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公益財団法人日本生産性本部は、1955年の設立以来、「信頼と活力のある社会」の実現を目的とし、国民経済の生産性向上を通じてわが国経済の発展、国民生活の向上、国際社会への貢献に寄与する活動を展開しています。同法人は、社会経済システムおよび生産性に関する調査研究、情報の収集・提供、普及・啓発、研究会・セミナー等の開催を通じて、社会経済システムの課題解決に向けた国民的な合意形成に努めるとともに、グローバル化に対応した対外活動を推進しています。 具体的には、人材育成研修、経営コンサルティング、ICT・ヘルスケア推進、国際協力、調査研究・提言活動など多岐にわたる事業を展開しています。人材育成においては、「経営アカデミー」や「洋上研修」をはじめとする階層別・テーマ別研修、企業ごとの課題に応じたオーダーメイド研修を提供し、企業の中核人材や次世代を担う若者の育成を支援しています。また、経営コンサルティングでは、グローバル化、経営戦略、組織風土改革、顧客満足、環境経営といった経営課題から、グローバル人材育成、次世代幹部育成、メンタルヘルス、ダイバーシティ推進などの人的戦略課題、さらには人事諸制度や労使関係に関する専門的な支援を行っています。 同法人は、経済界・労働界・学識者の三者から構成されるユニークな組織として、労使の協力と協議を重視し、産業別・企業別の労使委員会設置を通じて現在の労使関係の基盤を築きました。また、「サービス産業生産性協議会（SPRING）」や「健康いきいき職場づくりフォーラム」などを通じて、サービス産業の生産性向上や働く人の心身の健康増進、働きがいのある職場づくりを推進しています。 SDGsへの貢献も重点課題として掲げ、健康経営の推進、多様な人材の活躍支援、イノベーション促進、開発途上国への生産性技術協力、循環経済ビジネスの推進、国内外のパートナーシップ強化など、多角的なアプローチで持続可能な社会の実現を目指しています。特に、開発途上国に対しては、JICAや経済産業省からの委託事業を通じて、現地機関の組織能力強化、産業人材育成、企業経営改善コンサルティング、カイゼン普及活動などを展開し、グローバルな格差是正と豊かな暮らしの実現に貢献しています。 さらに、生産性に関する調査研究や「生産性白書」の公表、シンポジウムの開催を通じて、社会経済システムの改革に向けた提言活動を行い、「日本アカデメイア」や「未来を選択する会議」といったプラットフォームを通じて、政界、官界、経済界、労働界、学界のリーダーや知識人が集い、日本の課題解決に向けた議論と合意形成を促進しています。賛助会員向けには、各種セミナー・研修の割引、情報提供、無料経営相談などのサービスを提供し、幅広いステークホルダーとの連携を強化しています。これらの活動を通じて、同法人は、グローバル化やデジタル化、人口減少といった劇的な環境変化に対応し、持続可能な経済社会を次世代に引き継ぐための「生産性改革」を推進しています。

公益財団法人日本漢字能力検定協会は、「日本語・漢字を学ぶ楽しさを提供し、豊かな社会の実現に貢献する」というミッションのもと、すべての人の学びを支える存在として多岐にわたる公益事業活動を展開しています。主な活動は「普及啓発・支援活動」「調査・研究活動」「日本語能力育成活動」の三本柱で構成されています。普及啓発活動では、一年の世相を漢字一字で表す「今年の漢字®」の募集・発表や、日頃の感謝を漢字に託す「今、あなたに贈りたい漢字コンテスト」の開催を通じて漢字文化への関心を高めています。また、京都市に日本初の漢字に特化した「漢字ミュージアム」を運営し、漢字や言葉を調べられるウェブサイト「漢字ペディア®」を提供。講演会や漢字教育サポーター育成事業も行っています。調査・研究活動としては、漢字文化研究の奨励や研究プロジェクトの支援、教育研究への助成を通じて、漢字・日本語に関する学術的発展に寄与しています。日本語能力育成活動の中核は、年間140万人以上が受検する「日本漢字能力検定（漢検）」の実施であり、3歳から103歳までの幅広い層を対象に、基礎学力向上と進学・就職支援に貢献しています。さらに、ビジネスシーンで求められる論理的文章力を測る「文章読解・作成能力検定（文章検）」や、外国人材向けの「BJTビジネス日本語能力テスト」も実施。法人・個人向けには、論理的文章力育成コンテンツとしてセミナー、アセスメント、eラーニング、テキストを提供し、組織の生産性向上や個人のスキルアップを支援しています。これらの検定・テストは文部科学省の後援を受けており、その社会的意義と信頼性が認められています。同協会は、日本語・漢字の能力向上を通じて、現代社会におけるコミュニケーション能力の重要性を啓発し、生涯学習の振興に貢献し続けています。

