo スタートアップバトル2019優勝、経済産業省「J-Startup企業」選定、米国の「Forbes AI 50 2023」にアジアで唯一選出されるなど、国内外で高い評価を得ています。さらに、インドネシアに子会社を設立し、「MiiTel Indonesia」を提供するなど、グローバル展開も積極的に進めています。

株式会社Micoは、「すべてのブランドが、心をつかむ瞬間をつくる。」を掲げ、「Lifetime Trust（生涯にわたる信頼）」をミッションとする企業です。同社は、企業と顧客のコミュニケーションを最適化し、長期的な信頼関係を構築するためのマルチチャネルコミュニケーションプラットフォームを提供しています。主要事業として、LINEマーケティングツール「Mico Engage AI」、LINE 1to1 ビジネスチャット「BizClo」、デジタル会員証 LINEミニアプリ「ミコミー」、AIコール「Mico Voice AI」、そしてSMS/RCS配信サービスを展開しています。 「Mico Engage AI」は、LINE公式アカウントを高度に拡張し、AI技術を活用したセグメント配信により、顧客一人ひとりに最適なコミュニケーションを実現し、企業の売上最大化と運用コスト削減に貢献します。「BizClo」は、LINE公式アカウントを通じた1対1のパーソナルな顧客対応を可能にし、営業やカスタマーサポートの効率化、組織的な顧客管理を支援します。「ミコミー」は、アプリダウンロード不要でLINE上で完結するデジタル会員証を提供し、リピーター促進やOMO施策に貢献。来店状況に応じたクーポンやメッセージの自動送信で店舗ビジネスの課題を解決します。「Mico Voice AI」は、AI自動架電システムとして、人手不足の解消と顧客接点の最大化を図り、自然な音声で効率的なアプローチを実現。休眠顧客の掘り起こしや採用活動における成果創出に寄与します。さらに、「Mico SMS/RCS」は、高い到達率のSMSとリッチコンテンツ対応のRCSを組み合わせ、LINEやAIコールとの連携を通じて、より効果的な顧客コミュニケーションを支援します。 同社の強みは、各プロダクトに共通する「Mico AI」基盤による人間らしい対話の追求と、5,500以上の導入ブランド、4,600万以上のLINE総友だち数、12億以上の顧客セグメントタグといった豊富な運用実績とナレッジです。これらの実績に基づき、人材、金融・保険、EC・小売、不動産・住宅、教育、美容クリニック、旅行・宿泊など多岐にわたる業界の企業に対し、顧客エンゲージメント向上、売上拡大、業務効率化、コスト削減といった具体的な成果を提供しています。同社は、SaaS型で各プロダクトの企画・開発・販売に加え、導入支援からコンサルティング、運用サポートまでを一貫して提供するビジネスモデルで、企業の持続的な成長を力強く推進しています。

株式会社WARCは、「想いをカタチにできる世の中を創る」というビジョンのもと、成長企業、特にスタートアップやベンチャー企業を対象に、多角的な経営支援サービスを展開しています。同社の主要事業は、HR tech事業、WARC AGENT事業、Co-WARC事業、イノベーション支援事業、そしてStartup Debt fund事業の5つです。HR tech事業では、経営管理部門に特化したダイレクトリクルーティングサービス「SYNCA」を開発・運営し、経理・財務、人事・労務、法務・総務、経営企画などの管理部門人材と成長企業のマッチングを支援しています。また、内部統制業務DX SaaS「smoove J-SOX」を提供し、テクノロジーの力でコーポレート部門の課題解決を推進しています。WARC AGENT事業は、CFOや管理部長といった管理部門のハイレイヤーポジションを中心に、プロフェッショナル人材をベンチャー企業に紹介するハイクラス人材紹介サービスです。同社は「両面型サービス」を強みとし、転職者と企業双方に深く寄り添い、質の高いマッチングを実現しています。Co-WARC事業では、スタートアップやベンチャー企業に対し、経営課題の解決から経営管理体制の構築、経理財務、採用戦略、IPO支援、タックスコンサルティング、人事・組織変革支援まで、あらゆる領域をオーダーメイドでハンズオン支援します。クライアントの内部に入り込み、ノウハウや仕組みをアセットとして残すことを重視しており、公認会計士や税理士、事業会社経験者など多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナルが伴走します。イノベーション支援事業では、スタートアップ企業と大企業の協業を促進し、M&Aやベンチャー投資、新規事業創出を支援。M&A支援機関に登録されており、買い手・売り手候補の発掘からクロージング、PMIまで一貫したサポートを提供します。Startup Debt fund事業では、スタートアップ企業向けにデットファンドを運営し、スピーディかつ柔軟な資金調達の選択肢を提供することで、企業の成長を加速させています。これらの事業を通じて、同社は「人財と組織」を強化し、イノベーションが生まれる社会の実現に貢献しています。

