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株式会社ＮＴＴデータ九州は、九州・沖縄地域に根ざしたIT企業として、地域社会の持続的な発展に貢献することをミッションとしています。同社は、地方自治体、金融機関、民間企業、大学など幅広い顧客層に対し、信頼性の高い情報システムとサービスを提供しています。事業内容は、コンピュータシステムの開発、保守の受託、販売、賃貸、建設工事の請負、ハードウェア機器の販売・賃貸、調査・研究・研修・コンサルティング、電気通信事業、各種事務代行、不動産の賃貸・仲介・管理、およびこれらに付帯関連する一切の事業を多角的に展開しています。 公共分野では、図書館情報システム「NALIS」、学務支援ソリューション「LiveCampus」、公営企業会計システム「LiveFinancial®」、電子申請サービス「e-TUMO」、総合防災情報システム「EYE-BOUSAI®」などを提供し、自治体や教育機関の多様なニーズに応えています。金融分野では、勘定系・情報系・対外系などの金融基幹業務システムやインターネットバンキングシステムを提供し、高い信頼性が求められる金融機関の経営戦略を支援しています。法人分野では、製造業や流通・サービス業を中心に、統合ERPソリューション「BeAdシリーズ」やクラウド対応ERPパッケージ「Biz∫シリーズ」、ワークフロー、文書管理、グループウェアなどのシステム構築を通じて、業務効率化、TCO削減、セキュリティ対策、内部統制への対応をサポートしています。 同社の強みは、戦略立案からシステム企画、設計、プログラム製造、試験、そして運用・保守に至るまで、トータルな視点でお客様の戦略的な企業経営をサポートする総合力にあります。地域のお客様のニーズや特性を深く理解し、徹底した現状分析に基づいた最適なプランを提案。NTTデータグループが長年培ってきたシステム開発力と豊富な実績、先進的な知見を融合させ、地域密着型で迅速かつきめ細やかな対応を実現しています。また、生成AIソリューション「つなぎAI」、VR技術を活用した「EnonoGolf」、クラウドサービス「AWS」、BIツール「Tableau」、CRM/SFA「Salesforce」、RPA「WinActor」、AI-OCR「DX Suite」など、最新のデジタルソリューションも積極的に導入・支援し、お客様のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。これらの取り組みを通じて、同社は九州・沖縄からアジアへと広がるイノベーションの架け橋となることを目指しています。

サントリーマーケティング＆コマース株式会社は、長年にわたり酒販店や飲食店との取引で培った豊富なノウハウと、サントリーグループの多様な製品プロモーションを手掛けた実績を基盤に、企業とお客様をつなぐマーケティング支援企業として、独創性にあふれた商品・サービスを提供しています。同社の主要事業は「飲食店備品販売」「販促プロモーション」「飲食店DX推進」の三本柱で構成されており、多角的なアプローチで顧客企業の課題解決と成長をサポートしています。 「飲食店備品販売」においては、飲食店や酒販店、法人企業へのサントリー製品提供で得た経験を活かし、業界・業種を問わず価値を感じられる多種多様な備品を提供しています。全国の酒販店、飲食店、法人企業向けに、現場の声にこだわったオリジナル商品の企画開発や、トレンドに合わせた商品提案を行い、通信販売（カタログ、ECサイト）も手掛けています。具体的には、中華料理開業に必要な備品、ハイボールグラス、名入れ用品（グラス、コースター、BOXワイン、焼酎サーバーなど）の開発・販売を通じて、飲食店の差別化や顧客体験向上に貢献しています。 次に「販促プロモーション」では、サントリーグループの豊富なキャンペーン実績と通信販売で培った独自のノウハウを活かし、企業とお客様を結ぶ総合的な支援を提供しています。景品開発から顧客対応までをワンストップで提供する利便性の高いサービスが特徴です。具体的には、お客様からの問い合わせに対応するコンタクトセンター運営（インバウンド、アウトバウンド、Eメール）、目的や予算に応じたオリジナルプロモーションツールや景品の開発、ポスター・応募ハガキ・チラシ・カタログなどのPOP・カタログ制作、ホームページ制作やシステム開発を含むデジタルキャンペーン施策の企画・実行、販売・販促活動で得られたデータの入力・集計・解析、そしてダイレクトメールや景品の配送管理まで、多岐にわたる業務を一貫してサポートしています。飲食店向けのオリジナルジョッキ・タンブラー開発や、「翠ジンソーダ」の認知向上キャンペーン、デジタル施策の効果的なスキーム開発など、具体的な実績も豊富です。 さらに「飲食店DX推進」では、外食業界の活性化をデジタルで支えるべく、プラットフォーム事業を展開しています。主要サービスとして、飲食店の経営効率化、売上・利益改善を支援するクラウド型POSシステムやモバイルオーダーなどの「ツナグNe！」シリーズを提供し、お店の売上分析、損益管理、勤怠管理、スタッフ不足解消、お客様の注文体験向上を実現しています。また、飲食店の食材・飲料等の発注や在庫管理をシステムで自動化する「NDC」システムを提供し、業務効率化、労働時間削減、食品ロス削減に貢献しています。既存の枠に囚われない発想で、飲食店が抱える本質的な課題解決を目指し、外食業界全体の発展に寄与しています。同社は、これらの事業を通じて、サントリーグループのマーケティングパートナーとして、モノとサービスのその先の笑顔のために日々挑戦を続けています。