公益財団法人東京都スポーツ文化事業団は、都民の生涯にわたるスポーツの普及振興を図り、文化的生活の向上に寄与することを目的として設立された公益財団法人です。同法人は、東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館、東京アクアティクスセンターといった都内主要スポーツ施設の指定管理者として、その管理運営を担っています。これらの施設では、子供から高齢者、障害の有無や体力レベルにかかわらず、誰もがスポーツに親しめるよう、多種多様な教室やイベント、競技大会を開催しています。 主要事業としては、各施設でのスポーツ振興事業のほか、世界各都市の子供たちとの交流を通じて次世代のスポーツ選手育成に貢献する国際交流事業、障害のある方々が身近な地域でスポーツ活動を行えるよう都立特別支援学校の体育施設活用を促進する事業を展開しています。また、東京2020大会のレガシーを活用し、都民のスポーツ実施率向上を目指す「スポーツ東京案内事業」では、スポーツ案内サイト「SPOPITA」による情報発信や指導者派遣を実施。企業におけるスポーツ活動を推進する「スポーツ推進企業Enjoy Sports促進事業」や、都立スポーツ施設間の連携を強化する「都立スポーツ施設連携促進事業」も手掛けています。 さらに、2025年に東京で開催されるデフリンピックの準備・運営業務を担い、デフスポーツの普及啓発にも尽力しています。同事業団は、都のスポーツ行政の中核を担う団体として、スポーツを通じた豊かな生活の実現と東京の未来創りに貢献することを目指し、広報誌「SUSIE SPORTS」の発行やSNSを活用した情報発信にも力を入れています。

公益財団法人日本英語検定協会は、1963年の創設以来60年以上にわたり、「日常の社会生活に必要な実用英語の習得及び普及向上に資するため、英語の能力を判定し、また様々な機会を通じてその能力を養成することにより、生涯学習の振興に寄与すること」を理念として活動しています。同法人は、国内最大級の英語検定試験である「実用英語技能検定（英検）」をはじめ、多様な英語能力測定テストを提供しています。英検は1級から5級まで8つの級があり、リーディング、リスニング、スピーキング、ライティングの4技能をバランス良く測定し、年間約400万人が受験する実績を誇ります。また、コンピューターベースで1日完結型の「英検S-CBT」や、児童向けの「英検Jr.」、学校教育向けの「英検IBA」、教育委員会向けの「英検ESG」など、幅広い学習者層に対応した試験を展開しています。さらに、海外留学・移住の英語力証明として「IELTS」、大学受験向けの「TEAP」も取り扱っています。 ビジネスパーソン向けには、国際基準CEFRに準拠した4技能オンラインテスト「CEST Business」や、対面型スピーキングテスト「GCAS for Business」を提供し、グローバルビジネスで求められる実践的な英語力とビジネススキルの測定を支援しています。これらのテストでは、AIと専門採点官によるハイブリッド採点や、監視下での受験によりスコアの信頼性を担保しています。 同協会は検定事業に加えて、英語教育の発展に貢献するため、英語教育研究センターを設置し、英語とその教育に関する調査研究、教員研修、そして「英検研究助成制度」を通じた研究支援を行っています。学習支援としては、通信講座や学校教材、英検バーチャル二次試験、そして目標設定に役立つ「英検Can-doリスト」などを提供し、英語学習者の生涯学習を多角的にサポートしています。近年では、デジタルテクノロジーやAIを活用したサービスの拡充にも注力し、英語学習の利便性向上とグローバルな展開を目指しています。英検の成績は多くの高校・大学の入試や単位認定、海外留学時の語学力証明、通訳案内士試験の免除など、多様な場面で活用されており、その社会的価値は高く評価されています。