INSIGHT LAB株式会社は、「ビッグデータを活用し、より豊かな社会を創る」というミッションを掲げるデータソリューションカンパニーです。同社はデータから「洞察（インサイト）」を追求し、新たな価値を創り出す技術者スペシャリスト集団として、企業の価値向上に貢献しています。データ活用における戦略策定からデータの収集、整理、可視化、統計・AIによる分析、そしてビジネスへの応用、さらにはモニタリングと運用改善まで、データ・バリューチェーン・プロセスを一気通貫で支援する独自のデータソリューションプラットフォーム「TERASU（テラス）」を提供しています。「TERASU」は、データ分析基盤構築の「MatoMeru」、データ可視化の「KizuKi」、AI・RPAなどの「+One」、DX推進支援の「KakeDashi」の4つの領域から構成され、大手企業を中心に600社以上、2000以上のプロジェクトを支援してきた豊富な実績を誇ります。 同社は、経営的な視点から戦略的なデータ活用を支援するDXコンサルティングサービス「CON・PASS（コンパス）」も提供し、DX推進における課題をデータ利活用のプロフェッショナルが解決します。また、Snowflake、Qlik（Qlik Sense, QlikView, Qlik Talend）、Sisense、dbt、TROCCOといった最先端のBI・データウェアハウス製品やデータ統合ツールの導入・活用支援、フルスクラッチでのBIツール開発も手掛けています。AIエージェントサービスの提供や、大規模建設現場など災害対策DXの推進サービスも展開し、多様な顧客ニーズに応えています。 さらに、同社は「データの民主化」を推進し、専門知識がなくてもデータを活用できる社会を目指しています。データ分析に特化したライブ形式のオンライン技術研修サービス「Data × Analytics DoJo online（データアナリティクス道場オンライン）」や、次世代のデータリーダーを育成するキャリアチェンジ教育プログラム「ISL カレッジ」を通じて、データ人材の育成にも注力しています。地域社会のDX化にも積極的に貢献しており、新潟県妙高市とのDX連携協定に基づく「MYOKO ACCELERATOR PROGRAM」の運営や、株式会社第四北越銀行とのDX推進サービス「KakeDashi」の販売に関する協業契約を締結するなど、地域経済の活性化にも寄与しています。同社の強みは、データ利活用に関する幅広い知見と高度な技術力、そして顧客に寄り添い最適なソリューションを提供する姿勢にあります。

株式会社ママスクエアは、「子どものそばで働ける世の中をあたりまえに」をミッションに掲げ、子育て中の女性が仕事と育児を両立できる社会の実現を目指す企業です。同社の主要事業は、キッズスペース付ワーキングスペースの運営・展開を核とし、多岐にわたります。BPO事業では、子育て中のママスタッフが持つホスピタリティと責任感を活かし、コールセンター業務（アウトバウンドコールによる新規顧客開拓、休眠顧客掘り起こし、営業支援、受注業務など）やバックオフィス業務、テレマーケティングサービスを提供しています。特にBtoBのアウトバウンドコールに強みを持ち、クライアントの業務効率化や売上向上に貢献しています。行政連携事業では、自治体と協働し、地方創生、子育て支援、女性の活躍推進、キャリアアップ支援といった社会的課題の解決に取り組んでいます。休眠施設や空き家を活用した「ママスクエアモデル」の導入支援や、女性活躍推進に関するセミナー開催などを通じて、地域社会の発展と女性の働きやすい環境づくりをサポートしています。保育・託児事業では、企業向けに事業所内保育施設の導入コンサルティングから運営までを一貫して提供し、従業員の育児と仕事の両立を支援しています。これにより、企業のCSR活動推進、福利厚生の充実、優秀な人材の確保と流出抑制に貢献しています。また、美容室やクッキングスタジオなど、多様な施設へのキッズスペース提供も行っています。その他、ママスクエアモデルのノウハウを提供するフランチャイズ事業、女性活躍や子育て支援に特化したコンサルティング事業、ママ・女性・子どもに焦点を当てたマーケティングリサーチ事業「ママスクラボ」を展開しています。これらの事業を通じて、同社は子育て中のママが安心して働き続けられる環境を創出し、企業の人材不足解消や地域活性化にも貢献しています。2025年には「第5回 日本サービス大賞」で「優秀賞」と「審査員特別賞」をW受賞するなど、その革新的なビジネスモデルは高く評価されています。