株式会社プロトソリューションは、「生産人口の減少問題をデータとAIで解決する」ことを目指し、デジタルマーケティング、ITインテグレーション、ユーザメディア、コミュニケーションサポート、人材支援の5つの主要事業を展開しています。同社は、沖縄県を拠点に地域社会の課題解決と利便性向上に貢献しており、特にシェアサイクルサービス「CYCY（サイサイ）」は、沖縄の慢性的な交通渋滞緩和とCO2排出抑制を目的として2019年10月に開始され、累計利用者数20万人を突破するなど、地域に根差した新たな移動手段として広く浸透しています。CYCYは、OpenStreet株式会社の「HELLO CYCLING」システムを活用し、覇市モノレール駅や郵便局、商業施設など約180拠点に530台以上の自転車を展開し、観光客から地域住民まで幅広い層に利用されています。 ITインテグレーション事業では、受付クラウドシステム「ラクネコ」を提供しており、「ASPIC会長賞」を受賞するなど高い評価を得ています。ラクネコは、来客対応の効率化だけでなく、工場や美容室、職域接種など多様な業種・シーンでの課題解決に貢献し、「受付」の枠を超えた柔軟な機能拡張が強みです。また、同社はAI・データ・エンジニアリングを駆使した「LAB」を運営し、全社員の「AI自走化」を推進。エンジニアではない現場社員がAIエージェントツール「Antigravity」を活用し、わずか60分で業務効率化アプリや趣味のアプリを自作できるワークショップを開催するなど、AIを「武器」として使いこなす文化を醸成しています。 ユーザメディア事業では、沖縄のクルマ探し「グーネット沖縄」や住まい探し「グーホーム」などの地域特化型メディアを運営し、沖縄のカーライフや住まい探しをサポートしています。デジタルマーケティング事業では、Webサイトの課題解決やクリエイティブ制作、プロジェクト管理を通じて顧客企業の価値最大化を実現。コミュニケーションサポート事業では、コールセンター運営の知見を活かしたソリューションを提供し、人材支援事業では新卒・中途・障がい者採用を通じてIT分野のタレントを募集しています。 さらに、同社はユーザベースとのジョイントベンチャー「株式会社UB Datatech」を設立し、多種多様な経済情報の取得・整理を通じて、データ活用によるビジネスの未来を切り開いています。地域貢献活動にも積極的で、交通安全運動への協力や食品ロス削減の取り組み、次世代育成のためのIT教育プロジェクト「CODE BASE OKINAWA」の運営など、SDGs達成に向けた活動も推進しています。これらの多角的な事業展開と先進的な技術活用により、プロトソリューションは顧客の多様な課題解決と社会貢献を目指しています。