公益財団法人国際人材協力機構（JITCO）は、外国人技能実習生、特定技能外国人、そして新たに導入される育成就労制度の外国人材の円滑かつ適正な受入れを総合的に支援する機関です。同法人は、受入れ支援、送出し支援、成果向上支援、技能実習生保護、広報啓発推進の五つの主要事業を展開しています。受入れ支援では、外国人材の受入れに関する相談対応、各種申請手続き（外国人技能実習機構や地方出入国在留管理局への点検・提出・取次）の支援、法令遵守の徹底、監理団体や実習実施者等への個別助言・情報提供を行っています。特に、JITCOサポートシステムを通じて申請書類作成や管理業務の効率化を支援し、オンライン申請取次も提供しています。送出し支援としては、送出し国政府や送出機関との連携強化、情報提供、助言を通じて、適正な送出し体制の構築に貢献しています。成果向上支援では、日本語教育の支援に注力し、日本語指導担当者セミナーやオンライン日本語学習コンテンツの提供、日本語作文コンクールの実施を通じて、外国人材の日本語能力向上を促進しています。また、技能向上セミナーや教材開発・販売も行い、実習の質を高めています。技能実習生保護事業では、母国語による相談対応や情報提供、労災事故防止のための助言、外国人技能実習生総合保険等の普及を通じて、外国人材の安全と健康、権利保護に努めています。広報啓発活動として、ウェブサイトや情報誌「かけはし」「とも」の発行、JITCO交流大会の開催、動画コンテンツの配信などを通じ、制度の理解促進と好事例の共有を図っています。同法人は、これらの多岐にわたる活動を通じて、日本における外国人材の適正な受入れと活躍を支え、国際協力に貢献しています。

公益財団法人ちば県民保健予防財団は、千葉県における公衆衛生と福祉の向上に寄与することを目的とし、結核をはじめとする感染症、がん、その他生活習慣病等の予防に関する支援、県民の健康保持増進に向けた調査研究、および普及啓発活動を多角的に展開しています。2003年4月に保健予防事業を実践していた4団体が統合して創立され、2012年4月には公益財団法人へ移行しました。 同法人の主要な活動は、県民の皆様に「信頼」「満足」「安心」いただける正確で迅速な健診・検査の実施です。人間ドック、施設内健康診断、働く人の健康診断、学校の健康診断、地域の健康診断といった幅広い対象に向けた健康診断を提供しており、胸部、循環器、胃部、子宮がん、乳がんX線、乳がんエコー、側わん症検診車など、多様な巡回健診車両を保有し、千葉県内各地でサービスを展開しています。また、上部・下部内視鏡検査、胃レントゲン検査、大腸CT、心電図、眼底、骨量、騒音、呼吸機能検査、超音波検査といった各種精密検査や生理機能検査も実施し、疾病の早期発見・予防に努めています。 健診・検査の質を保証するため、同法人は臨床検査室の国際規格であるISO 15189の認定を千葉県内の臨床検査機関として初めて取得し、採血から結果報告、検体管理、アドバイスサービスに至るまで、厳格な精度管理体制を構築しています。さらに、マンモグラフィ検診施設画像認定、労働衛生サービス機能評価認定、日本臨床細胞学会施設認定、人間ドック健診施設機能評価など、多数の公的認定・指定を受けており、国内トップレベルの健診・検診実施数を誇ります。 調査研究活動としては、豊富な健診データを活用し、地域性を踏まえた予防医学研究に取り組んでいます。その成果は広く公表され、県民の健康増進に貢献しています。普及啓発活動では、健康づくりを考える「ウインターセミナー」や胃内視鏡検診従事者研修会を開催し、広報誌「けんこうchiba」の発刊やがん無料相談を通じて、健康意識の向上を促しています。 また、行政からの受託事業として、妊婦・乳児・新生児聴覚・妊産婦歯科健診の公費負担料請求事務を担い、医療機関の事務負担軽減にも貢献しています。同法人は、公益法人としての社会的責任を深く認識し、公正かつ透明な事業活動を推進するとともに、職員のワーク・ライフ・バランスを重視した職場環境づくりにも積極的に取り組んでいます。これらの活動を通じて、千葉県民一人ひとりの健康寿命延伸と地域社会の発展に尽力しています。