株式会社フューチャーリンクネットワークは、「for local, for FUTURE.」を掲げ、持続可能な地域社会モデルの構築と地域活性化をミッションとする企業です。同社の事業は、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を核とする「地域情報流通事業」と、自治体と連携して地域課題を解決する「公共ソリューション事業」の二本柱で展開されています。 地域情報流通事業では、全国各地に展開する157社のパートナー社と協働し、地域に密着したスタッフが自らの目と耳で集めた「街のリアルな魅力」を「地域情報サイト まいぷれ」を通じて発信しています。地域事業者（店舗・企業）を主要顧客とし、まいぷれへの情報掲載に留まらず、Googleビジネスプロフィールとの連携、各種SNSでのプロモーション、販促物制作、内観外観の施工まで、多角的なデジタルマーケティングノウハウを提供することで、事業者の魅力を最大限に引き出し、集客を支援しています。この事業は、まいぷれ利用料（月額料金）を主な収益源としています。 公共ソリューション事業では、自治体を主要顧客とし、官民協働で地域の抱えるあらゆる課題に真正面から向き合います。具体的には、ふるさと納税の事務局運営、返礼品開拓、出品サポートを通じて地域のファンを増やし、地場産業の振興に貢献。また、地域内限定で流通・循環する「まいぷれ」の地域ポイントシステムを導入し、子育て支援やボランティア活動、健康増進など、多様な地域課題の解決と経済活性化を両立させています。さらに、IPDC（IP Data Cast）を活用した災害情報伝達システムの社会実装や、総務省地域情報化アドバイザーとしての自治体DX推進支援、スマートシティプロジェクトへの参画など、国家レベルの社会課題解決にも取り組んでいます。 同社は「関係人口創出」にも注力しており、地方移住・地方創生関連の情報発信プラットフォーム「Nativ.media」、地域の特産品や体験サービスをラインナップしたカタログギフト「まいぷれのご当地ギフト」、VTuberによるシティプロモーション「まちスパチャプロジェクト」、地域とつながるオンラインコミュニティ「チイオシ～地域推し活プロジェクト～」などを展開し、都市部に居住しながら地域と多様に関わる人々を増やし、新時代の持続可能な地域社会モデルの確立を目指しています。創業以来、地域に寄り添い、愚直に着実に事業を継続してきた結果、2021年には東証グロース市場に上場。近年ではAI技術の積極的な活用により、社内オペレーションの高度化や「まいぷれくん」などの提供サービスの価値向上を図り、事業のスケールアップと企業価値向上を追求しています。

ピープルソフトウェア株式会社は、1982年に岡山県倉敷市で設立された、40年以上の歴史を持つソフトウェア開発企業です。同社は「感動価値創出企業」を企業理念に掲げ、顧客に寄り添い、デジタル技術を通じて新しい価値を提供することを目指しています。 主要な事業として、まず「情報システムの企画、設計、開発、構築、運用、保守、管理及びコンサルティング」を展開しています。これは、大手通信教育会社や富士通グループをはじめとする大手企業を主要取引先とし、製造、流通、公共、ヘルスケア、教育など多岐にわたる業種向けのエンタープライズ系ソフトウェア開発を長年手掛けています。顧客の課題を深く理解し、企画提案からシステム設計、プログラミング、運用保守までを一貫して支援する受託開発が強みです。また、独自のスマホアプリバックエンドサービス「BaaS@rakuza」を活用したアプリ開発も得意とし、小売業向け店舗アプリ「AppShips」、美術館・博物館・工場見学向けの多言語音声ガイドシステム「MUSENAVI」、クラブチーム・スポーツ団体向けのファンエンゲージメントアプリ「Smaspo@」、大学・短大・専門学校向けの学校情報配信アプリ「桜Campus」など、多様な分野で実績を築いています。さらに、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援する「DXアドバイザー」サービスや、企業力向上を伴走支援する「P-Grow」を提供し、コンサルティング事業にも注力しています。 次に、「ソフトウェア及び情報通信システムの開発、販売、賃貸、保守及び情報提供サービス」として、自社プロダクトの企画・開発・販売・サポートを行っています。前述の「BaaS@rakuza」を基盤に、電子スタンプラリー総合システム「スタいこ」、複数映像の自動切り替えソフトウェア「Intelligent Switching」、AIが採用面接を行う「PeopleX AI面接」など、市場のニーズを捉えた革新的なサービスを提供しています。 「情報処理に関する教育、研修事業」では、大手企業を中心に530社以上が採用する「DXリテラシー講座」を提供し、デジタル技術の基礎知識から事業アイデア出し、プロジェクト推進方法までを短期間で学べるオンライン学習コンテンツを通じて、企業のDX人材育成と社内リテラシー向上に貢献しています。 その他、「情報処理に関する事業者間の仲介及びコンサルティング事業」、「労働者派遣事業」、「コンピュータ、関連機器及びその周辺機器の販売、賃貸及び保守」、「電気通信事業法に基づく電気通信事業」も手掛けており、多角的なビジネスモデルを展開しています。 同社の強みは、40年以上にわたる豊富な経験と高い技術力、品質、セキュリティへの信頼性です。Microsoft Azure、Amazon AWS、Google Cloud Platformといったクラウド技術から、Java、Python、PHP、Swift、Kotlinなどの多様なプログラミング言語、IoT、AI、EdgeComputingといった先進技術まで幅広く対応しています。また、開発と営業が密接に連携し、企画から運用保守まで「ゆりかごから墓場まで」一貫した顧客サポート体制を構築している点も特筆されます。顧客の期待を超える「感動価値」を提供することで、長期的な信頼関係を築き、社会のデジタル化に貢献し続けています。