株式会社ＮＴＴデータ東海は、NTTデータグループの東海地域における事業拠点として、多岐にわたる情報システムおよび関連ソフトウェアの開発、保守、販売、賃貸を主要事業としています。同社は、情報システムに関わる建設工事や設備工事の請負、インターネット、ケーブルテレビ、通信衛星等のネットワークを利用した情報処理・情報提供業務、さらにマルチメディア関連のコンテンツ制作・販売、およびこれらに付随する調査・研究・研修・コンサルティングまでを包括的に手掛けています。 同社の強みは、お客様を取り巻く事業環境の変化や課題を踏まえ、豊富な実績と経験を活かした最適な情報システム・サービスの構想からシステム構築後の活用までをトータルでサポートできる点にあります。公共分野では、地方自治体向けの財務会計、人事・給与、住民基本台帳、国民健康保険、税務総合情報、介護保険、福祉総合などの基幹業務システムや住民サービスシステムの企画、開発、運用を提供し、ITインフラ構築と運用サポートを通じて生活者重視の社会基盤構築に貢献しています。金融分野では、地域金融機関向けに勘定系システム、経営管理系システム、営業店ネットワーク、仮想基盤構築などの堅牢な金融システムを提供。NTTデータの「BCE戦略」に基づき、スタートアップ企業との協業による地域創生サービス「ちいスタ！®」にも取り組んでいます。法人分野では、AIなどの最新テクノロジーを活用したデータドリブン経営や業務効率化を推進し、人的資本の「見える化」（タレントマネジメント）、顧客業務に貢献するアセット提供（人事給与・ITヘルプデスク・CRM）、画像分析技術を用いた設備保守効率化、会員サイト構築などを通じて、お客様のビジネス変革と地域産業の持続的成長を支援しています。 具体的なソリューションとしては、ビジネスデータ分析ツールのTableau、クラウド型情報活用プラットフォームのiQuattro、スマートファクトリー向けIoT Smart Team、業務プロセスデジタル化基盤のintra-mart、統合クラウド対応ERPパッケージのBiz∫、そしてSAP S/4 HANAを活用した経営課題解決など、幅広い製品とサービスを提供しています。RPAによる業務効率化やテレワーク/VDIによる働き方改革支援、ゼロトラストセキュリティ導入支援なども手掛け、お客様の多様なニーズに応えています。中部電力パワーグリッド様や濃飛倉庫運輸様、株式会社中日新聞社様など、東海地域の主要企業への導入実績も豊富です。同社は、NTTデータグループの総合力を結集し、地域社会の新たな価値創造に向けて挑戦を続けています。

株式会社日立アカデミーは、2019年4月1日に日立総合経営研修所、日立総合技術研修所、日立インフォメーションアカデミーの3つの研修機関が統合して設立された、日立グループのコーポレートユニバーシティです。同社は、日立が長年培ってきたOT（制御・運用技術）とIT（情報技術）、プロダクトの強みを最大限に生かし、IT技術に裏付けられた豊富なノウハウを基盤として、企業の人財育成をトータルで支援しています。主要事業として、DX・IT人財育成・研修、人財育成コンサルティング、オーダー研修、ナレッジマネジメント支援、研修運営を提供しています。 同社のサービスは、人財戦略策定段階から評価まで、顧客の学びと成長に関わる全てのプロセスに寄り添い、効果的なソリューションを提供することを特徴としています。具体的には、デジタル技術、ビジネスアーキテクトスキル、プロジェクトマネジメントスキル、高度なITスキル、設計・モノづくりスキル、ビジネススキル、新入社員に必要なスキル、グローバルビジネスコミュニケーションスキルなど、多岐にわたる分野のオープン研修を提供しています。また、JP1、uCosminexus Application Server、HiRDB、OpenTP1、VOS3、XDMといった日立製品に関する専門研修や、情報処理技術者試験、PMP®資格、ITIL®認定資格、AWS認定資格などの資格取得支援も充実しています。 顧客層は、日立グループ内外の企業や法人、新入社員から経営幹部候補まで幅広く、グローバルな視点での人財育成にも注力しています。同社は、LXP（ラーニングエクスペリエンスプラットフォーム）を活用した新しい学習体験、オンライン研修の進化、電子テキスト、脳科学知見に基づいたeラーニングテクノロジーなど、最先端のラーニングテクノロジーを積極的に導入し、学習効果の最大化を図っています。日本初のコーポレートユニバーシティとしての歴史と実績を持ち、プロジェクトマネジメント協会（PMI®）認定トレーニング機関やプライバシーマーク、くるみんマークの取得など、高い信頼性と品質を誇ります。これらの強みを活かし、変化の激しい社会において、企業と個人の持続的な成長を支援し、社会イノベーション事業を通じたサステナブルな社会の実現に貢献しています。