公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンターは、「こころとからだの健康があなたを、そして社会を笑顔に」を理念に掲げ、健康に関わるあらゆる側面をサポートする公益財団法人です。1984年の創立以来、ストレス科学の視点から疾病予防を目指し、”こころ”を重視した健康・医療の確立に尽力してきました。同法人は、ストレス科学研究所、健康増進センター、先端生命医科学研究所の三位一体で事業を推進しています。ストレス科学研究所では、ストレスの要因、評価、対処法、生活習慣病との関連に関する調査研究、ストレスやメンタルヘルスに関する教育研修、機関誌・情報誌の発行、一般向けカウンセリングを提供。健康増進センターでは、人間ドック、定期健康診断、特定健診、がん検診などの健康診査、ストレスチェック、産業医サービス、職場の健康づくり研修、特定保健指導を含む健康指導、法人向けカウンセリングを実施しています。特に札幌商工診療所は、女性専用の健診日を設けるなど、受診者目線でのきめ細やかなサービスを提供し、優良総合健診施設として認定されています。先端生命医科学研究所では、次世代の健康確保のための基礎研究、母子の健康に関する市民講座、がん、生活習慣病、骨粗しょう症など多岐にわたる臨床研究とその支援、ヘルスアウトカムリサーチ研修会を行っています。さらに、ストレス科学および生命医科学分野の次世代を担う若手研究者を対象とした「パブリックヘルス科学研究助成金」事業を展開し、多数の学術論文発表に貢献しています。また、臨床研究等の倫理審査事業や、健診データ・ストレスチェックデータの整備・活用も手掛けており、多角的なアプローチで国民の疾病予防と健康増進に寄与しています。

公益財団法人福岡労働衛生研究所は、昭和36年9月1日に労働安全衛生法に定める定期健康診断や特殊健康診断を中小企業にも提供できる健康診断専門機関として設立されました。同法人は、福岡を中心に西日本全域を対象に、労働者の健康管理、健康増進、作業環境測定事業を幅広く展開しています。主な活動として、事業所や個人向けの各種健康診断を実施しており、巡回健診車を多数活用することで、企業や地域に出向いての出張健診も積極的に行っています。これにより、従業員の受診率向上や企業担当者の業務負担軽減に貢献しています。 同法人の事業は、健康診査事業、健康増進事業、環境測定事業、次世代人材育成教育、調査・研究・広報活動の5つの柱で構成されています。特に、健康診断後のヘルスアップサポートには力を入れており、産業医、保健師、管理栄養士、健康運動指導士、公認心理師、作業環境測定士といった多岐にわたる専門職が連携し、トータルヘルスケアを提供しています。具体的には、職場巡視、過重労働対応、労働衛生教育、メンタルヘルス支援、特定保健指導、栄養指導、運動指導、ストレスチェック、作業環境中の有害物質測定など、多角的なアプローチで働く人々の心身の健康を支えています。 また、同法人は内閣府認定の公益財団法人として、高齢者の福祉増進や公衆衛生の向上にも貢献しており、「70歳現役社会づくり」を応援する活動も行っています。次世代人材育成の一環として、医師や看護師など医療職を目指す学生を対象とした奨学金事業も展開し、地域医療への貢献を志す若者を経済的に支援しています。これらの活動を通じて、同法人は地域社会全体の健康と福祉の向上に寄与し、質の高い「こころとからだのトータルサポート」を実践しています。