株式会社テックオーシャンは、「人と組織の可能性を最大化し、豊かな暮らしと社会をつくる」をビジョンに掲げ、主に理工系人材に特化したHRテクノロジーサービスを展開しています。同社の主要事業は、理工系専用就活サイト「TECH OFFER」の企画・運営、理系人材対象の就職イベント事業、理系人材を対象とした企業紹介コンシェルジュサービス（人材紹介）、そして理系学生のためのキャリア共創プラットフォーム「TECH PORTAL」の企画・運営です。「TECH OFFER」は、日本最大級の大学研究室データベースと約100万件の技術キーワードデータを活用し、企業が求める理系学生に自動でアプローチできる特許取得済みのダイレクトリクルーティングツールであり、アクティブ学生数、学生一人当たりオファー獲得数、プライム市場上場企業利用社数で業界No.1の実績を誇ります。同サービスは、日産化学、パイオニア、TOPPAN、近畿日本鉄道などの大手企業にも導入され、高い採用効果を上げています。また、採用管理システム「i-web」や「sonar ATS」、「e2R PRO」とのAPI連携により、企業の採用業務負荷を軽減し、効率的な採用活動を支援しています。 さらに、同社は理系学生のキャリア形成を支援する「TECH PORTAL」を通じて、低学年から企業や社会との接点を提供し、学生の学びと能力開発を支援する「共育応援活動」を推進しています。このプラットフォームは、副教材や課外学習機会の提供、能力開発特典・支援の拡充、企業からの「共育応援レパートリー」の提示など、多角的な支援を目指しています。その他、TECH人材のためのレジュメ作成・共有サービス「TECH Portfolio」や、電子情報通信学会（IEICE）と連携し、学会員と産業界をつなぐトライアルサービス「IEICE Connect」も展開しており、技術力、企画運営・推進力、営業・組織力を強みとして、HR領域におけるイノベーションを追求しています。同社は2022年度グッドデザイン賞や「日本のサービスイノベーション 2022」に選出されるなど、その革新性が高く評価されています。

株式会社エヌ・エイ・シー・ケアは、ヘルスケア事業およびシステムインテグレーション事業を展開しています。主力のヘルスケア事業では、「ITに、創る力と、寄り添う心を。」という理念のもと、IT技術と人とのコミュニケーションを重視し、健やかで持続可能な社会づくりに貢献しています。主要サービスとして、かんたん操作で利用しやすい健康管理システム「Be Health（ビーヘルス）」を提供しており、400社以上の利用実績と94.6％の継続率を誇ります。また、健診データ変換ツール「Unifier（ユニファイヤ）」も提供し、お客様のデータ活用を支援しています。さらに、健診データやレセプトデータを活用したデータ分析・通知事業、保健事業の推進および介入・通知事業を実施しており、全国130団体以上の受託実績があります。産業保健向けには、個別の健診結果に基づく生活習慣改善アドバイスシートの提供も行っています。これらのサービスを通じて、お客様の健康課題解決を支援し、最適なソリューションを提供することに注力しています。加えて、新しい形のシステムインテグレーションサービスも提供しています。