株式会社NTTデータSBCは、1979年にシャープの情報子会社として創業し、2017年にNTTデータの資本参加を経て、確かな技術力と発想力で社会に新たな価値を創造するソフトウェア開発企業です。同社は、スマートフォンなどのプロダクトにおける組み込み技術、通信技術、UXノウハウを長年培ってきました。主要事業として、ソフトウェア開発およびソフトウェア評価・検証を手掛けており、モバイル、オートモーティブ、CPS（Cyber-Physical-System）、AI、通信、xR（クロスリアリティ）の六つの領域を柱に、幅広いソリューションを提供しています。 モバイル分野では、スマートフォンのドライバ、ミドルウェア、アプリケーション開発からクラウドアプリケーション、モバイル端末を利用するサービス提供まで一貫して対応し、シャープ製携帯電話・スマートフォンの検証・評価で培ったノウハウを強みとしています。オートモーティブ分野では、自動車のECU（Electronic Control Unit）開発やコネクティッドサービス、データ活用サービスを提供し、安心・安全なモビリティ社会の実現に貢献。CPS領域では、センシング技術と分析能力を活かし、スマートアグリ（養豚のAI発情検知など）、スマートシティ（都市型交通MaaS、都市OS）、スマートファクトリ（故障予知、エラー検知）といった多岐にわたるソリューションを展開しています。 AI分野では、生成AI、画像認識、データ分析を組み合わせたソリューションを提供し、PoCから本運用まで一貫した支援体制を確立。通信分野では、Wi-Fi、4G/5G、衛星通信、非地上系ネットワーク（NTN）など多様な通信技術の開発・評価を行い、次世代通信システムの導入・活用をサポートしています。xR分野では、VR、AR、MR技術を駆使し、メタバース作成、農業支援（スマートグラスによる生育調査）、技術継承（遠隔作業支援）など、現実と仮想を融合した革新的なサービスを創出しています。 同社は、これらの事業領域において、モバイルアプリ、クラウド、xR、AIの各技術に特化した「テックリード」チームを組織し、NTTデータグループの技術力とグローバル経験を活かして顧客の課題解決と変革を推進しています。また、R&Dチームによる先進技術の研究開発や外部機関との連携も積極的に行い、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。顧客は次世代モビリティ、スマートシティ、農業、製造業、行政機関、保険・交通事業者など多岐にわたります。

東京ガスカスタマーサポート株式会社は、東京ガスグループのお客さまとの総合窓口を担う企業として、ガス・電力・サービスに関するコンタクトセンター事業およびビジネスサポート事業を効率的かつ高品質で展開しています。同社の事業は「コンシェルジュセンター事業」と「BPO事業」の二本柱で構成されており、それぞれの事業で業務の高度化・高付加価値化・最適化を図り、より品質の高いサービスを提供し続けています。コンシェルジュセンター事業では、東京ガスグループが国内で初めて導入した最新のカスタマーサービスシステム「クラーケン」を活用し、システム・業務・組織運営の抜本的な改革を推進。お客さまのご要望に迅速かつ的確に対応するため、受付後の後続処理を自動化し、申し込みからアフターフォローまでワンストップ対応を実現することで、手続きのスピードと正確性を向上させ、感動的な顧客体験（CX）の実現を目指しています。デジタル技術を活用したプラットフォーム構築により、電話・メール・チャットなど最適な手段でのパーソナライズされた案内体制を整え、従業員の生産性向上にも貢献しています。 一方、BPO事業では、長年培ってきたコンタクトセンター運営とバックオフィス業務の知見を活かし、多様な業種の企業さまのビジネスプロセス全体を視野に入れた最適化設計と付加価値創出を支援しています。コンタクトセンターサービスでは、ガス・電気・サービスに関するあらゆる問い合わせや要望に対応するインバウンド業務に加え、契約獲得や商品PR、料金支払督促などのアウトバウンド業務、さらには自動音声認識システムやAI技術を活用した効率的なセンター運用サポート、他業種へのコンタクトセンター運営ノウハウ提供（業務フロー提案、電話応対研修、調査業務、DM発送）も行っています。バックオフィスサービスでは、お客さまからの申し込み・契約・料金に関する諸手続き（名義変更、証明書発行、支払い方法変更）に迅速に対応するほか、東京ガスの営業パーソンを支援する特別高圧電力・高圧電力の契約締結や料金請求、空調機メンテナンス契約業務なども受託。Webアプリケーション開発やWeb受付フォーム拡充により、業務処理の迅速化とコストミニマム化、サービスの利便性向上に努めています。同社は、約15年にわたる豊富な実績と経験に基づき、丁寧なコンサルティングと高品質なサービスを提供することで、顧客の課題解決と業務改善を支援し、幅広い業界の企業から選ばれ続けるパートナーを目指しています。