公益財団法人北海道対がん協会は、昭和4年（1929年）の創設以来90年以上にわたり、北海道におけるがん対策の推進と道民の健康寿命延伸に貢献している組織です。同法人の目的は、がん及び生活習慣病等の予防、治療、そして研究に関する必要な事業を通じて、公衆衛生の向上と地域社会の健全な発展を実現し、道民の健康保持増進に寄与することにあります。主な活動内容は三本柱で構成されており、第一に、がんや生活習慣病に関する正しい知識の普及啓発として、各種啓発資料の作成・配布、機関紙「しらかば」の発行、がん電話相談などを実施しています。第二に、健（検）診事業として、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんといった5大がん検診に加え、前立腺がん検診、一般健診、特定健診、職域健診、人間ドック、健康診断を提供しています。特に、札幌がん検診センターではピロリ菌外来、便秘外来、フォローアップ外来といった専門外来も開設しており、施設検診のほか、検診車による巡回検診や日曜検診も実施し、道内広域での受診機会を確保しています。第三に、がん及び生活習慣病の予防・治療に関する調査・研究を積極的に行い、乳がん検診における超音波検査の有効性検証やHPV感染に対する機能性食品摂取効果の検証、AIソフトウェアによる画像診断研究など、最新の知見に基づいた医療技術の発展にも寄与しています。また、「北海道がん対策基金」を運営し、がん患者とその家族を社会全体で支えるための募金活動も展開しています。同協会は、精度の高い検診サービスと良質な労働衛生サービスを提供し、道民一人ひとりの疾病予防と健康づくりを支援するとともに、働く人々の健康と安心できる職場環境づくりにも貢献しています。

公益財団法人愛媛県総合保健協会は、「未来の笑顔を守りたい」というミッションのもと、愛媛県民の健康増進と環境保全に貢献する公益財団法人です。同協会は、病気の早期発見と生活改善を支援するため、多岐にわたる健康診断サービスを提供しています。主要事業として、施設内で行う健康診断、人間ドック、巡回健診、がん検診、健康支援、環境と食の検査、臨床検査、広報・啓発普及活動を展開しています。 施設健診では、定期・進学・就職・雇用時健診、生活習慣病健診、特定健康診査、特殊健康診断、労災保険を利用した二次検査など、個人のニーズから事業所の法令遵守まで幅広く対応しています。人間ドックは、日本病院会および日本人間ドック・予防医療学会の認定を受けた専門施設で実施され、基本コースに加え、男性向けのエグゼクティブコース、女性向けのレディースコースやセレブリティーコースなど、多様なオプションを提供。特に女性専用日や専用フロアを設け、医師による結果説明や保健師・管理栄養士による健康相談を通じて、受診者の健康づくりをきめ細やかにサポートしています。最新のCT・FPD同時搭載検診車や日本宝くじ協会の助成金で導入された胃胸部併用車を活用し、質の高い検査を提供しています。 巡回健診は愛媛県全域を対象とし、地域住民向けの特定健康診査、後期高齢者健康診査、各種がん検診を実施するほか、事業所で働く労働者向けの労働安全衛生法に基づく健康診断、健康保険組合による生活習慣病健診、特殊健康診断、ストレスチェックシステム「cocokara check」を提供。さらに、学校保健安全法に基づく学校健診や、全国に先駆けて実施している小児生活習慣病予防健診を通じて、子どもたちの健やかな成長を支援しています。愛媛県下19市町でウェブ予約を導入し、利便性の向上にも努めています。 環境と食の検査部門では、飲料水検査（水道法、食品衛生法、建築物衛生法に基づく水質検査、浴槽水・プール水検査、簡易専用水道法定検査）、環境検査（公共用水域や工場・事業場の水質・土壌検査、煙道排ガスや悪臭等の大気検査、騒音・振動測定、作業環境測定、産業廃棄物分析）、食品検査（理化学的検査、細菌学的検査）を実施し、環境保全と食の安全確保に貢献しています。これらの活動を通じて、同協会は愛媛県における公衆衛生の向上と県民の健康寿命延伸に寄与しています。