FTF株式会社は、1994年の創業以来、中古レコードの通信販売専門店「Face Records」として事業を開始し、現在はアナログレコード、CD、書籍、オーディオ機器の総合リユース事業を国内外で展開しています。同社は「GOOD REVIVAL COMPANY」を企業理念に掲げ、音楽をはじめとする価値ある文化を次世代に継承し、ホンモノが生き続ける社会の実現を目指しています。主要事業として、中古レコード・CD・書籍・オーディオの売買を手掛けており、直営店舗「Face Records」を渋谷、札幌、名古屋、京都、福岡、そしてニューヨークに展開し、国内外の顧客に多様なジャンルのレコードを提供しています。また、買取専門サイト「Ecostore Records」を運営し、レコード、CD、オーディオ機器、楽器の出張買取や郵送買取を全国規模で実施。特に、佐川急便と連携した出張買取サービスでは、梱包作業の代行やプロの運送スタッフによる訪問で、顧客の負担軽減と安心感を提供しています。さらに、国内・海外向けに中古レコード・CDの卸販売を行う「Face Records WHOLE SALER」を通じて、グローバルな流通ネットワークを構築しています。同社は、音楽レーベル「AOK Records」を立ち上げ、アナログ盤の企画・制作・販売も手掛けるなど、事業領域を拡大。不要になったレコードやオーディオ機器、楽器を買い取り、その収益の一部を寄付する「Record Aid（レコード・エイド）」サービスを展開し、認定NPO法人Good Neighbors Japanと協働してひとり親家庭支援や国際人道支援に貢献するなど、SDGs達成に向けた取り組みにも注力しています。DX戦略においては、専門的データベースの構築や業務のグローバル化を推進し、業務管理システムの導入、RPAを活用した自動化、NFTを利用した二次流通新サービスの開発など、デジタル技術を活用した事業変革を進めています。創業以来、世界100カ国以上への販売実績を持ち、eBay GLOBAL SELLER AWARD受賞やレコード宅配買取件数日本一といった実績を誇ります。日本の文化を世界に広める「世界を日本贔屓にする会社」をスローガンに、音楽とカルチャーを繋ぐ存在として、その価値を世界へ伝播し続けています。

株式会社ガラパゴスは、主に業務特化型AI開発・活用支援サービス「Galapagos AI」、AIを活用した広告クリエイティブ制作・改善サービス「AIR Design」、そしてスマートフォンアプリの開発・運営の3つの事業を展開しています。 まず、「Galapagos AI」事業では、「現場が使えるAI」を合言葉に、最先端の生成AI技術と7年1,000社以上の現場経験を活かし、企業の業務改革を支援しています。同サービスは、AIソリューション、AI人材レンタル、AI研修・人材育成、AI BPO、AIプロダクトの5つの領域で構成され、PoCから大規模システム開発、即戦力AI人材の提供、実践的なAI研修、業務プロセスのAI化、Webマーケティング特化型AIエージェント「エアマケ」や分析基盤「AIR Connect」などを展開しています。同社は自社でもAIを導入し、一人当たり売上高を2年間で2倍に向上させた実績を持ち、その実践知を顧客に提供するビジネスモデルを確立しています。AI活用取組社数は1,000社以上、AIアプリ累計開発数は100アプリ以上と、豊富な実績を誇ります。 次に、「AIR Design」事業では、WebマーケティングにおけるLP、バナー、動画などの広告クリエイティブ制作・改善をプロチームが伴走し、徹底した効果検証を通じて顧客の成果と成長をサポートしています。月間200万件以上の広告クリエイティブをAIで解析したデータに基づき、最適な改善プランを策定・実行する点が同社の強みであり、現在800社以上に導入実績があります。AIによるデータ解析と、属人性を排した定量的なデザイン評価プロセスにより、高品質かつ高速なクリエイティブ制作を実現しています。 そして、スマートフォンアプリの開発・運営事業では、企画から要件定義、デザイン、開発、検証、リリース、運用、グロースハックまで、アプリ開発の全工程を内製ワンストップで提供しています。各プロセスにエキスパートが在籍し、二次請けを使わないことで、安心と信頼の開発サポートを約束しています。新規制作、リニューアル・改善、UI/UXデザイン、引き継ぎ、保守運用など幅広いニーズに対応し、国内有数の開発実績と多くの大手企業との5年以上の長期契約が特徴です。例えば、BAYCREW’S STOREの事例では、検索UI改善でNPSスコアが9.13pt改善、商品詳細改善でカート投入率・購入率が約5倍に増加するなど、具体的な成果を創出しています。 同社は「プロセスとテクノロジーで人をよりヒトらしく」をミッションに掲げ、AIと人の最適な組み合わせによる効率的で生産的な働き方を追求し、顧客企業の事業成長と働く人の豊かな人生に貢献しています。