三菱地所ＩＴソリューションズ株式会社は、三菱地所グループの一員として、都市と人々の暮らしを豊かにするITソリューションを提供しています。同社は、不動産事業におけるデジタルトランスフォーメーションを推進し、オフィスビル、商業施設、住宅など、多岐にわたる不動産領域における課題解決と価値創造を目指しています。具体的には、システム企画・開発から運用・保守までを一貫して手掛けることで、顧客のビジネスプロセス最適化、業務効率向上、新たな顧客体験の創出に貢献しています。また、先進技術の研究開発（R&D）にも積極的に取り組み、AI、IoT、データ分析、クラウドコンピューティングなどの最新テクノロジーを活用した次世代型ソリューションの開発を通じて、未来の都市空間における新たな価値提供を追求しています。これらの取り組みにより、同社は三菱地所グループが展開する街づくりにおいて、ITの側面から強力なサポートを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。顧客は主に三菱地所グループ各社や、その関連施設を利用する企業・個人であり、不動産テック領域における深い知見と実績を強みとしています。

明治安田オフィスパートナーズ株式会社は、明治安田グループの一員として、大量データを保有する顧客の複雑な事務を一手にお引き受けするビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）サービスを中心に事業を展開しています。1987年の創業以来、データ入力業務からスタートし、現在では生命保険・損害保険の契約保全事務、配送管理業務、保険契約確認業務、福利厚生サービス業務など、多岐にわたる事業領域に拡大しています。同社は、各種アンケートや申込書等のデータ入力、書類・帳票類の仕分け・荷造・発送、郵便・宅配便の受発信窓口業務、機密書類の回収・廃棄管理、保管文書の管理を行う配送管理サービスを提供。また、保険制度の公正な事業運営を確保するための保険契約加入時や保険金・給付金請求時の事実確認を行う保険契約確認サービスを全国ネットワークで展開しています。生命保険事務サービスでは、新契約、保険料収納、契約者貸付、解約、内容変更、財形保険手続き、コールセンターのバックオフィス業務、マイナンバー登録業務などを高品質かつ経済的なコストで提供し、損害保険事務サービスでは契約計上、内容変更、保険料収納・精算、募集人管理、コールセンター業務などを手掛けています。さらに、従業員向けの保険、貯蓄、住宅資金貸付制度の手続きや独身寮・食堂の管理、契約施設利用に関する福利厚生サービス、システムプリントの仕分けから発送まで一貫したビジネスフォームサービスも提供しています。主要顧客は明治安田生命保険相互会社、明治安田損害保険株式会社をはじめとする国内の生命保険会社、損害保険会社、およびその他明治安田グループ企業、一般企業・団体です。同社は、長年の経験で培われた業務改善サイクルと日常的なミス・ヒヤリハット事象の分析を通じて、持続的かつ自律的なサービス品質の改善に努め、標準化・分業化された業務プロセスにより正確で迅速な業務品質と効率的な運営体制を実現しています。また、プライバシーマーク認証を継続的に取得するなど、情報管理態勢の整備・拡充により顧客情報の適切な取り扱いとセキュリティ確保を徹底しており、顧客の経営資源集中、業務効率化、コスト低減に貢献しています。人財育成を経営の基本に据え、専門人財の育成とダイバーシティ・マネジメントを推進し、高品質なサービス提供を通じて顧客に確かな安心を届けることを目指しています。

株式会社ノムラメディアスは、乃村工藝社グループの一員として、あらゆる空間を人とモノやコトをつなぐメディアと捉え、空間の持つ力を最大限に引き出す事業を展開しています。主要事業は「空間プロモーション」「展示演出・メンテナンス」「ショップ＆イベントマネジメント」の三本柱で構成されています。空間プロモーションでは、企業ショールーム、商業施設のシーズンプロモーション、企画展、展示会ブース、イベントプロモーションなど、多岐にわたる空間を企画・デザイン・設計・制作・施工し、顧客のブランドイメージ向上と体験価値の創出を図ります。具体的には、エプソン ソリューションセンターのワークプレイス構築や、ブルガリ、星野リゾート、スターバックスなどのブランドプロモーション実績があります。 展示演出・メンテナンス事業では、博物館や資料館の展示室リニューアル、からくり時計などの特殊装置の復元・保守管理、LEDビジョンやデジタルサイネージの設置・運用など、空間における演出設備の維持管理を専門的に行います。特に、長年地域に愛されてきたからくり時計の復元では、失われた音源や色彩を当時の関係者へのヒアリングや映像資料から再現し、最新の電波時計やメディアプレイヤー技術を導入することで、伝統と技術を融合させた事例があります。ショップ＆イベントマネジメント事業では、物販・飲食店舗の企画・運営、イベントの集客・接客サポートまでトータルで手掛け、顧客が感動や思い出を持ち帰る「ここにしかない」体験を提供します。東京都庁展望フロアのショップ「TOWNGATE CORE TOKYO 都SEEN」では、インバウンド観光客のニーズを詳細にリサーチし、アートだるまや東京観光マップ絵巻といった高単価で持ち帰りやすいオリジナル商品を開発・販売するなど、顧客の課題解決に貢献しています。 同社は、プランニングからデザイン、設計、制作・施工、商品開発、POP・ノベルティ制作、保守管理・メンテナンス、イベント運営、店舗運営、コンテンツ制作、システム設計・機器設置に至るまで、11のソリューションを通じて一貫したサービスを提供しています。デジタル技術とアナログ技術を組み合わせた多様な演出手法と、顧客のニーズを深く掘り下げた企画力により、商業施設、文化施設、企業、教育機関など幅広い顧客層に対して、記憶に残る空間体験を創出するビジネスモデルを確立しています。