公益財団法人横浜市スポーツ協会は、「いつまでもスポーツが楽しめる明るく豊かな社会の実現」を理念に掲げ、「スポーツで横浜の街をデザインする」ことをビジョンとして、横浜市民の健全な心身の発達と豊かな市民生活の形成に寄与することを目的とする公益財団法人です。1929年に前身の横浜体育協会として設立されて以来、90年以上の長きにわたり、横浜市におけるスポーツ・レクリエーションの普及と振興に貢献してきました。同法人は、市民が生涯にわたって「する・みる・支える」といったスポーツ活動を楽しめるよう、多岐にわたる事業を展開しています。 主要な活動として、競技スポーツの推進事業では、横浜マラソンや国民体育大会、FIFAワールドカップ、ラグビーワールドカップといった大規模な国際・全国大会の誘致・運営支援を通じて、競技力の向上とスポーツ文化の振興を図っています。生涯スポーツ推進事業では、よこはまこどもマリンスクールやモルック交流会、オンラインレッスンなど、幅広い年齢層を対象としたスポーツイベントや教室を企画・運営し、市民のスポーツ参加を促進しています。健康・体力づくり推進事業では、スポーツ医学・科学に基づいた健康プログラムを提供し、YSA スポーツと医科学のジム 横浜関内での指導や企業の健康経営支援を通じて、市民の健康増進をサポートしています。 また、インクルーシブスポーツ推進事業では、障害の有無に関わらず誰もがスポーツを楽しめる機会を創出し、スポーツ人材の養成・育成・活用事業では、指導者やボランティアの育成を通じて地域スポーツの担い手を育てています。さらに、横浜スポーツ情報サイト「ハマスポ」を通じたスポーツ情報の収集・提供や調査研究による政策提言も行っています。横浜武道館、横浜銀行アイスアリーナ、新横浜公園、磯子スポーツセンターなどのスポーツ施設の管理・運営も重要な事業であり、市民が安全かつ快適にスポーツ活動を行える環境を提供しています。加盟団体である競技団体や区体育協会、学校関連団体への育成支援も積極的に行い、横浜市全体のスポーツ振興に貢献しています。同協会は、SDGsへの取り組みや健康経営宣言、ウェブアクセシビリティ方針の策定など、持続可能な社会の実現に向けた先進的な取り組みも推進しています。

公益財団法人埼玉県健康づくり事業団は、埼玉県民の健やかな生活を支援することを目的として、多岐にわたる健康づくり事業を展開しています。同法人は、働く人々の健康保持のための職域保健、住民の健康保持のための地域保健、児童・生徒及び教職員の健康保持のための学校保健といった各分野において、県民の自主的な健康づくりを総合的に支援しています。主な活動内容としては、検診車を活用した巡回健診や健診センターでの人間ドック、生活習慣病予防健診、各種がん検診、特定健康診査・特定保健指導など、幅広い健康診断・検査事業を提供しています。これには、一般健康診断、特殊健康診断（じん肺、石綿、有機溶剤など）、学校での結核検診、尿検査、心臓検査、脊柱側わん症検査、小児生活習慣病予防健診、骨粗しょう症検診などが含まれます。また、健康増進や疾病予防の知識啓発として、保健師、管理栄養士、健康運動指導士などの専門スタッフによる保健指導サービスや健康講話を実施。さらに、安全で快適な職場環境を確保するため、作業環境測定士による粉じん、有機溶剤、特定化学物質、騒音、アスベストなどの作業環境測定・分析、有害大気汚染物質や揮発性有機化合物（VOC）の計量証明、学校・事業所の環境衛生検査も行っています。労働安全衛生に関する相談や、有機溶剤、鉛、特定化学物質、石綿等に係る作業主任者技能講習を通じて、労働衛生管理体制の強化にも貢献しています。同法人は、公益財団法人結核予防会、公益財団法人日本対がん協会、公益財団法人予防医学事業中央会の埼玉県支部としての役割も担い、高い精度管理と情報セキュリティ対策を徹底し、県民の健康と安全を包括的にサポートしています。

公益財団法人兵庫県健康財団は、県民の健康増進、保健及び医療に関する事業を通じて、健康福祉の向上に寄与することを目的としています。同法人は「健康ひょうご21県民運動」の推進を柱とし、健康診断・人間ドックを行う健康診断事業、生活習慣病や結核、がんなどの疾病予防のための正しい知識の普及啓発、そして健康診断・生活習慣等改善指導の実施と調査研究を積極的に展開しています。具体的には、保健検診センターでの施設健診や人間ドック、神戸西事務所や但馬支所を拠点とした出張健診を提供し、胃胸部併用X線デジタル検診車などの最新医療機器を導入して疾病の早期発見・早期治療に努めています。また、講演会やセミナーの開催、広報誌「プレベ」の発行、健康レシピの提供を通じて、健康に関する知識の普及啓発活動を幅広く行っています。公益財団法人結核予防会や公益財団法人日本対がん協会と連携し、結核やがん、循環器系疾患の予防・早期発見に尽力するほか、献血・臓器移植の促進、母子保健・育児支援、診療所の運営、健康増進に取り組む地域組織活動の支援も行っています。さらに、がん・腎研究奨励賞の募集や、複十字シール運動募金、がん征圧寄附金を通じて、がんや腎疾患の研究助成、医療機器購入、普及啓発活動を支援し、専門家の育成にも力を入れています。医学的断食療法を提供する五色県民健康村健康道場の運営も行い、高齢者から子どもまであらゆる世代の健康づくりを総合的に支援する「県民の健康づくりの総合的なパートナー」を目指しています。