株式会社CLISは、プルデンシャル・グループと日本アイ・ビー・エム株式会社が出資するシステムインテグレーターとして、金融知識と最新技術を融合させた情報システムの構築を支援しています。同社の事業は大きく二つに分かれ、一つは日本のプルデンシャル・グループ各社に対するシステム開発支援、もう一つは日本アイ・ビー・エム株式会社との協業による生命保険会社、損害保険会社をはじめとする金融関連会社へのシステム開発・運用支援です。同社は、保険業務を中心とした金融システムの企画、開発、運用、保守、システムコンサルティング、大規模システムインテグレーションサービスを提供しており、特にシステム開発の上流工程（要件定義、設計、コンサルティング、企画）を得意としています。お客様のニーズを深く掘り下げ、最適な提案を行う「提案型SE」の育成に注力しており、1年間にわたる新入社員研修や階層別研修、資格取得支援など、人材育成に積極的な投資を行っています。これにより、高度な業務スキル、システムスキル、プロジェクト管理スキルを持つプロフェッショナル集団として、お客様の経営戦略に貢献し、圧倒的な競争力を持つ情報システムの実現をサポートしています。主な取引先には、プルデンシャル生命保険、ジブラルタ生命保険、PGF生命、日本アイ・ビー・エムグループ各社、ＳＯＭＰＯシステムズ、東京海上日動火災保険など、大手金融機関が名を連ねています。同社は、創立以来培ってきたスキルと経験を基に、高品質なITサービスを展開し、お客様のビジネス成長と業務品質向上に貢献しています。

ＮＴＴドコモビジネスチェオ株式会社は、法人顧客向けにコンタクトセンターサービス、IT機器の訪問サポートサービス、およびPC・スマートフォン等のライフサイクルマネジメント（LCM）サービスを主軸に展開するICTアウトソーシング専門企業です。同社は2002年の設立以来、テレワークを活用した在宅型コンタクトセンター事業のパイオニアとして、国内最大級のインターネットプロバイダーのテクニカルサポートを担うなど、長年の実績とノウハウを蓄積してきました。この独自のビジネスモデルにより、全国各地のITスキルを持つ人材を組織化し、多様な働き方を実現しながら高品質な顧客対応を提供しています。 コンタクトセンターサービスでは、一般的なカスタマーサービスから高度なテクニカルサポートまで、顧客の要望に応じた業務を代行します。特に「在宅型」の導入により、柔軟な体制構築と効率的な運用を可能にしています。IT機器の訪問サポートサービスでは、全国に配置された技術スタッフが顧客指定の拠点を訪問し、PCやネットワーク機器の設定、設置、保守、アプリケーション導入など幅広い作業に対応します。また、PC・スマートフォン等LCMサービスでは、企業内で利用されるIT機器の調達、キッティング、デリバリー、修理、廃棄、資産管理までをワンストップで提供し、顧客のIT運用管理業務を全面的に支援しています。 同社の強みは、テレワークを基盤とした人材マネジメントと、それによって実現される高品質なサービス提供能力にあります。在宅型コンタクトセンターとしてアジア太平洋地域初のCOPC®認証を取得し、コンタクトセンターワールドアワード世界大会で金賞を受賞するなど、その運用実績とサービス品質は国際的に高く評価されています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO/IEC 27001認証も取得しており、顧客の情報資産保護にも万全を期しています。NTTドコモグループの一員として、ICTを活用した顧客の事業運営サポートと社会課題解決に貢献しています。