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会は、名古屋市におけるアマチュアスポーツ及びスポーツ・レクリエーションの普及促進、並びに教育の振興に資する事業を通じて、名古屋市民の心身の健全な発達と明るく豊かな市民生活の形成に寄与することを目的としています。同協会は、体育施設を拠点に市民が生涯にわたってスポーツ・レクリエーション活動に親しめる場と機会を提供しており、日本ガイシスポーツプラザをはじめとする多数のスポーツ施設の管理運営、各種スポーツ教室・講座の開催、NESPA主催大会の運営、ジュニアアスリート・パラアスリートの支援など多岐にわたる活動を展開しています。また、教育振興事業として、生涯学習センターの運営を通じて市民の生涯にわたる学びを支援するほか、放課後の学校施設を活用したトワイライトスクール・トワイライトルーム事業により、子どもたちの自主性、社会性、創造性を育む場を提供しています。さらに、名古屋市立小・中・特別支援学校の児童生徒を対象とした野外教育活動の円滑な運営支援や、名古屋市内の小中学生向け科学教室の運営を通じて、多様な学習体験の機会を提供しています。学校給食事業では、名古屋市教育委員会の指導のもと、学校給食用物資の調達、輸送、衛生管理、地産地消の推進、食育活動を実施し、児童の健全な心身の発展と豊かな食生活を支えています。同協会は、2026年に開催されるアジア競技大会・アジアパラ競技大会に向けた市民応援活動にも積極的に取り組み、地域社会の活性化と健康増進に貢献しています。

公益財団法人中国労働衛生協会は、中国地方を中心に地域住民や企業、働く人々の健康を支援する公益財団法人です。同法人は、健康診断事業、産業保健事業、作業環境測定事業、社会貢献事業、健康経営支援事業の5つの柱を主軸に、多角的なアプローチで健康増進活動を展開しています。福山本部をはじめ、福山北部、尾道、鳥取、津山、米子に健診センターを設置し、地域に密着したサービス提供体制を構築しています。また、人間ドック健診施設機能評価や労働衛生サービス機能評価、プライバシーマークなどの各種認定を取得しており、質の高いサービス提供と個人情報保護を徹底しています。 健康診断事業では、労働安全衛生法に基づく定期健康診断、雇入れ時健康診断、海外派遣健康診断、特殊健康診断、特定健康診査、労災二次健康診断に加え、がん検診や人間ドック、フレイル予防ドック、アミノインデックスリスクスクリーニング検査などのオプション検査も提供しています。巡回健診により事業所への出張サービスも行い、健診Webサービスを通じて予約や結果閲覧、ストレスチェックをオンラインで提供し、利用者の利便性向上を図っています。産業保健事業では、産業医契約、保健指導契約、メンタルヘルス支援、心とからだの健康講座などを通じ、企業の産業保健活動を専門スタッフがサポートします。作業環境測定事業では、有機溶剤、粉じん、特定化学物質、鉛、騒音などの有害因子測定と環境改善相談を実施し、職場の安全衛生確保に貢献しています。 社会貢献事業として、地域住民を対象とした「まちの保健室」への参加、健康長寿を目的とした運動イベント、出前健康教室、健幸講座、骨密度測定、フレイル予防に関する啓発活動などを展開しています。また、季刊誌「BLOOM」や「健康だより」、Web上の健康情報発信を通じて、幅広い層への健康意識向上に努めています。健康経営支援事業では、健康経営エキスパートアドバイザーの資格を持つ保健師や管理栄養士が、企業の健康経営コンサルティングや禁煙セミナー、からだ改善エクササイズなどを提供し、従業員の健康管理を経営的視点から支援しています。さらに、複数の自治体や企業と健康増進に関する連携協定を締結し、地域全体の健康づくりに寄与しています。

公益財団法人東京都予防医学協会は、「生涯を通じた健康づくり」と「予防医学を通じた公衆衛生の向上」を目的として、多岐にわたる事業を展開しています。主な活動として、人間ドックや健康診断、各種がん検診（胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん）を提供し、一般住民、企業従業員、学校関係者、協会けんぽ加入者など幅広い層の健康維持・増進を支援しています。特に、保健会館クリニックでは内科、消化器内科、婦人科、乳腺外来などの診療科目を設け、内視鏡検査や腹部超音波検査といった専門的な検査も実施しています。また、新生児の拡大スクリーニング検査や、新宿区の健康診査・がん検診、各種ワクチン接種（インフルエンザ、新型コロナウイルス、帯状疱疹、男性HPV）も手掛けています。 同協会は、医療従事者の知識・技術向上にも注力しており、東京都からの受託事業として、マンモグラフィ技術講習会、胃がん検診エックス線撮影従事者講習会、がん検診従事者講習会、細胞診従事者講習会などを開催しています。これらの講習会は、診療放射線技師、細胞検査士、医師、臨床検査技師、保健師、看護師、事務職員などを対象とし、各専門分野の資格更新単位認定にも寄与しています。さらに、健康管理コンサルタントセンターを通じて産業保健や健康増進支援を行い、広報誌「よぼう医学」や「よぼう健康白書」の発行、各種調査研究（新生児マススクリーニングの精度管理、婦人科疾患、子宮がん検診、小児心電図AI診断サポートシステムなど）を通じて、予防医学の発展と普及に貢献しています。特に「東京から肺がんをなくす会」の運営を通じて、特定の疾患対策にも積極的に取り組む点が特徴です。

公益財団法人茨城県総合健診協会は、茨城県民の健康保持増進と疾病予防を目的として、総合的な健康診断サービスを提供する公的健診機関です。昭和56年4月1日に、結核予防会、日本対がん協会、予防医学事業中央会の各茨城県支部を統合して設立されました。同法人は、地域保健、職域保健、学校保健、母子保健の4つの主要な分野で活動を展開しています。地域保健では、市町村住民を対象に結核定期健康診断、特定健康診査、肝炎ウイルス検診、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん、前立腺がんなどの各種がん検診、骨粗鬆症検診を提供しています。職域保健では、企業や事業所の労働者向けに、労働安全衛生法に基づく一般健康診断や特殊健康診断、特定保健指導、生活習慣病予防健診、ストレスチェックなどを実施し、働く人々の健康管理を支援しています。 学校保健においては、児童・生徒の健康を守るため、尿検査、心臓病検診、小児生活習慣病予防健診、貧血検査、結核健康診断などを提供し、未来を担う子供たちの健康な成長をサポートしています。また、母子保健事業として、茨城県から委託を受け、県内で出生した全ての乳児を対象に、先天性代謝異常等検査を実施し、早期発見・早期治療による障害予防に貢献しています。同協会は、約100台の健診バスを保有し、胸部、胃がん、マンモグラフィ、子宮頸がん、超音波などの各種検診を地域や職場、学校へ出向いて提供することで、受診機会の拡大を図っています。これらの健診バスには、最新のデジタル撮影装置やフラットパネル検出器が搭載されており、高精度な診断を可能にしています。 同法人は、健診の質の確保と向上に重点を置いており、内部精度管理の徹底、専門医による研究委員会や症例検討会の開催、公的機関が実施する外部精度管理事業への積極的な参加を通じて、常に高い測定能力を維持しています。さらに、がん検診追跡調査等事業を通じて精密検査医療機関からの治療情報を収集し、健診精度の評価と改善に活用しています。また、がん患者団体「茨城よろこびの会」の運営支援、広報紙「けんこうリンク」の発行、複十字シール運動への協力、健康教育のための視聴覚教材貸出など、疾病予防と健康増進に関する啓発活動も幅広く行っています。プライバシーマーク、労働衛生サービス機能評価認定、各種がん検診実施機関認定など、多数の公的認定を取得しており、その信頼性と専門性が評価されています。